Go Toキャンペーンはリアルトロッコ問題 https://t.co/b76wrzZsXM https://t.co/wncNvpZMST
舞台を見に行ったら、出演者やスタッフや観客の新型コロナウイルス感染が次々と報道され、「クラスター」という言葉こそ公式には使われていないものの、今日はついに主催から「保健所から当社に対して(略)全ご観覧者様が濃厚接触者に指定されたとの連絡がございました」とホームページ上で告知があった。 めずらしい経験をしているので、「このご時世にイケメンめあてで新宿へ行ったバカ」と言われる私が、何を考えていたかをまとまった文章にしようと思う。 ・防疫の観点からの、今回の件の検証 ・舞台、演劇、エンタメ業界の今後へのコメント といったことは書いていません。 まず、私には推しがいる。てか推しがいなきゃ「『THE★JINRO』イケメン人狼アイドルは誰だ!!」なんてタイトルの興行に行くわけがない。 推しが今回(6~7月)の公演に出ると決まって、「うわひどいタイトル」と「うれしいうれしいうれしい推しが生で見られる」を
勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき
同紙は3人の死因はコウモリから感染したコロナウイルスの可能性が最も高いと、医師1人を引用して伝えた。この医師の上司が6人の治療に当たった救急外来に勤務していたという。 ウイルス送付の後、武漢ウイルス研究所に所属するコロナウイルス専門家で「バットウーマン」の異名を持つ石正麗氏がこの廃坑を調査。同氏は20年2月の論文で、13年に雲南省で採取された「RaTG13」と新型コロナの相同性が96.2%だったことを明らかにした。サンデー・タイムズは「RaTG13」が雲南省の廃坑で見つかったコロナウイルスであることは「ほぼ確実」だとしている。 ただ同紙は、2種の標本の進化距離は数十年の可能性もあるとの科学者の指摘も伝えた。武漢ウイルス研究所に質問を送付したが返答はなかったとしている。 関連記事
名越 健郎 ロシアのプーチン大統領(左)と中国の習近平国家主席=2019年11月【AFP時事】 「新型コロナウイルス」の発生源となり、初動の不手際が国際的な非難を浴びる中国に対して、損害賠償を求める動きが各国で広がり、米、英、伊、独、エジプト、インドなど少なくとも8カ国が賠償を要求、請求総額は100兆ドル(約1京1000兆円)に上る―とフランスの放送局『RFI』が4月末に報じた。 中国の国内総生産(GDP)の7年分に相当し、この動きが広がれば、中国は「賠償地獄」に陥りかねない。 主権が及ばない実際の訴訟は非現実的だが、中国が自らの責任を全面否定し、国営メディアを通じて米国の陰謀説を流すのは、損害請求をけん制する狙いがあろう。賠償要求が浮上するたびに、中国外交は守勢に回り、国家イメージが傷つけられる。 中国責任論をめぐって、「放火犯」に同調する主要国はロシアだけだ。ウラジーミル・プーチン大統
オンライン授業受けられず自殺 インドの貧困層少女、視聴の手だてなし―新型コロナ 2020年06月08日07時11分 新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドで、14歳の少女が学校のオンライン授業を受けられないことを悲観し、焼身自殺した。少女は貧困家庭に育ち、スマートフォンなど授業を視聴できる機器を持っていなかった。インドで国民の約6割を占めるとされる貧困層が新型コロナに伴い直面させられている現実が改めて浮き彫りとなった。 けがの父親乗せて自転車で1000キロ超走破、15歳少女 少女は南部ケララ州マラップラムに住んでいたデビカ・バラクリシュナンさん。新型コロナの感染拡大を防ぐための全土封鎖で学校が閉鎖される中、オンラインで新学年の授業が始まった今月1日、自ら灯油をかぶって火を付け、命を絶った。 民放NDTVは、バラクリシュナンさんについて、憲法で廃止されたはずの旧身分制度カーストで差別され、
【読売新聞】 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下に賭けマージャンに興じていたとして、22日の閣議で辞職が承認された黒川弘務・東京高検検事長(63)について、法務省が同日に公表した調査結果では、黒川氏が3年前から月1、2回の頻度で
コロナ危機の中、民主派一斉逮捕 デモ下火で強まる圧力―香港 2020年04月21日07時13分 18日、香港警察に逮捕された後、保釈された際、報道陣の取材に応じる民主派の李柱銘氏(中央)(AFP時事) 【香港時事】新型コロナウイルスの影響で反政府デモが下火になっている香港で18日、警察が「香港民主の父」と称される李柱銘氏ら民主派の重鎮15人を、昨年のデモに絡んだ容疑で一斉逮捕した。市民が抵抗しにくい現状を利用し、民主派への圧力を強めた形で、大量検挙には「危機に乗じて政治的始末を行ったものだ」(香港紙)との批判が強まっている。 <香港抗議デモ 関連ニュース> 今回の一斉逮捕は、中国当局の意を受けた摘発とみられる。香港当局は19日までに全員を起訴し保釈した。 香港政府はウイルス対策として3月から公共の場所で5人以上の集まりを禁じている。市民の抗議活動も停滞を余儀なくされた。 こうした中での当局
新型コロナウイルスによる死者が2万人を超えているアメリカ・ニューヨークで先月29日、葬儀場の近くで異臭がするとの通報があり、トラックの荷台から多数の遺体が見つかりました。 ニューヨークで先月29日、葬儀場近くで異臭がするとの通報があり、警察がかけつけると、トラックの荷台から多数の遺体が見つかりました。 近隣住民「2週間にわたって葬儀場は大変なことになっていて、遺体は毎日路上に置かれていた。遺体の臭いはひどかった」 現地メディアによりますと、遺体は2台のトラックからあわせて100体見つかり、トラックには冷蔵機能がなかったということです。 ニューヨークでは1日に300人以上が亡くなっていて、火葬や埋葬が追いつかない状態になっています。
もう一つ注目しておきたいのは、感染力のピークが発症直前の無症候の段階で訪れるという推定である。このHeらの研究では、発症前に感染が起きた割合は44% (95%信頼区間25–69%) に達するとしている。 そもそも病院に訪れないであろう無症候者・軽症者が大量におり、その上病院に行く者ですら感染の半分は病院に行く前に終わっているのだとすれば、陽性者を隔離するというストラテジーだけでは感染拡大を防げないことになる。PCR検査の1回の感度が7割程度という過去の知見(例1、例2、例3)と合わせれば、「病院に来た感冒症状患者全員にPCR検査し、陽性者を隔離する」という戦略で防げる感染は甘く見ても3割程度、厳しめに見れば1~2割程度となり、大半の感染を素通ししてしまうことになる。 あえて検査→隔離戦略一本で解決しようとするならば、発症前でも検出できるよう、PCR検査とは全く違うレベルの検査――皆が毎朝自
5月10日の確認感染者数が日本全体で70人、東京都で22人と発表されました。 47都道府県の中で10日に感染者発生が確認されたのは、9都道府県に絞り込まれています。 図で確認します。 ※日本国内の感染者数(NHKまとめ) https://blogos.com/article/418708/forum/ ※上記サイトのデータを情報ソースとして『木走日記』作成 明らかに関東(東京)圏、関西(大阪)圏、北海道などに、局所的に感染者発生が押さえ込まれていることがわかります。 日本のここまでの感染者の発生数推移を『七日移動平均』と合わせて確認いたします。 ※日本国内の感染者数(NHKまとめ) https://blogos.com/article/418708/forum/ ※上記サイトのデータを情報ソースとして『木走日記』作成 『七日移動平均』で見ると4月15日に535.14人とピークを迎え、その後
中国湖南省岳陽市の駅で、マスク姿でホームに立つ人たち(2020年3月2日撮影)。(c)NOEL CELIS / AFP 【3月4日 AFP】中国当局が新型コロナウイルスの感染規模について公式に認める数週間前から、インターネット上で新型ウイルスに関する情報を検閲していたとの調査結果を3日、ネット検閲などを監視するカナダ・トロント大学(University of Toronto)の研究機関「シチズンラボ(Citizen Lab)」が発表した。 中国当局は1月20日になるまで新型コロナウイルス流行の深刻性を公に認めていなかったが、昨年12月31日の時点でネット検閲を開始していたとシチズンラボは指摘。流行初期の数週間は、「未知の武漢(Wuhan)肺炎」「武漢市衛生健康委員会」といった一般的な単語もタブー扱いされていたという。 シチズンラボによると、今回の研究によって中国政府がヒトからヒトへの感染の
中国の国旗(左)と欧州連合(EU)の旗(右、2015年6月29日撮影)。(c)THIERRY CHARLIER / AFP 【5月8日 AFP】欧州連合(EU)は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。EUのジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)は7日、この判断を擁護した。 27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)に掲載されたが、「中国で新型コロナウイルス発生」に言及した箇所は削除された。 ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要請で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。 報道官によると、EU当局者は検閲要請に「非常に深刻な懸念」を示したとい
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【告知】 新著「国益ゲーム」発売中です。通商のテーマが主ですが、これを読んで今の日本政治やアメリカ大統領選挙を見るとかなり見え方が変わると思います。 COVID-19関係で、何処か国と地方自治体との関係がギクシャクしています。個人レベルでの好き嫌いもありますが、根本的な所で「考え方の違い」が顕在化しているように見えます。 ベースとなっている新型インフルエンザ等対策特別措置法は、基本的に「地方分権型」で出来ています。2012年民主党政権時代に成立したものですが、作成当時、全国知事会から「知事の権限を明確にすべき」という趣旨の要望がなされています。 (あと、余談になりますが、当時の全国知事会のペーパーを見ていると、政令指定都市や保健所設置都
2020年05月07日06:00 カテゴリ中国新型コロナウイルス 中国製「検査キット」の正確率は5% インド当局は中国武漢発の新型コロナウイルスの感染状況を迅速にスクリーニングする検査キットを中国企業から輸入したが、なんとその精度が5%に過ぎなかったため、返品したという。海外中国メディア「大紀元」日本語版が3日、報道した。 ▲中国軍が設立支援したミャンマー軍の新型コロナ検査実験室が稼働(中国国営新華社公式サイトから 2020年5月6日) 大紀元によると、インド医学研究評議会(ICMR)がウイルス検査の促進のために、ウイルス抗体を一緒に検出できると宣伝していた中国の2企業、廣州万孚生物技術(Guangzhou Wondfo Biotech)と珠海麗珠試剤有限公司(Zhuhai Livzon Diagnostics Inc)から検査キット約50万個を輸入した。企業側の説明では、「感染している可
バイオハザードのかゆうま(飼育係の日誌)みたいなノリで匿名日記を書くサイトを作った。ログイン不要。https://enigmatic-brushlands-82725.herokuapp.com/ 3月25日の夜に小池都知事の緊急記者会見があった翌日から、完全に在宅勤務になった。もう外はナウシカの世界みたいなもんだと思ってるのでなるべく外に出たくないのだが、さすがに食料は買いにいかないとで週2回だけ買い出しに出ている。(「マスクをしないと5分で肺が腐ってしまう。」と思いながら外出してる) で、外に行くと思ったよりも人が出歩いてたりしてビビる。スーパーとかどの時間に行っても「いやいや、週末でもこんなに客いなかったぞ」って人の量で、しかも突然Uターンしてきたり立ち止まったりしてまるでNPCのようだ。横断歩道待ってるとやたら近距離接近してくるご婦人方とか、自転車乗ってタバコ吸いながら盛大な咳をす
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、宮古市本町でウエットスーツを製造するウェットスーツタマエス(福川正治社長)は、ウエットスーツ素材の特長と縫製技術を生かしたマスクを生産販売している。機能性に優れ、見た目もおしゃれで若者や市民を中心に口コミで人気が高まっている。 顧客から「マスクを作ってもらえないか」との要望を受けたのをきっかけに3月から製造開始。ウエットスーツを縫い合わせる特殊なミシンで縫製するため、縫い目から水やウイルスを通さない。柔らかく伸縮性にも優れ、顔にフィット。水洗いが可能で、布マスクと比べてすぐ乾き、使い続けても縮みにくい。 サイズは幼児用のXSから、S、M、L、XLと5種類。いずれも1枚1400円。注文、問い合わせは同店(0193・62・4788)へ。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者サンプルから単離された、新型コロナウイルス(正式名称:SARS-CoV-2)粒子(黄色)と、同粒子に重度感染したアポトーシス細胞(赤)を示した走査型電子顕微鏡写真の着色画像。米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)提供(2020年4月29日提供)。(c)AFP PHOTO / NATIONAL INSTITUTE OF ALLERGY AND INFECTIOUS DISEASES, NIH 【5月1日 AFP】米国家情報長官室(ODNI)は4月30日、世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、中国が起源だが人工的なものでも遺伝子組み換えされたものでもないとの結論に達したと発表した。 【解説】新型コロナの流出源? 武漢研究所を取り巻く疑惑 ODNIは声明で、「全情報機関は一貫して、中国を起源とする新型コロナウイルスに対処する、
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