「リンゴ日報」創業者起訴 中国批判、拘束長期化の恐れ―香港：時事ドットコム
「リンゴ日報」創業者起訴 中国批判、拘束長期化の恐れ―香港 2020年12月03日16時42分 親民主派の香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏＝６月１６日、香港（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港当局は２日、中国共産党・政府に批判的な論陣で知られる香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏を詐欺罪で起訴した。裁判所は３日、「逃亡や再犯の恐れがある」として保釈申請を却下。黎氏は８月に香港国家安全維持法（国安法）違反などの容疑で逮捕された後、保釈が認められていたが、今後は次回審理が行われる来年４月まで拘束される可能性が高い。 香港では２日、昨年の抗議デモに絡み民主活動家の黄之鋒氏と周庭氏に実刑判決が下されたばかり。黎氏はもともと２日に警察署への出頭を求められていたが、そのまま起訴される形となった。 黎氏は８月１０日、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いなどで、周氏らとともに逮捕された。黎氏らは「
中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」 香港めぐり５カ国恫喝 - 産経ニュース
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
中国、「忠誠」なき議員を排除 香港民主派は抗議の辞職表明：時事ドットコム
中国、「忠誠」なき議員を排除 香港民主派は抗議の辞職表明 2020年11月11日20時05分 １１日、香港で、記者会見する立法会（議会）の民主派議員たち（ＡＦＰ時事） 【香港時事】中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は１１日、香港立法会（議会）の議員資格として中国や香港への「忠誠」を求め、「中国による香港への主権行使を認めない場合、議員資格を失う」などと決定した。規制強化による民主派排除を狙った内容だ。香港政府は同日、常務委の判断に従って民主派４議員の資格の即時失効を発表した。 民主派議員１９人は１１日夕に会見し、４人以外の１５人も抗議のため一斉辞職すると表明。民主党の胡志偉主席は「中央政府は一国二制度を完全に放棄した」と糾弾した。定数７０の立法会で２１人いた民主派は２人に激減することになり、今後は親中派の独壇場だ。 常務委の決定によると、中国からの香港独立を支持したり、外国勢力の干渉
香港議員資格に「愛国者」導入か 中国、民主派排除へ：時事ドットコム
香港議員資格に「愛国者」導入か 中国、民主派排除へ 2020年11月10日16時11分 【香港時事】香港の一部メディアは１０日、北京で同日から１１日まで開かれる中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、「愛国者」であることを香港立法会（議会）の新たな議員資格として導入すると決定する見通しだと報じた。議事妨害を繰り返す民主派議員の排除が狙いとみられる。 香港民主派４議員、資格剥奪か 中国全人代常務委 香港立法会では、少数派の民主派議員が議場での抗議表明や欠席といった形で多数派の親中派に対抗することが日常的だ。新たな基準導入によって、こうした行為全てが「愛国的でない」と判断され、議員資格剥奪につながる可能性がある。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変 スエズ運河座礁
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
林鄭氏「香港に三権分立ない」…中国政府に責任負うのは行政長官と強調
【読売新聞】 【香港＝東慶一郎】香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は１日の定例記者会見で、「香港に三権分立はない」と述べた。「一国二制度」下で認められた「高度の自治」には、行政、立法、司法の三権が含まれるものの、あく
なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本の「屈辱的な期間」 毎年この季節になると、中国関係者のあいだで話題になるのが、北戴河(ほくたいが)会議である。習近平主席と引退した長老が話しあう場で、事実上の中国の最高決定会議ともいわれている。 その日程、参加者、内容はすべて非公表であるので、いろいろな中国関係者があれこれ喧しいが、会議の参会者やそれに準ずる人へのアクセスがないと肝心の話はわからない。日本人でそんな情報通はそれほどいないだろう。せいぜい、中国メディアを通じて話を聞く程度であるので、ほとんどが中国当局からのリークだと筆者は推測している。 そもそも会議日程がわからないので、8月上旬で3日間という話ですら当てにならない。既に7月に終了しているという人もいれば、現在ちょうど終わったばかりという人もいる。 ちょうどその時、日本にとっては屈辱的な期間があった。8月2日まで、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を中国公船が過去最長の111日
香港 令状なしで捜索可能に 法律の運用決める委員会で決定 | NHKニュース
反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日
香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文 完全にないがしろにされた一国二制度 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。
中国ウォッチ：時事ドットコム
香港の自治縮小、台湾攻撃を警告～習政権、統一問題で強硬姿勢～(上) 中国全国人民代表大会に出席した習近平国家主席＝２０２０年５月２５日【AFP時事】 中国の習近平政権は一国二制度を適用してきた香港について、国家安全保障関係の変則的立法により反中的な政治活動を全面的に規制し、「高度な自治」を事実上大幅に縮小する方針を決めた。台湾に対しても、中国本土との統一実現のため武力を行使する可能性を警告。国家統一に関わる香港、台湾問題の両方で強硬姿勢をあらわにした。 「一国二制度に死刑判決」 香港で接触した中国の情報当局者から香港行政長官選挙制度の民主化を求めた雨傘運動（２０１４年）について「外国の介入が主因だったのではないか」と真顔で聞かれ、驚いたことがある。彼は自信に満ちた顔で「われわれはもはや、（中台統一のため）香港の一国二制度をうまく運営して、台湾に見せようとは考えていない」と話した。当時は「個
米、香港の特別な地位を剥奪 中国による「国家安全法」めぐり
香港の旺角地区での民主派による抗議デモで、デモ参加者の警備に当たる警察（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。 【写真特集】過去数十年で最大の抗議活動、デモ隊と警官隊の衝突で揺れる香港 議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた（高度な自治の維持という）義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議
香港の活動家、抗議デモ呼び掛け－全人代の国家安全法案に反対
香港の民主活動家は22日、北京で開幕した中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表された香港に導入予定の国家安全法案に抗議するよう呼び掛けた。中国当局は「災いの種をまこうとする人々」に対して「無防備」な香港の状況を終わらせると主張している。 全人代常務委員会の王晨副委員長は同日、28日までに全人代を通過する見込みの同法案が、反逆や分裂、反乱、転覆の行為を抑制する法律を香港が成立させる義務の遂行に役立つと指摘。この措置には香港でのテロ活動や外国の干渉に対抗する狙いもあると述べた。 中国、香港での国家安全の改善図る－台湾は懸念表明 “Give me an explanation.” Angry protesters gather in Hong Kong following the opening of China’s National People’s Congress where P
コロナ危機の中、民主派一斉逮捕 デモ下火で強まる圧力―香港：時事ドットコム
コロナ危機の中、民主派一斉逮捕 デモ下火で強まる圧力―香港 2020年04月21日07時13分 １８日、香港警察に逮捕された後、保釈された際、報道陣の取材に応じる民主派の李柱銘氏（中央）（ＡＦＰ時事） 【香港時事】新型コロナウイルスの影響で反政府デモが下火になっている香港で１８日、警察が「香港民主の父」と称される李柱銘氏ら民主派の重鎮１５人を、昨年のデモに絡んだ容疑で一斉逮捕した。市民が抵抗しにくい現状を利用し、民主派への圧力を強めた形で、大量検挙には「危機に乗じて政治的始末を行ったものだ」（香港紙）との批判が強まっている。 ＜香港抗議デモ 関連ニュース＞ 今回の一斉逮捕は、中国当局の意を受けた摘発とみられる。香港当局は１９日までに全員を起訴し保釈した。 香港政府はウイルス対策として３月から公共の場所で５人以上の集まりを禁じている。市民の抗議活動も停滞を余儀なくされた。 こうした中での当局
李嘉誠 - Wikipedia
李 嘉誠（り かせい、広東語読み：レイ・カーセン、Sir Li Ka-shing GBM KBE Commander, 英語：Li Ka Shing, 1928年7月29日 - ）は、香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長である。2013年度世界長者番付によれば、その資産は310億米ドルとされ、世界8位の富豪である[1]。かつてはアジア全域で最も富裕な人物であり、華人としては世界一の資産家であった[2]。 経歴[編集] 1928年に中華民国の広東省潮州市に生まれ、日中戦争の戦火から逃れ1940年家族とともにイギリスの植民地の香港に逃れた[3]。しかし、太平洋戦争の勃発により、1941年には香港も日本軍の占領下に入り、栄養失調と病気に苦しめられた。父も間もなく結核で亡くなったため、一家を養うために15歳前にして学業を断念、プラスチックの貿易会社で働きだした[4]。最終学歴は中卒(高
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
香港高裁、周庭氏の保釈認めず 「上訴成功困難」と収監継続：時事ドットコム
ポンペオ米長官、有罪判決は「政治的迫害」 周庭氏ら香港民主派支持：時事ドットコム
福島香織「台湾に何が起きているのか」９・１６発売！ on Twitter: "異常な裁判、異常な判決。扇動の事実はない。21日の集会は参加者たちに聞けばわかる。勇武派の参加者たちは、むしろ周庭さんたちは弱腰だと批判していたくらいなのだ。"
香港当局、黄氏と周氏を収監 デモ扇動で有罪：時事ドットコム
Ｇ７外相、香港国家安全法の制定方針巡り中国に再考要求
香港でデモ隊と警官隊が衝突 「国家安全法」に反発(20/05/24)