海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰ネイチャーは日本の状況を、「このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全国的に繰り広げられた」と厳しく批判。 ネイチャーは、HPVワクチンについて、「子宮頸がんやその他のがんを防ぐ鍵として、科学界や医療界で認められ、WHO(世界保健機関)に支持されている」と評価。 その上で、 「In Japan the vaccine has been subject to a national misinformation campaign to discredit its benefits,resulting in vaccination rates falling from 70% to less than 1%(日本においては、このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全
「子供のことが心底憎いって思ってる親がいるはずがないって、わたし、生まれてから100回ぐらい他人に言われた。けどわたしが施設で暮らしてる間、母親から“あんた生むんじゃなかった”って手紙も100通ぐらい送られてきた気がする。母親の手紙にカミソリ入ってたことだってある」 「俺はヤクザになりたくないから東京に来たんですよ。中学卒業して地元で食っていきたかったら、ゲソ付ける(ヤクザになる)かヤクザの下で働く以外に選択肢がない地元って、鈴木さんわかります?」 「少なくともウチが通ってた高校じゃ、高校中退した理由が親の失業だって同級生がクラスに8人いました」 「初めての援交の相手はママの元カレです。あたしのママは、ばあちゃんに“シングルマザーでも娘3人生めば家が建つ”って言われて育ったんだって。女は中学卒業すりゃ夜職に突っ込んで稼がせることできるからって。実際、ママは中3からずっと夜職」 「鈴木さんて
日本のニュースメディア環境は、先進国の中でも特異な存在である。先週末に、ロイター(Reuters Institute)が毎年発行する「Digital News Report」の2016年版が公表されたが、例年のように日本の特異なニュースメディア環境を浮き彫りにしていたので、その中からいくつか拾って紹介する。 今回の調査は2016年1月~2月に、26か国のオンライン・ニュース・ユーザー5万人を対象に実施した。各国から、少なくとも2000人がアンケート回答者として参加した。日本人回答者は2011人。 26か国は、いわゆるニュースメディア先進国で、国名は次の通りである。 United States 、United Kingdom、Germany、France、Italy、Spain、 Portugal、Ireland、Norway、Sweden、Finland、Denmark Belgium、N
在英研究者、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)で研究室を主宰。免疫学者/皮膚科医。本ブログおよびツイッター(@masahirono)では、主に英国事情、政治社会などについて私見をつぶやいています。研究用ホームページはこちら STAP論文では、その発表時からマスコミの反応は異常だったが、論文に疑義が生じてからは、その反動で過剰なバッシングになっている。割烹着やピンクの部屋といった宣伝材料を用意したという理研もどうかと思うが、そもそもそういう科学の本質と無縁な宣伝に乗るマスコミ・視聴者もどうかしている。しかし、これも考えてみると起こるべくして起きた事態だ。 この事態をみて、昔京大で働いていた頃、自分が発表した論文について記者会見したときの様子を思い出した。有名雑誌に掲載が決まった論文は、発表と同時に新聞記事が出る。どうしてそんなことになるか訝る人も多いだろうが、実はこれには決まった方
東京地検は、PC遠隔操作事件で勾留中の片山祐輔氏について、神奈川県警から追送検されていた横浜市内の小学校襲撃の脅迫メールを送ったとする威力業務妨害事件や遠隔操作ウィルスを6人にダウンロードさせたウィルス供用罪など3件を追起訴。一連の捜査が終結したと発表した。2月10日の片山氏逮捕から139日。片山氏の身柄も、警視庁湾岸署から東京拘置所に移され、事件は舞台を完全に裁判所に移す。 「自信」を語る検察だが…6月28日午後4時から行われた地検の記者会見は、カメラ禁止、録音禁止の状態で行われた。稲川龍也次席検事は、自信ありげにこう語った。 東京地検「4人を誤認逮捕した経緯もあり、特に慎重に事案の解明を進めてきた。これがまた誤認となる事態は避けたい、ということをテーマにして、警察と一体となって捜査を行った。予断と偏見を持たずに証拠を見れば、誰でも片山さんが犯人と考えるはず。彼が犯人ではないとは考えられ
4人を誤認逮捕し、うち2人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も160人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、2月19日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に? 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの
アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を(たぶん無意識のうちにだと思うけれども)回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter
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