正社員の手当が消える… 非正規と格差是正の2法施行へ 「しばらく家族に話せず」 生計見直しを - 日本経済新聞来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政グループの正社員からそんな声が湧き起こっ
「ココイチ」創業者の資産管理会社、２０億円の申告ミス：朝日新聞デジタル
カレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」の創業者・宗次（むねつぐ）徳二氏（７０）が取締役を務める同氏の資産管理会社「ベストライフ」（名古屋市）が昨年、名古屋国税局の税務調査を受け、約２０億円の申告の誤りを指摘されたことが分かった。２０１６年に所有するバイオリンの名器「ストラディバリウス」「グァルネリ」など、本来は減価償却できない楽器を経費として処理したと指摘された。 過少申告加算税を含む追徴税額は約５億円。同社は修正申告し、全額を納付した。宗次氏は取材に「知識不足による税務処理のミスだった」と説明した。 宗次氏は１９７８年、愛知県内でカレーの１号店をオープン。一代で全国有数のチェーンに育てた。２００２年に引退後は音楽の普及に力を入れ、私財で名古屋・栄に「宗次ホール」を建設。現在、ストラディバリウスのバイオリンやチェロ計６丁を含む約３０丁の楽器を国内外の有望な音楽家に無償で貸与している。 宗次氏の説
平成の不平等条約？ ～ついに公取委が動いたアマゾン「最恵国条項」とは何か～
アマゾンジャパン（以下、アマゾン）の電子書籍契約をめぐって、ついに公正取引委員会が動いた。しかも、定額制読み放題サービス「Kindle Unlimited」ローンチの直後という絶妙なタイミングで。 問題となったのは、彼らが出版社に義務づけた「最恵国条項」（Most Favored Nation）といわれる契約条項。公取は、これが独占禁止法上の「拘束条件付き取引」に当たり、不公正取引の疑いがあるとして、立ち入り調査を行ったと報道されている。 最恵国条項とは、契約相手（ここでは出版社）に対して、価格などの面で最も有利な条件を自社に与えるよう契約で義務づけることをいう。どこかで聞いた名前だろう。そう、幕末の欧米列強との開国条約で日本だけが一方的に義務付けられ、後に明治政府を長く苦しめた、あれだ。「片務的最恵国条項」といって、不平等条約の典型とされる。 問題のアマゾンも、この「片務的最恵国条項」で
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