ウガンダ共和国、大統領がインターネットとの切断を命令、大統領選投票日の前日に
アフリカ大陸の赤道直下に位置し、日本の本州とほぼ同じ面積に約4200万の人口を抱えるウガンダ共和国は、先週木曜日、2021年1月14日に大統領選挙の投票日を迎えました。 主要な大統領候補は2人。1986年から長期政権を維持する現職の76歳、ヨウェリ・ムセベニ大統領。そしてムセベニ大統領の「独裁を終わらせる」と主張し野党から立候補した人気レゲエ歌手のボビ・ワイン氏37歳です。 この投票日の前日、ウガンダ政府はインターネットプロバイダに対して業務停止命令を発出。 午後7時にはウガンダ国内とインターネットとの通信がほぼ途絶したと、CDNプロバイダのCloudflareが報告しています。
楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ 来春導入予定：朝日新聞デジタル
大手通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が打ち出している「送料無料」の方針について、公正取引委員会が楽天に「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えていたことが、関係者への取材でわかった。アマゾンに対抗するため来春の導入を目指して進められてきたが、現状のままでの導入は難しくなり、見直しや変更を迫られることになる。 楽天による送料無料の方針は今年１月に打ち出され、一定額以上を購入すれば無料とする仕組み。８月にはその価格ラインを「３９８０円」（税込み）と発表し、１０月末には「沖縄・離島等」のラインを９８００円とするとともに、制度開始を２０２０年３月中旬にすると発表していた。 関係者によると、楽天はこの方針について、独禁法に抵触しないかどうかを公取委に相談。それに対し公取委は、今月までに口頭で「違反のおそれがある」と回答したという。出店者に送料負担を強いかねないことから、独禁法が禁じる優越的
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
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