「味市春香なごみ」のECサイトで不正アクセス被害 クレカ情報1万6407件など漏えいか
福岡市内で飲食店を経営する、なごみ（福岡市博多区）は4月22日、ECサイト「味市春香なごみオンラインショップ」が第三者からの不正アクセスを受け、利用者のクレジットカード情報1万6407件を含む個人情報が漏えいした可能性があると発表した。 該当するのは、2021年1月27日から23年5月15日までの間に同サイトでクレジットカード決済を行ったユーザー。漏えいした可能性のある情報は以下の通り。なお、一部でクレカ情報が不正利用された可能性のあるケースも確認しているという。 クレジットカード名義人名 クレジットカード番号 有効期限 セキュリティコード 注文情報（氏名・住所・メールアドレス・電話番号・FAX番号等含む） 会員登録情報（氏名・住所・メールアドレス・電話番号・FAX番号等含む） メール送信履歴（メール本文履歴内に、注文情報・会員情報・配送先情報含む） なごみは該当する利用者に対して電子メー
ATMから無限に現金を引き出せるバグ エチオピア国営銀行で発生 返金呼び掛け
エチオピア国営銀行のATMで、現金を上限なしに引き出せる不具合が発生した。ATMを管理していた国営銀行のエチオピア商業銀行は3月21日（現地時間）、自分が持つ以上の現金を引き出した利用者に対して、自主返還するよう呼び掛けた。 地元メディア「Fortune」などの報道によると、障害が発生したのは16日（現地時間）。不具合によって、預金者は口座残高を上回る金額をATMから引き出すことが可能になり、数時間で4000万ドル以上の現金が引き出されたり、他行へ送金されたりしたという。 同行は21日、公式Xアカウントにて「自分のものではないお金を受け取ったり、別の口座に移したりした人は、来週土曜日までに自主的に返還してほしい」と投稿。公式Webサイトでは、指定期間内に返還しなかった場合、段階的に名前や顔写真を公表する他、最終的には法的措置も視野に入れるとしている。
「Tポイント」名称消滅、4月22日に 青と黄色の「Vポイント」へ統合
CCCMKホールディングスと三井住友カードは1月9日、両社のポイントサービス「Tポイント」「Vポイント」の統合を4月22日に実施すると発表した。これによりTポイントの名称は消滅し、両ポイントは「Vポイント」に統合されることになる。Tマネーも「Vマネー」、Tサイトは「Vポイントサイト」などに置き換わる。 統合は2023年6月に発表されており、実施を「2024年春」としていた。4月22日以降、ポイントの名称とロゴは自動的に青と黄色の「Vポイント」に差し替わる。移行に際しユーザー側で手続きなどは必要なく、Tカードもそのまま使えるという（将来的にモバイルVカードに移行）。現在保有しているポイントは、同日以降でもこれまで通り1ポイント1円分として使える。 また、CCCMKのスマートフォンアプリ「Tポイントアプリ」は「Vポイントアプリ」に、SMBCカードの「Vポイント」は「VポイントPayアプリ」にそ
ピクシブ、銀行口座から直接引き落とす決済手段追加へ クレカ決済せずに作品を買えるように
ピクシブは7月18日、作品販売サイト「BOOTH」で新決済サービス「ピクシブかんたん決済 powered by みんなの銀行」の提供を始めた。クレジットカード決済しなくても、登録した銀行口座から直接支払えるようになる。 事前にpixivアカウントと「みんなの銀行」の口座を連携すると、BOOTHでみんなの銀行アプリを使った支払いができるようになる。決済時に支払方法として「ピクシブかんたん決済」を選ぶとみんなの銀行アプリが起動。ログインして支払いを許可すれば、銀行口座から直接引き落とされる仕組み。 ピクシブは2022年12月に利用規約を改訂。児童ポルノや近親相姦、獣姦、レイプ、人体の非合法な切断などの表現を含むコンテンツ、実写・実写に近い写実的な作品の販売を禁止した。 同社によると、これは国際カードブランドが取引を禁止している表現内容でもある。Twitterでは「表現に規制をかけない決済方法は
アメリカではセルフレジでもチップが要求される | スラド
ニューヨーク・マンハッタンのとあるハンバーガーチェーンの店舗では、持ち帰り注文時にクレジットカード払いの端末に「チップを選んでください」と表示されるようになったそうだ。選択肢には「5％」から「20％」までの金額が用意され、「その他」と「なし」の選択肢もあるとのこと（時事ドットコム）。 ちなみに店員はカウンターの向こうで待っているそう。このようなチップを積極的に求める慣行は、米国ではコロナ禍で打撃を受けた飲食業界を支援するための取り組みとして広まっているそうだ。スターバックスも採用し、一部の食料品店やクリーニング店、セルフレジの店舗などでも同様のシステムが採用されるようになってきているらしい。 nemui4 曰く、
「Tポイント」はなぜ「Vポイント」に？経緯や目的は--課題は「カード」からの脱却
2022年10月に資本業務提携を締結していた、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）と三井住友カード、そしてカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とCCCMKホールディングス。この提携が大きな話題となった理由の1つが、「Tポイント」と「Vポイント」を統合すると発表したことである。 Tポイントは、CCCが2003年に開始した共通ポイントプログラムで、現在はその運営をCCCMKホールディングスが担っている。一方のVポイントは、三井住友カードのポイントプログラムであり、大きな顧客基盤を持つ2つのポイントが統合されることで注目を集めた訳だ。 そして、2023年6月13日、4社はその2つのポイントプログラムの統合について具体的な内容を発表。2024年春から名称を「Vポイント」にするとともに、そのロゴにはTポイントのロゴで知られる青と黄色のデザインを取り入れ、両プログラムの一体感を打ち出した
トレタ×Payn、飲食店の無断キャンセル対策で協業--損害額は年間約2000億円
トレタは6月7日、Paynと飲食店向けの予約／顧客台帳サービス「トレタ」の導入飲食店に対して、予約者へのキャンセル料請求・回収業務ツールの提供を開始すると発表した。 同社によると、コロナ禍以前の2019年との比較で7％にまで落ち込んだ飲食店の来店人数も、2023年4月では2019年4月と比較して93.2％までに回復。 しかし、客足の戻りに比例して、ノーショー（事前連絡なしに予約時間を過ぎても来店しない無断キャンセル）などの発生件数も増加傾向にあるという。 こうしたノーショーや直前キャンセルは売上損失だけでなく、スタッフの業務増加、モチベーション低下など、飲食店の現場に与える影響は甚大となっている。 そこで同社では、Paynと予約者へのキャンセル料請求・回収業務ツールの提供を行うことになったという。これにより、飲食店経営の生産性向上への貢献を目指す。 同ツールは、予約者によるノーショーや直前
PayPay、他社クレカでの支払いが不可に 8月1日から
7月初旬のクレジットカード新規登録停止は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」も含まれるが、「PayPayあと払い」に登録することで引き続き利用可能。また、すでに登録したクレジットカードについては、PayPayカード／ゴールド以外、8月1日に登録を解除するとしている。 関連記事 「PayPay改悪」トレンド入り 他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」 PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き利用可能だが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外での支払いができなくなるという。 PayPayカード、会員数が1000万人超え PayPayカードは4月25日、3月末時点で「PayPayカード」および「PayPayカードゴールド」の会員数
Revolut、クレカチャージに手数料 1.7%徴収
スマホ金融サービスのRevolutは3月16日、クレジットカードによるチャージに対して1.7%の手数料を課すと発表した。これまではチャージに手数料は掛かっていなかった。4月17日から変更する。 銀行振込、およびデビットカードによるチャージには手数料は発生しない。 この改定を踏まえ、有料プランユーザーに対しては違約金なしのキャンセルを受け付ける。年会費支払い済みのユーザーに対しては、月割で返金する。5月17日までにチャットで連絡すれば対応する。 クレジットカードによるチャージには、加盟店にあたるRevolutが決済手数料を支払っていたと見られる。一般的なクレジットカードの決済手数料は2～3％程度だと考えられており、Revolutの負担額の一部をユーザーから徴収する形だ。 現在、デビットカード、クレジットカード、プリペイドカード、銀行送金でのチャージが可能だが、実際にはプリペイドカードからのチ
なぜ今ビットコインに参入？--メルカード投入のメルカリに今後の金融事業を聞いた
既報の通り、メルカリ子会社のメルペイは「メルカード」の名称でクレジットカードの提供を開始した。これまでにもメルカリのアカウント残高などを使ったプリペイド方式のバーチャルカードの提供を行っていたが、「クレジットカード」でかつ「物理カード」という形態は同社初となる。 このメルカードによるクレジットカード事業参入をはじめ、メルカリはいま「Fintech」と呼ばれる金融テクノロジーの世界でどのような将来図を描いているのか、メルカリ上級執行役員SVP of Japan Region（メルカリグループ日本事業責任者）兼メルコイン代表取締役CEOの青柳直樹氏とメルカリ執行役員CEO Fintech兼メルペイ代表取締役CEOの山本真人氏に最新事情を聞いた。 クレカ参入はメルペイ設立時から計画にあったもの メルカード発表のタイミングは、ちょうどPayPayが「PayPayカード ゴールド」の提供計画を発表し
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
耐量子計算機暗号を搭載したICカード、凸版とNICTが開発
凸版印刷と情報通信研究機構（NICT）は、量子コンピュータでも解読が困難な耐量子計算機暗号（Post-quantum cryptography）を搭載したICカード「PQC CARD」を開発し、その有効性を検証したと発表した。 次世代の電子署名方式「CRYSTALS-Dilithium」（クリスタル・ダイリチアム）を採用。世界で初めてICカードに実装した。 NICTが運用するテストベッド「保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム」で、医療従事者のICカード認証と電子カルテデータへのアクセス制御に適用し、その有効性の検証に成功したという。 ICカードのリーダライタや通信プロトコルなどは、現行暗号方式を実装した既存のICカード用から変える必要がなく、ハードウェアもそのまま使えるという。 2025年には医療や金融などの用途で限定的に実用化し、2030年に本格的な提供開始を目指す。また、高
「国内最強」か「出遅れ連合」か TポイントとVポイントが統合
TSUTAYA（ツタヤ）などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営する「Tポイント」と三井住友フィナンシャルグループが運営する「Vポイント」が2024年春に統合する。会員数は単純合計で約1億2000万人と国内最大級になるが、ライバルもひしめいている。 TSUTAYA（ツタヤ）などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「Tポイント」と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が運営する「Vポイント」が2024年春に統合する。会員数は単純合計で約1億2000万人と国内最大級になるが、ライバルもひしめいている。 Tポイントは03年に登場し、会員数は約7000万人。コンビニ大手のファミリーマートやファミレスの「ガスト」、ガソリンスタンド「ENEOS」など全国15万店以上で利用できる。 Vポイントは21年2月に本格稼働した。三井住友カードのクレジットカード利用者が、
PayPayが不正利用率を公開 クレカの50分の1
「3Dセキュア2.0」では、契約のクレジットカード会社にあらかじめ登録した通知先などでワンタイムパスワードを受け取り、本人認証を行う。登録したパスワードで本人認証を行う従来の3Dセキュア1.0と比較すると、パスワード忘れの心配もなくより安全、スムーズに本人認証を行うことができる。 昨今フィッシングサイトによる不正利用の被害が増加傾向にある中、同社ではこれまでも不正利用対策として、利用しているスマートフォン以外の端末からアクセスがあった場合にはSMSで通知する2要素認証や、金融機関口座を登録する際の「eKYC」の導入を行ってきた。 これらの施策などの効果により、「PayPay」の不正利用発生率は0.001％にとどまり、クレジットカードの0.047%と比較してセキュリティの高さを訴えた。不正利用の金額ベースではクレジットカードの500分の1以下だとしている。同社は、今回の「3Dセキュア2.0」
Apple Card、カート発行元のゴールマンサックスは苦しい | スラド アップル
米国では過去にリスク軽視の融資によるサブプライムローンが大きな問題となったことがあったが、米CNBCの報道によるとApple Cardにも同様にサブプライムリスクが持ち上がっているらしい。原因はApple Cardのパートナーであるゴールドマン・サックス（CNBC、iPhone Mania）。 ゴールドマン・サックスは2016年に消費者金融事業へ進出したものの、審査を緩くした結果、クレジットカードローンでの損失率が大きな問題となっているという。この状況に至った大きな要因は、同社の主力商品となっているApple Card。Apple Cardは幅広い層への浸透をおこなうために、クレジットスコア（信用度）の低い層も対象としてきた。その結果、4分の1以上がFICOスコア660未満の顧客に提供されているとされる。 JPモルガンによると、ゴールドマンのクレジットカードローンの損失率は、米国の大手カー
クレジットカードは3.5%、PayPayは2%、お店が負担する手数料は想像以上にしんどい
ダイ小林 @d_uresica クレジットカードは約3.5%の手数料を店が負担します。PayPayは2%。2000円の本であれば、70円が店の負担です。使用者は20円の楽天ポイントが貯まるかもしれませんが、店にはまあまあな痛手です。現金持ち歩くのも時代じゃないなとも思っていますが、少額は現金でお願いしておりますのでご理解願います。 2022-08-30 15:30:37 三毛子 @mikeko_0033 @d_uresica ううう、いつもすんません😭わかっちゃいるけど現金をほんと持ち歩かなくなった。バランスを考えるとしまする。少額でない場合もお店の負担大きくなりますもんなあ🥺 2022-08-30 18:18:23
Netflix、アカウントをシェアする会員に追加料金--2023年の導入を視野に
Netflixが、減少する会員数ならびに競合他社との競争激化に対応すべく、パスワード共有を通じて無料でサービスを利用している推定1億以上の世帯から料金を徴収するための取り組みを強化しようとしている。同社は米国時間7月19日、パスワードを共有するアカウントに追加料金を請求する仕組みについて、2023年中の導入を目指していることを明らかにした。 Netflixは、長年にわたって、ユーザーのアカウント/パスワード共有に対して比較的自由放任主義的な姿勢をとってきた。だが、同社は、「会員が使いやすく、当社にもメリットがある、有料の共有方法を見つけ、2023年に導入することが（われわれの）目標」だと説明。なお、同社はこれまでに、米国市場を含む全世界を対象に、パスワード共有用の料金を導入する予定であることを明らかにしていた。 これまでのところ、パスワード共有に対する課金は、いくつかの中南米諸国のみを対象
子ども向けプリペイドカード「シャトルペイ」、正式版がリリース--5.5億円を資金調達
シャトルは7月6日、同社が提供する子ども向けプリペイドカードサービス「シャトルペイ」を、同日に正式リリースすると発表した。 また、ジェネシア・ベンチャーズ、Spiral Capital、NOW、個人投資家などを引受先とする第三者割当増資により、シードラウンドで総額約5.5億円の資金調達も実施する。 シャトルペイは、お金の使い方や管理を通して親子で良いお金の習慣が身に付く、子どもの自律を後押しするプリペイドカード。「Mastercard」「三菱UFJニコス」「TOMOWEL Payment Service」と提携し、1月からベータ版を提供している。 Mastercard加盟店で使える子ども専用のプリペイドカードを発行しつつ、親子それぞれに最適化したアプリを用意。親向けのアプリでは、子どもの買い物や貯金の履歴を通して日常の様子を確認できる。 子ども向けアプリでは、おこづかい帳などの機能を通して
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