紳士向け恋愛ゲーム『バニーガーデン』のギャンブル要素、あまりにシンプル過ぎて「レーティング対策」説浮上。極限まで研ぎ澄まされた“ギャンブル” - AUTOMATON
4月18日、株式会社qureateはアドベンチャーゲーム『バニーガーデン』を発売した。現在対応プラットフォームはNintendo Switch。PC（Steam）版の発売も予定されている。同作に実装されたシンプルすぎる「ギャンブル」要素が、レーティング回避のためではないかと話題を呼んでいる。本稿では『バニーガーデン』に含まれる要素についてのネタバレになりうる記述があるため、留意されたい。 『バニーガーデン』は、“紳士向け”を謳う恋愛アドベンチャーゲームだ。レーティングはCERO：D（17歳以上対象）。プレイヤーは「バニーガーデン」に通う一人の客として、女性キャストとさまざまな形でコミュニケーションを取ったり、店に通うためになんとか費用を捻出する。発売開始から人気を博しており、執筆時点でNintendo Storeダウンロードソフトランキング4位を獲得している。 極限まで研ぎ澄まされた“ギャ
草津町長室での性交渉なしと認定 町長の名誉毀損で元町議らに賠償命令
群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。
「無保険の電動キックボードが街に放たれるの？」 Luup規約改定で不安の声広がる ただし実態は違った
しかし実際には、損害保険が利用できなくなったのではなく、条件の書いてある場所が、規約内から別のページに変わっただけだった。Luupは13日の謝罪に合わせ「当社所定の条件」をハイパーリンク化。「よりわかりやすく内容をご覧頂けるように」（同社）として、保険の利用条件をまとめたページにつながるようにした。発表文にも改定の概要を追記した。 詳細“外出し”の理由は？ Luupに聞いた Luupによれば、保険の利用条件を“外出し”にしたのは「法的な問題があるというわけではないが、保険の補償内容の詳細について、これまでも利用規約で網羅できていない点があった。これらについて全てを利用規約で定めることは難しいため、保険の具体的な内容はLUUPヘルプセンターご利用ガイドにて参照してもらう形に記載を整理したため」という。 そのため「保険会社が逃げた」などの臆測についても「そのような事実はない。当社の株主でもある
AIで鮮明にした動画は裁判で証拠にならない--ワシントン州で裁定
3人が殺害された事件を担当するワシントン州の判事は、この種の裁定としてはおそらく初めて、人工知能（AI）を使った動画を証拠として提出することはできないとの判断を下した。 Leroy McCullough判事はこの裁定について説明する中で、AI技術は「見せるべき」と捉えたものを見せるために不透明な方法を用いており、陪審員を混乱させ、目撃者の証言を損なう可能性があるとの懸念を示した。また、この動画を証拠として採用した場合、「AIモデルが使用する査読不可能なプロセス」をめぐり、長時間の審理につながる可能性があるとした。 問題の動画は、2021年にワシントン州デモインのラ・ファミリア・スポーツ・パブ＆ラウンジの外で起きた銃撃事件に関するもの。この事件で3人が死亡、2人が負傷した。殺人容疑で起訴されたJoshua Pulokaという男は、2人の口論を和らげようとしていたときに撃たれ、自己防衛のために
道の駅から｢おばあちゃんの味｣が消える深刻事情
各地の道の駅や産直市などで売られる手作りの漬物が、存続の危機に瀕している。食品衛生法の改正に伴い、2024年6月以降は、専用の加工場など衛生的な施設で製造した漬物しか販売できなくなるからだ。 各地の道の駅や直売所によると、やめる人はかなりの割合にのぼると思われ、地域で長年愛された味が危機を迎えている。実態を追った（全2回。今回は前編です）。 いったいどうすればいいのか… 「いったいどうすればいいのか困っています。長年喜んでもらってきた味を、できるだけ守り続けたいが……」 高知県高知市で、毎週開かれる日曜市。 300年以上の歴史を持つ街路市で、全長約1kmにわたり、新鮮な野菜や果物、水産加工物や菓子など、地域の味がずらりと並ぶ。農家が作る大根やキュウリ、白菜などの漬物も人気で、それぞれの馴染みの味を求めて、地元の常連客や観光客が多く訪れる。 その中の1つ、大根やカブの自家製「古漬け」を販売す
14歳未満はSNSアカウント保有禁止、フロリダ州知事が法案に署名
フロリダ州のRon DeSantis知事は米国時間3月25日、米国で特に厳しいソーシャルメディア関連法案の1つに署名した。14歳未満の子供がアカウントを保有することを禁止するとともに、14～16歳の子供がアカウントを保有するのに保護者の同意を求める法案だ。 この法案「HB 3」はさらに、アダルトサイトを訪問するすべてのユーザーに対する年齢確認を義務付ける。 「ソーシャルメディアはさまざまな形で子供に害を与える」と、DeSantis知事は25日の声明で述べ、「HB 3は、自分の子供を守るためのさらなる力を保護者に与えるものだ」とした。 この新しい法律は、2025年1月1日に発効する予定だが、NBC Newsによると、米国憲法修正第1条に関連する法的な異議申し立てに直面することが予想されるという。 Meta、Google、X、TikTokなどが加盟する技術業界団体NetChoiceは、この法案
｢ワインはOKだけど日本酒はダメ｣EUの唯我独尊
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｢もうトラックは降りる｣運転手たちが語る辛さ
「2024年問題」が議論され始めた当初から、つねにある違和感と対峙してきた。それは、「現場が求めている声」と「国が打ち出す政策」の間にある“ズレ”だ。 「働き方改革関連法」は2019年、他業種のほとんどですでに施行されたが、トラックドライバーをはじめとする職業ドライバーは「長時間労働の是正に時間がかかる」という理由から施行が5年間猶予されていた。その期限が2024年4月1日。運送事業者やトラックドライバーたちは、その対応に追われてきた。 国の対策は「改革」どころか「改悪」 運送業界に従事しているトラックドライバーは約86万人。一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小零細企業で、10台以下で営業している運送事業者が2万9751社と最も多い。 今回の「働き方改革」では、本来こうした立場が弱く、かつ管理が行き届きにくい小規模の運送事業者やトラックドライバーたちの労働環境を変える必要がある。が、
OpenAI、NYTに提訴された裁判で「証拠はChatGPTのハッキングで生成されたもの」と申立
米New York Times（以下、NYT）が昨年12月に米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴した訴訟で、OpenAIは2月26日（現地時間）、ニューヨーク州南部地区地裁に訴訟の一部の却下を求める申し立て（リンク先はPDF）を提出した。 OpenAIは、NYTは著作権侵害の例を作成するために、ChatGPTなどのOpenAIのツールを「誰かに金を払ってハッキングさせた」と主張する。 文書によると、NYTが提示したような「異常な結果を生成するためには数万回の試行が必要」で、NYTはOpenAIの利用規約に明らかに違反する欺瞞的なプロンプトを使って例を生成したという。 NYTは、OpenAIとMicrosoftがNYTのコンテンツに基づいてAIモデルをトレーニングしたため、ChatGPTがNYTの記事をほぼそのまま再現できると主張し、訴状でそうした例を複数提示した。こうした
12人ケガ｢犬にかまれる事故｣年5000件発生の怖さ
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Apple対Epicの独禁法訴訟、米最高裁が両社の控訴を却下 ほぼEpicの敗北
米最高裁は1月16日（現地時間）、米Epic Gamesが米Appleを独禁法違反で訴えた裁判で、両社からの審理請求をそれぞれ却下した。Appleにとって有利な決定と言える。 Epic側の控訴は、AppleのApp Storeのポリシーは独禁法に違反しないとする控訴裁の決定を不服とするもの。Apple側の控訴は、反ステアリング規則が違法という控訴裁の判断を不服とするものだった。 反ステアリング規則とは、Appleがアプリ開発者に対し、公式アプリストア（App Store）以外でのアプリ関連代金支払オプションについて告知することを禁じるというものだ。最高裁による却下で、Appleは規則を変更することになる可能性がある。Appleは既に、韓国などでアプリストア以外での支払いを認めている。 Epicは、「フォートナイト」をApp Storeに復帰させることにも、サイドローディングを認めさせること
『Undertale』の大ボリューム二次創作ゲーム『Undertale Yellow』無料配信後1か月で35万ダウンロード突破。開発7年以上、執念のファンメイド - AUTOMATON
『Undertale』の前日譚を描くファンメイド作品『Undertale Yellow』が昨年2023年12月10日にリリースされた。対応プラットフォームはPCで、Game Joltにて無料配信されている。先日1月10日には35万ダウンロードを突破したことが報告されており、人気を博しているようだ。 『Undertale Yellow』は『Undertale』をもとにしたファンメイド作品だ。同作の前日譚を描いている。主人公のCloverは、『Undertale』の物語以前に地底の世界に落ちたカウボーイのような装いのニンゲンだ。遺跡（Ruins）のさらに地底にあるDark Ruinsに落ちたCloverは、フラウィと共に冒険を繰り広げることになる。 『Undertale Yellow』は“本家”である『Undertale』と同じくゲームエンジンにはGameMakerが用いられている。グラフィッ
The New York Times、MicrosoftとOpenAIをAIによる著作権侵害で提訴
米The New York Times（以下、NYT）は12月27日（現地時間）、米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴した。両社がNYTの記事を「数百万件コピー」してAIモデルをトレーニングした結果、同メディアと読者との関係が損なわれ、購読料や広告などによる収入も奪われると主張する。 NYTは、OpenAIの「ChatGPT」とMicrosoftの「Copilot」（旧「Bing Chat」）のベースとなっているLLM（大規模言語モデル）が「NYTのコンテンツをそのまま引用し、要約し、表現スタイルを模倣する出力を生成できる」と主張する。訴状では、ChatGPTとCopilotによる生成コンテンツ上でNYTの記事と全く同じ部分を赤字で示す例を複数挙げた。
性的同意サービス「キロク」提供開始 公式キャラ登場、LINEスタンプも
性交渉に同意した記録を残すサービス「キロク」が12月14日、Webサービスとして正式に提供を始めた。公式キャラクターも公開し、LINEスタンプの提供も予定している。 メールアドレスの登録で利用できる。Webサイトにログインし、10個の同意項目にチェックを入れるとQRコードが表示される。 相手がスマートフォンでORコードを読み取り、同意すると記録が残る。スマホ上で、読み取りに使うカメラの他、GPSの使用を許可する必要がある。 7月の刑法改正で「不同意性交等罪」が新設されたことを受け、「性的同意書」の代替として弁護士監修のもとで開発したサービス。8月にスマートフォンアプリとして発表したが、脅して強制的に同意ボタンを押させる可能性などを懸念する声が相次ぎ、配信を延期していた。 新たに同意を強制された場合の救済として、入力した日から2日間なら同意を取り消せる機能を追加。Webサービスとしてダウンロ
商標バーチャルアイドル「TMB45」誕生、商標区分の45分類をすべて擬人化
GMOブランドセキュリティは13日、商標区分の45分類をそれぞれ擬人化した仮想アイドルグループ「Trademark Boys45」（以下、TMB45）を発表した。 企業のブランド構築コンサルティングなどを手掛けるGMOブランドセキュリティ（東京都渋谷区）は11月13日、商標区分の45分類をそれぞれ擬人化した仮想アイドルグループ「Trademark Boys45」（以下、TMB45）を発表した。親しみやすいキャラクターとすることで、商標業務に関わる担当者の理解促進を目指す。 商標区分の知識は、商標出願の実務に取り組む過程において不可欠だが、「専門の法律用語が難しく、覚える知識量が多いためハードルが高く感じる人もいる」という。親しみやすく、理解を促進させるツールとしてTMB45を企画した。 TMB45のメンバーにはそれぞれ商標区分や指定商品に絡めた設定がある。例えば9類（指定商品：科学用、電気
深刻な食料不足時 カロリー高い作物 転換指示できる制度検討へ | NHK
食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。
大企業と中小の間に「中堅企業」検討 対象は？
経済産業省は7日の有識者会議で、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案を示した。 経済産業省は7日の有識者会議で、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案を示した。賃上げや設備投資に意欲的な中堅企業に対し、税制面で優遇する支援策も検討する。来年の通常国会に産業競争力強化法など関連法の改正案の提出を目指す。 同日の会議で、西村康稔経産相は「国内投資や（産業の）新陳代謝を進める経済政策の実施に法制面での対応が必要だ」と指摘。産業競争力強化法改正に向けた検討を進めるように指示した。 経産省は現在、大企業に分類されている上場企業のうち、約1400社が対象になると見込む。 現行の法令では、中小企業基本法で定義する中小企業を除けば、国内だけで事業を行い、常時雇用する従業員が数百
VTuberは人間か？ キャラクターか？ 止まらない誹謗中傷との戦い方 ポイントは「中の人」の存在
VTuberは人間か？ キャラクターか？ 止まらない誹謗中傷との戦い方 ポイントは「中の人」の存在：弁護士が解説！ VTuberの法律（1/2 ページ） 後を絶たないインターネット上での誹謗中傷。その矛先は、バーチャルYouTuber（VTuber）にも向けられている。この記事では、VTuberの誹謗中傷における法的見解をシティライツ法律事務所の前野孝太朗弁護士に解説してもらう。 後を絶たないインターネット上での誹謗中傷。現代人であれば誰もがその被害に遭う可能性を抱えているが、顔出しをせず肉体を持たないバーチャルYouTuber（VTuber）にも、その矛先は向けられている。 VTuberのマネジメントを行う企業はこの問題に対して、法的措置を取るところも現れている。また、VTuber「兎田ぺこら」さんのグッズの製造していたイクリエ（東京都台東区）は9月、同グッズに対して誹謗中傷を書き込んだ
40以上の州がMetaを提訴、「Facebook」「Instagram」が若者に有害と指摘
米国の40以上の州と特別区が、「Instagram」「WhatsApp」「Facebook」「Messenger」などの運営元であるMetaを提訴した。この訴訟では、Metaが自社のソーシャルメディアサイトを意図的に若者にとって依存性が高くなるよう設計し、精神的に悪影響を及ぼしていると主張している。 この訴訟は特にFacebookとInstagramに焦点を絞り、これらが「子どもたちを搾取し、操っている」と指摘している。 またMetaについて、「利益のために若いユーザーを搾取するスキーム」を実行していると主張し、これには若者のエンゲージメントを高め、データを収集し、機能は安全であると偽って宣伝することなどが含まれる。 さらに、Metaが自社プラットフォームによる若者への影響を認識しながら、若者を保護するための適切な行動をとっていないと指摘。FacebookとInstagramに関して、同社
女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ」 名誉毀損で「暇空茜」名乗る男性ら４人提訴 | カナロコ by 神奈川新聞
虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表と弁護団は１６日、東京都内で会見し、同団体の活動を誹謗（ひぼう）中傷し名誉毀損（きそん）したとして、同日までに４人を相手取り計２２６０万円の損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。 提訴したのは、都のコラボへの委託料に「不正受給がある」として住民監査請求を行うなどデマをあおった「暇空茜」を名乗る都内男性ら、ネットで誹謗中傷を行った匿名アカウントの３人と、浅野文直川崎市議。今後も、別の匿名アカウントなどを追加提訴する予定という。 暇空茜アカウントの男性は、訴訟費用としてネットで寄付を募り、これまでに計約１億１４００万円超が集まったと公表している。弁護団の太田啓子弁護士は「カンパは暇空茜の弁護士に流れ、敗訴しても自腹は痛まない」と指摘し、男性が「情報公開制度や訴訟といった民主主義の基礎となる制度を乱用してい
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