“炎上リスク”投稿前にAIが探知 noteと弁護士ドットコムが共同で取り組み
noteと弁護士ドットコムは4月8日、テキスト投稿プラットフォーム「note」上で、誹謗中傷や炎上を未然に防いだり、巻き込まれてしまった場合にフォローしたりする仕組みを、AIと法律を組み合わせて実現する施策の検証を始めると発表した。 noteにコンテンツを投稿する際に、弁護士ドットコム監修のもと、誹謗中傷や炎上リスクの可能性がある投稿内容をAIが探知し、事前にアラートを出す機能の検証を始める。将来は、APIを外部サービスに有償提供することも目指すという。 noteにAI法律相談チャットボットを設置する検証も実施。誹謗中傷を受けた場合やネット炎上に巻き込まれてた際に気軽に相談できるようにしたいという。弁護士ドットコムが提供する無料法律相談サービス「みんなの法律相談」との連携や、ニーズに沿った弁護士を探しやすくするサービスの検証も行う。 さらに、権利侵害や名誉毀損などについての知識を学べるイベ
オスカーでの人種差別を米メディアが書かない訳
ロバート・ダウニー・Jr.とエマ・ストーンの振る舞いは、人種差別か。オスカー授賞式以来、その話題が日本のメディアを騒がせている。 「日本のメディア」とあえて書いたのは、お膝元のアメリカにおいてはあくまでソーシャルメディア上における騒ぎであり、メジャーな新聞や業界サイトはほとんど取り上げていないからだ。それはなぜか。とりあえずは、授賞式を見ていない人のためにも、あらためて何が起きたのかをここで振り返ってみよう。 恒例のハグをしなかった まずは、授賞式が始まって比較的すぐだった助演男優部門の発表。今年、授賞式のプロデューサーは、演技部門に関して、過去に同部門を受賞した5人をプレゼンターとして舞台に立たせた。2009年に試したスタイルを久々に復活させたものだ。 封筒を開け、受賞者にオスカー像を手渡すのは、昨年の受賞者の役目。助演男優部門の昨年の受賞者は、『エブリシング・エブリウェア・オール・アッ
AUTOMATONの記事タイトルが好きなので紹介します。だいたい２文めがちょっと可笑しい - nomolkのブログ
AUTOMATONの良い記事タイトルhttps://t.co/GjqmbmlRc8— メルセデスベン子 (@nomolk) 2023年9月12日 『サイバーパンク2077』開発者、無料大型アプデ後は「CPUが限界レベルにフル稼働する」と明かし、冷却性能チェックを呼びかけ。それほどぶん回す - AUTOMATON AUTOMATONというゲーム情報メディアがあります。恥ずかしながら数年前までオートメーションだと思っていたのですが、オートマトンが正しいです。 マリオの乳首に異常な執着を見せるメディアという印象が強く automaton-media.com ニコニコ大百科には「AUTOMATONの乳首に関する記事一覧」という項目が立てられているほど dic.nicovideo.jp ですが、実際には新規ゲームのリリース情報やアップデート情報、開発者インタビュー記事など一般的なゲーム情報記事も掲載
OpenAI、NYTに提訴された裁判で「証拠はChatGPTのハッキングで生成されたもの」と申立
米New York Times（以下、NYT）が昨年12月に米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴した訴訟で、OpenAIは2月26日（現地時間）、ニューヨーク州南部地区地裁に訴訟の一部の却下を求める申し立て（リンク先はPDF）を提出した。 OpenAIは、NYTは著作権侵害の例を作成するために、ChatGPTなどのOpenAIのツールを「誰かに金を払ってハッキングさせた」と主張する。 文書によると、NYTが提示したような「異常な結果を生成するためには数万回の試行が必要」で、NYTはOpenAIの利用規約に明らかに違反する欺瞞的なプロンプトを使って例を生成したという。 NYTは、OpenAIとMicrosoftがNYTのコンテンツに基づいてAIモデルをトレーニングしたため、ChatGPTがNYTの記事をほぼそのまま再現できると主張し、訴状でそうした例を複数提示した。こうした
「スマート歯ブラシ300万本を乗っ取ってDDoS攻撃」海外メディアで誤報相次ぐ “IoTテロ”は現実に起こるのか？
スマート電動歯ブラシ300万本がマルウェアに感染してDDoS攻撃の踏み台にされ、企業のWebサイトをダウンさせた──メディア各社がこんな事件があったと報じたが、実は仮定の話にすぎなかったことが、後になって判明した。 報道によると「歯ブラシの攻撃」という見出しがついた元記事は、スイスのドイツ語ニュースサイト「Aargauer Zeitung」に掲載された。 「女性は自宅の浴室にいた。だが彼女は大規模サイバー攻撃に関与していた。電動歯ブラシはJavaでプログラミングされていて、知らないうちにマルウェアをインストールされていた――他の300万本の歯ブラシと同様に。たった1つのコマンドで、遠隔操作された歯ブラシが、スイス企業のWebサイトに同時アクセスした。サイトはダウンして4時間にわたってまひ状態となった」 これを見た英語メディアが次々に記事の内容を英訳して転載し、ネットでうわさが広がった。 A
スラド終了のお知らせ | スラド
皆さんに長年ご愛顧いただいたスラドだが、残念ながらこの度終了する運びとなった。 アピリッツが OSDN を OSChina へ譲渡する際、スラドを分離して別の受け入れ先へ譲渡する対応をお願いしていたが、対応が進まないまま時が過ぎていたようだ。最近になって OSChina からスラドと OSDN を閉鎖する計画があると聞いた編集部が交渉したところ、分離してかまわないとの回答を得たのだが、日本側受け入れ先の都合が悪く、分離計画は頓挫してしまった。 スラドはしばらく更新を続けるが、1 月末にはサービスを停止する。データを保存したい方は早めに進めてほしい。
The New York Times、MicrosoftとOpenAIをAIによる著作権侵害で提訴
米The New York Times（以下、NYT）は12月27日（現地時間）、米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴した。両社がNYTの記事を「数百万件コピー」してAIモデルをトレーニングした結果、同メディアと読者との関係が損なわれ、購読料や広告などによる収入も奪われると主張する。 NYTは、OpenAIの「ChatGPT」とMicrosoftの「Copilot」（旧「Bing Chat」）のベースとなっているLLM（大規模言語モデル）が「NYTのコンテンツをそのまま引用し、要約し、表現スタイルを模倣する出力を生成できる」と主張する。訴状では、ChatGPTとCopilotによる生成コンテンツ上でNYTの記事と全く同じ部分を赤字で示す例を複数挙げた。
東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及
林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
ジャニーズ会見で賛否 異例の「拍手」をした記者が明かす「“いい加減にしろよ”という思いが…」 | デイリー新潮
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公取委「ヤフーは優越的地位の可能性」 Yahoo!ニュースなど、ニュースポータルの実態調査
公正取引委員会は9月21日、ニュースメディア事業者の記事をまとめて表示する配信プラットフォームに関する実態調査報告書を公開した。ニュースメディアと配信プラットフォーム事業者間の取引について調査したもので、ニュースポータル「Yahoo!ニュース」を提供するヤフーに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘している。 ニュースメディアは、自ら作成したコンテンツを配信プラットフォームに提供する代わりに、何らかの対価を受け取る契約を結んでいる場合がある。対価は閲覧数に応じた許諾料や、配信プラットフォーム上の記事を閲覧した読者の送客などが挙げられる。 中でもYahoo!ニュースは巨大なサービスの一つで、公取委の調査によれば配信プラットフォームと契約を交わしている調査対象のうち、6割近くのニュースメディアが「許諾料の支払い額が最も多い」と答えたという。送客についても同様で、ニュースサイトへの流入に
ストリーミングサービスの視聴時間占有率が米国で過去最高に--ニールセン調査
値上げやパスワード共有対策強化などを実施したにもかかわらず、ストリーミング配信サービスは相変わらずの上り調子だ。そして2023年7月、リニアテレビ（従来型の放送およびケーブルテレビ）の総視聴時間に占める割合が過去最低を記録する一方、ストリーミングは過去最高に達したことが、全米のテレビ視聴率に関するNielsenの新しいデータで判明した。 7月の全米のテレビ視聴状況は、「Netflix」「YouTube」「Disney+」などのストリーミングサービスが総視聴時間の38.7％を占め、これまでの最高の割合を記録した。一方、リニアテレビは49.6％にとどまり、初めて50％を割り込んだ。 このデータは、前月のメディア消費の概要を伝えるNielsenの月次レポート「The Gauge」によって示されたものだ。 ストリーミングの中でいちばん人気のあったサービスはYouTubeで、総視聴時間に占める割合は
Meta、カナダでのニュース表示を終了する手続きを開始
「Facebook」や「Instagram」を運営するMeta Platformsは米国時間8月1日付のブログ記事で、カナダの全ユーザーに対してニュースの表示を終了するプロセスを開始したと発表した。Googleもカナダのユーザーを対象に、2023年中に同国内ニュースへのリンクを削除する計画だ。これは、テクノロジー各社に対し、記事にリンクする対価をパブリッシャーに支払うことを義務付ける新たな法律「オンラインニュース法」（Online News Act、Bill C-18）がカナダ議会で可決されたことを受けた措置だ。 オーストラリアでも2021年に同様の法律が成立し、対価の支払いの立法化に動く国が増えている。その背景として、報道機関が記録的な数のジャーナリストを解雇する事態に歯止めがかからない一方で、シリコンバレーの巨大企業は莫大な利益を得ている現状がある。 一方で政治家とジャーナリスト、もう
データセンターは知らない人から見れば窓のない不審な巨大建築物 | スラド セキュリティ
ストーリー by nagazou 2023年08月01日 18時04分 田舎のNTT局舎も似たようなもののような 部門より ASCII.jpの記事によると、データセンターの見学に招待される記者らは、記事執筆においての制約が多く、とくに所在地の公開や撮影に関しては強い制限があるという。一部のデータセンター事業者は情報公開に寛容ではあるものの、条件が複雑すぎて、事実上撮影は無理なことから、広報から提供された写真を使うことも増えたという（ASCII.jp）。 とはいえ、実際には秘匿すべきデータセンターの所在地はググれば簡単に出てくる。またタクシーで「●●のデータセンターまでおねがい」と言えば、特段住所を言わなくても黙って連れて行ってくれるなんて話も普通にあるとのこと。 記者らは仕事柄データセンターを自然な存在として受け入れられるが、一般の人から見た場合、これらの設備はセキュリティの厳重な「窓のな
ニュースの見出しを読み上げるAIキャスターがインドで登場
South China Morning Postの報道によると、Lisaは、この3カ月の間にインドのニュースネットワークに追加された、多言語に対応する2つのチャットボットの1つだという。もう一方のAI生成ニュースキャスターである「Sana」は、India Todayグループ傘下のネットワークAaj Takで「勤務」している。 これらのキャスターは人間らしく見えるように、微妙なニュアンスを持たせて開発されているが、それがかえって、人間に似て非なるものに対する不気味な感情を引き起こす、「不気味の谷」現象を引き起こしている。Sanaは、体の重心を一方の足からもう一方へ移す動作が多く、Lisaは、両手を組んできまり悪そうに指を組み替える。どちらもそれ自体は、人間であれば「普通」に感じられる動作だ。しかし、AIボットがその動作を繰り返すと、その単調な声と不自然な表情と相まって、何か不自然なものを見て
グーグル、ニュース記事を作成するAIツールを開発--大手メディアに売り込み
Googleはニュース記事を作成できるAIツールをテストしていると、The New York Times（NYT）が報じた。GoogleはNYTやThe Washington Postの幹部、およびThe Wall Street Journalを傘下に持つNews Corpの幹部らに、この製品のデモを見せたという。 Googleはこの製品を社内で「Genesis」と呼んでいる。Genesisは、現在起きている出来事に関する情報を収集し、ニュース記事を作成できる。NYTはこのツールをよく知る人物らの話として、Googleはこれを、人間が書く記事に取って代わるものではなく、ジャーナリストの補助ツールとして売り込んでいると報じている。 記事によると、一部の幹部はこのツールにさほど感銘を受けず、Googleがジャーナリストに必要な知識と労力を軽んじようとしていると感じたという。 Googleの広報
警察発表の「熊様の動物」 | スラド idle
函館災害情報@hakodate119 本日ご案内させていただきました警察発表の「熊様の動物」については、「読めない」「くまさま」「誤字」といったご連絡を多数いただいております。 上記は「くまようのどうぶつ」と読み、「熊とは断定できないが熊のような動物」という意味です。 以前も「刃物様の物」という事案について「はものさま」、「爆弾様の物」を「ばくだんさま」と誤解された方が多数いらっしゃいましたので改めてご案内させていただきます。 今後も類似の案内がされる場合があると思いますので、ご承知おきください。 よろしくお願い致します。
Colaboの支援活動、寄付金で継続 都への補助金申請を断念 | 毎日新聞
一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018～22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万～4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。
年間売上1億、ギョーザで起死回生の東スポ 次に狙う“鉱脈”とは？
近年、日本のオールドメディアの苦戦が続いていることはよく知られている。特に新聞は購読者数の大幅減少が続いており、改善の見込みもなさそうだ。 日本新聞協会が発表した「新聞の発行部数と世帯数の推移」によれば、2022年10月の時点での一般紙の発行部数は約2869万部で、5年前から1000万部以上減少している。スポーツ紙も厳しい状況が続いており、22年10月の時点では約215万部で、5年前から120万部以上の減少となった。 ただほとんどのスポーツ紙は、一般紙の系列になっているために存続が危ぶまれるというところまでは来ていない。例えば、サンケイスポーツは産経新聞社が発行し、デイリースポーツは神戸新聞社が、東京中日スポーツは中日新聞東京本社が発行している。またスポーツ報知は読売新聞、日刊スポーツは朝日新聞、スポーツニッポンは毎日新聞の系列となっている。 一方、こうした後ろ盾がまったくないスポーツ紙も
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