Airbnb、宿の屋内監視カメラ設置を全面禁止に 4月30日から
米民泊大手のAirbnbは3月11日（現地時間）、プライバシー保護対策の一環として、リスティング（宿泊施設）の屋内に監視カメラを設置することを全面的に禁止すると発表した。4月30日から実施する。 従来は、玄関やリビングルームなどの共用スペースに限り、予約前にカメラの存在を開示し、目に見える場所に設置する場合は許可していた。だが、4月30日以降は、場所や目的、事前開示の有無にかかわらず屋内カメラは禁止になる。 この決定は、ゲスト、ホスト、プライバシー専門家らの意見を反映させた結果という。 一方、ドアベルカメラなど、屋外のカメラは設置場所とプライバシーへの配慮を条件に今後も認める。騒音モニター（騒音レベルとその持続時間を計測する機器。音声の録音はしない）も共用スペース限定で許可する。 ホストは4月30日までにリスティング内から監視カメラを撤去する必要がある。この期限以降にゲストが屋内カメラの存
Airbnb、利用を禁止されたゲストを同伴する可能性のあるユーザーの利用を制限
民泊サービスを展開するAirbnbは、既に利用を禁止されているゲストを同伴する可能性がある一部のユーザーに対し、利用を禁止しているという。Viceの報道を受けて同社は米国時間3月1日、一部の状況において、「安全上の理由」から利用を禁止されている人とともに「旅行する可能性が高い」ユーザーのアカウントを制限する場合があることを認めた。 Airbnbの広報担当者によると、安全性に関わる重大な出来事を理由に利用を禁止された人と同じクレジットカードで将来の宿泊を予約した場合に、そのアカウントを削除する場合もあるという。 既に利用が禁止されているゲストと関係があるユーザーの利用を禁止するようになった時期や、そのようなケースが発生している頻度は不明だ。 Airbnbは、バックグラウンドチェックの仕組みを使って膨大な数のユーザーを審査している。同社のウェブサイトによると、2022年12月の時点で、ゲストを
Airbnb、「パーティー禁止」を恒久ポリシーに（最大人数16人制限は撤廃）
米民泊大手のAirbnbは6月28日（現地時間）、2020年に暫定的に決めた宿泊先でのパーティーやイベントの禁止を、恒久ポリシーにすると発表した。 パーティー禁止を暫定ルールにする以前から、ホストの約7割は「ハウスルール」でパーティーを禁止していたが、新型コロナウイルスによるパンデミックを受け、「禁止は公衆衛生の最大の利益になる」としていた。それ以前には、2019年のパーティーでの5人射殺事件をきっかけに「パーティーハウス」は禁止していた。 「時が経つにつれ、パーティー禁止は公衆衛生対策以上のものになった。ホストとその隣人をサポートするための基盤となるコミュニティポリシーに発展したのだ」とAirbnbは説明する。 一方で、パーティー禁止と同時に決めた最大収容人数の16名までの制限は撤廃する。これは、16人以上を収容できるリスト（宿泊場所）を提供できる多数のホストからのフィードバックに基づく
Airbnb、2万人のアフガン難民に無料で滞在先を提供へ
民泊大手Airbnbは米国時間8月24日、世界中の2万人のアフガニスタン難民に、同社プラットフォーム上に掲載されている宿泊施設を一時的に提供すると発表した。宿泊料は、同社が設立した非営利団体Airbnb.orgへの同社と最高経営責任者（CEO）Brian Chesky氏による寄付、およびAirbnb.org Refugee Fundへの寄付によってまかなう。Chesky氏は一連のツイートで協力を呼び掛けた。 Starting today, Airbnb will begin housing 20,000 Afghan refugees globally for free. — Brian Chesky (@bchesky) August 24, 2021 武装勢力タリバンが8月に入ってアフガニスタンを制圧してから、膨大な数の外国人やアフガニスタン市民が必死に国外に脱出しようとしている。国家
「宿泊者がサイコパスかどうか」を予約前にチェックする仕組みを民泊サイトのAirbnbが開発
現地の人の部屋を借りることができる旅行予約サイトのAirbnbでは、「宿泊したゲストがパーティーを開いて家を破壊した」という報告や「泊まった部屋に無断でカメラが設置されていた」という報告があり、借りる側・貸す側の双方にリスクが存在します。このようなトラブルを防ぐべく、Airbnbがユーザーの「信頼性と適合性」「行動と性格特性」をインターネットの活動から予測するソフトウェアを構築していたことが特許資料から明らかになりました。 Determining trustworthiness and compatibility of a person https://worldwide.espacenet.com/patent/search/family/053441797/publication/US9070088B1 Booker beware: Airbnb can scan your onlin
Airbnb、民泊ホストのデータ提出条例は「違法」--NY市を提訴
Airbnbは米国時間8月24日、民泊ホストの名前と住所の情報提出を義務づける条例をめぐって、ニューヨーク市を提訴した。 ニューヨーク市議会が7月に可決したこの条例は、複数の部屋を観光客に短期貸しする「厄介者」を見つけやすくするねらいがある。市の限られた住宅供給を考えると、問題になりかねないからだ。Airbnbがデータの提出を拒否すれば、数千ドルの罰金を科される可能性がある。 Airbnbは、ニューヨーク州連邦地方裁判所に提出した訴状の中で次のように述べている。「この条例は、行政機関の行動に関して確立された制限を巧みに回避した違法なものであり、合衆国憲法修正第1条および修正第4条で守られた憲法上の基本的権利を侵害している」 1月にサンフランシスコで同様の条例が施行された後、Airbnbの同市の掲載物件のうち半数近くが姿を消した。Recodeによると、ニューヨーク市のOffice of Sp
Airbnbと東京大学が共同研究へ--民泊のもつ社会課題解決の可能性を探る
Airbnbは1月12日、民泊（ホームシェアを含む短期賃貸）における社会課題解決の可能性について、東京大学城所哲夫研究室（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻）および、東京大学大月敏雄研究室（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻）と共同研究を開始すると発表した。 同社によると、現在、日本の都市では高齢少子化社会の到来にともない、約820万戸の空き家が存在するという。これらの空き家の中には、廃屋になるなど危険な状態にあるものも存在し、社会課題になりつつあると説明する。 一方、世界各国では自分の家や空きスペースを旅行者に貸し出す民泊（ショートタームレンタル：短期賃貸）が急速に拡大。日本においても、海外からの訪日旅行客が急増し、2020年の東京五輪に向けて国内の宿泊施設不足が予想される中、2017年には民泊新法の制定が予定されるなど、社会変化のタイミングを迎えている。 同研究では、こうした社会
民泊「Airbnb」を悩ます人種差別問題
民泊サービス「Airbnb」が人種問題に悩まされている。米国のあるアフリカ系の利用者が、Airbnbで予約した部屋をキャンセルされただけでなく、その際にホスト（部屋の貸し手）からひどい差別的中傷を受けたのだ。 このアフリカ系利用者は、米イリノイ州のノースウェスタン大学のビジネススクールで学ぶ女子留学生だ。2016年5月31日、そのホストが送ってきたメッセージ画面のキャプチャーを、被害に遭った学生の友人がTwitterに投稿して、事件が明らかになった。 そのホストは黒人に対する蔑称を使って、次のようなメッセージを数時間、あるいは数分おきに発していた。「俺は○○○（黒人に対する蔑称）が嫌いだ。だからキャンセルしてやる」「うちは南部の素敵な家なんだ」「どこかほかの場所を探すがいい」。 このツイートを運営元の米Airbnbが見つけ、すぐに直接に投稿者とやり取りして予約を特定。そのホストによるAir
宿泊料金はアルゴリズムが決定、米Airbnbが「Smart Pricing」を発表
Smart Pricingを使用するオーナーが考慮する必要があるのは、宿泊料の上限と下限、受け入れたい宿泊客の数という3点だけ。システムにこれらの情報を入力すると、あとはアルゴリズムが適切な宿泊料を設定する。「オーナーにとって宿泊料の設定は非常に難しい作業だった。様々な情報を集めて、毎日価格を更新し続ける必要があるからだ。そのような苦労を取り除きながら、オーナーの収入を最大化するツールとしてSmart Pricingを提供する」。Smart PricingのプロダクトマネージャーであるCarla Pellicano氏はそう説明する（写真）。
空き部屋シェア「Airbnb」流の“おもてなし”--日本代表インタビュー
2020年に開催される東京オリンピックがもたらす日本全国の経済波及効果は、少なくとも数兆円と言われている。過去を振り返っても、オリンピックとテクノロジの発展は密接な関係にある。世界的にスマートフォンがあたりまえに使われるようになった今、テクノロジを活用したさまざまな取り組みが、2020年をターゲットに進んでいる。果たして、生活、働き方、モノづくりなど、各産業や業界はどのようにパラダイムシフトしていくのか。 今回のテーマは「宿泊」。観光庁によれば国内における6月の宿泊者数は約3700万人泊で、このうち訪日外国人の宿泊者数は、前年同月比で51.7％増の約530万人泊となった。東京オリンピックが開催される2020年には、訪日外国人が2000万人を超えると言われており、一部では“ホテル不足”に陥るのではと懸念する声もある。こうした背景もあり、日本でも注目が高まっているのが、米国発の空き部屋シェアサ
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Airbnbの“宿泊予約”で広がるウクライナへの寄付、突然の払い戻しが招いた混乱の裏事情
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