《2025年問題の衝撃②》相次ぐ「病院倒産」で崖っぷちの医療現場、医師不足や偏在のシワ寄せは患者に | JBpress (ジェイビープレス)
働き方改革に伴う長時間労働の制限によって、物流・建設業界などを中心に人手不足が常態化する「2024年問題」が早くもあちこちで顕在化しているが、団塊の世代が後期高齢者（75歳）となる2025年はさらに深刻だ。社会保障の担い手である労働人口の大幅な減少は国民生活に大きな影響をもたらし、さまざまな格差も拡大する。縮みゆく国・ニッポンの末路はどうなってしまうのか──。ジャーナリストの山田稔氏が、「2025年問題」が現代社会に新たに突きつける課題をシリーズで検証する。第2回目は「医療格差の拡大」だ。 シリーズ《2025年問題の衝撃》ラインアップ ■2030年に3万6000人不足する路線バスの運転手、減便や廃止で住民生活は大パニックに陥る！（2024.4.30） ■相次ぐ「病院倒産」で崖っぷちの医療現場、医師不足や偏在のシワ寄せは患者に（本稿） ＞＞【表】都道府県別に調べた医師数の上位と下位（人口10
中国テンセントの2023年決算､2桁の増収増益達成
中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）の業績が好調だ。 同社は3月20日、2023年の通期決算を発表。それによれば、同年の売上高は6090億1500万元（約12兆8032億円）と前年比10％増加、非国際会計基準（非IFRS）ベースの純利益は1576億8800万元（約3兆3151億円）と同36％増加した。 2桁台の増収増益を牽引したのは、海外向けのオンラインゲーム事業とオンライン広告事業だ。 海外向けゲームは「VALORANT（ヴァロラント）」「勝利の女神：NIKKE」「Triple Match 3D（マッチ3パズル）」などのタイトルが人気を集め、為替変動の影響を除いた売上高は532億元（約1兆1184億円）と前年比8％増加した。一方、中国国内向けゲーム事業の売上高は1267億元（約2兆6636億円）と、前年比2％の増収にとどまった。 オンライン広告事業の売上高は1015億元（約2
ビジネスホテル1泊2万円も…「都内に泊まれない」出張族の悲鳴 宿泊費を節約する方法（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
外国人旅行者の需要の高まりから、ビジネスホテルまでもが高騰しています。1泊2万円を超える部屋まで出始めていて、出張する人からは悲鳴が上がっています。 【画像】ホテル料金が高騰 外国人観光客「東京はとても安く感じる」 日本人会社員「高い」 ■円安でビジネスホテルの宿泊料金も高騰オーストラリアからの観光客 「アイラブジャパン。ジャパニーズカルチャー。ゴジラ」 「（宿泊費は）1泊3万円くらい。3週間で60万円したよ。（宿泊費としては）普通だと思うよ」 円安のなか、日本を楽しむ外国人観光客にとってホテル料金の高騰は気にならないようです。 しかし、つられるようにビジネスホテルの宿泊料金も高騰。日本人からは…。 社員研修のため愛知から上京（20代） 「（都心は）やっぱり1泊1万円以上超えちゃっていることもあって。（友人宅に）お世話になることに…」 「（Q.1泊1万円と聞くと?）ちょっと手が出しづらい。
｢日本の水産物｣中国向け消失も"輸出増加"のなぜ
2023年8月に中国が処理水の放出をめぐり、日本からの水産物輸入を停止しました。中国は日本の水産物にとって最大の輸出先であり、その輸出シェアは22.5％ありました（農林水産省2022年の数値、以下同）。さらに香港の19.5%を加えると42％にも及び、その影響について大きく報道されていました。 特にホタテガイは、中国向け輸出が51.3％を占め、輸出が止まった影響がクローズアップされていたのは記憶に新しいのではないかと思います。 中国向け輸出が止まったのに金額は「過去最高」 ところで2023年の水産物輸出金額は結局どうだったのでしょうか？ 農林水産省が発表したデータによると、結果は減少どころか、3901億円と前年の3873億円を1％上回り「過去最高」更新でした。魚種や輸出国によって金額や数量の凸凹はありますが、全体としては減少ではなく増加でした。
停滞するDeNA､｢280億円減損で赤字｣の正念場
かつてソーシャルゲームで急成長を遂げたディー・エヌ・エー（DeNA）が、もがいている。 IT大手のDeNAは2月7日、2024年3月期第3四半期決算（国際会計基準）を発表した。売上収益は前年同期比2.7％増の1041億円だった一方、営業損益は276億円の赤字（前年同期は50億円の黒字）に転落した。通期でも赤字となる見通しという。 この決算を受けて、DeNAの株価は急落した。足元では1250円前後と、2月7日終値の1528円と比べ2割近くも下がっている。 柱のゲーム事業の利益は95％減 赤字に陥った最大の要因は、約276億円の減損損失を計上したことにある。 DeNAの事業領域は、①スマホやブラウザゲームを提供するゲーム事業、②ライブストリーミング事業、③野球・バスケなどのスポーツ事業、④ヘルスケア・メディカル事業に大きく分けられる。
｢ストロング系｣愛飲者たちに起きていた大変化
2024年に入って、メーカーから相次いで取り扱いを減らすと発表されたストロング系チューハイ。以前は、少量でもすぐに酔えるコスパのよさや手軽さなどから人気となっていた商品だ。ストロング系チューハイに何が起きているのか、消費のトレンドを時系列で見てみたい。 全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストアなど、約6000店舗の販売動向を追っている「インテージSRI+」から、チューハイの家庭用市場規模の推移をアルコール度数別に確認する。ここで、チューハイとは、サワーやカクテル、ハイボールなど割らずにそのまま飲めるRTD（Ready To Drinkの略）全般とした。 「ストロング系」高アルから中アルにシフト チューハイの市場規模は成長を続けており、2023年には5333億円となった。2013年との比較でおよそ2倍の規模と大きく伸びていることが見て取れる。 度数別に見ると、8～9％台のストロング系「高アル
宇都宮のライトライン、東側の成功と西側延伸が必要な理由
宇都宮のライトライン、東側の成功と西側延伸が必要な理由：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/7 ページ） 栃木県宇都宮市と隣接する芳賀町（はがまち）にまたがるLRT（ライトレールトランジット、軽量軌道交通）、「ライトライン」が好調だ。2023年8月26日に開業して以来、5カ月で約190万人が利用した。これは当初予想の約1.2倍になるという。24年4月1日のダイヤ改正で所要時間短縮、通勤通学時間帯の増便、最混雑時間帯の快速運転を実施する予定だ。さらに宇都宮駅西口以西の延伸計画も動き出す。実際に訪れてみると、ライトラインの走る街として活気がみなぎっているように見えた。宇都宮市の格が上がった気がする。 ライトラインの現在の運行区間は「宇都宮駅東口停留場」と「芳賀・高根沢工業団地停留場」を結ぶ14.6キロメートルだ。市街地などほとんどの区間で道路上に軌道を設置しており、これを専門的には「併用軌道」とい
まあハテブでは批判一辺倒だろうけどオレは同情する 特に今の環境は中小に..
まあハテブでは批判一辺倒だろうけどオレは同情する 特に今の環境は中小に厳しいだろどう考えても 値上げは元請に断られ脅され、給与上げる原資はなくそもそも人材確保も難しい 「無能な経営者は潰れてしまえ」って皆は言うけど、それって自己責任論なのでは？
ソニーG、営業利益が過去最高水準に--好調音楽分野、トップ10入りする29年前のアルバムとは
売上高および金融ビジネス収入は、前年同期比20.2%増の9兆5398億円、営業利益は同15.3%減の9793億円、調整後OIBDAは同5.1%減の1兆4503億円、調整後EBITDAは同5.0%減の1兆4376億円、税引前利益が同10.8%減の9921億円、当期純利益が同9.6%減の7815億円となった。 また、第3四半期（2023年10～12月）連結業績は、売上高および金融ビジネス収入は、前年同期比21.7%増の3兆7475億円、営業利益は同9.9%増の4633億円、調整後OIBDAは同12.0%増の6283億円、調整後EBITDAは同14.3%増の6050億円、税引前利益が同17.2%増の4586億円、当期純利益が同13.2%増の3639億円と増収増益になった。売上高は四半期実績としては過去最高、営業利益は過去2番目に高い水準となった。 一方、2023年度通期（2023年4月～2024
ニトリ｢79歳創業者｣が10年ぶり社長復帰の深い訳
創業者が10年ぶりに最前線に戻って来る。 家具・インテリア製造小売り大手のニトリホールディングス（HD）は、2月1日から似鳥昭雄氏（79）が、事業会社ニトリの会長兼社長に就任すると発表した。似鳥氏は現職のニトリHD会長に加えて、ニトリも舵取りすることになる。 これまで似鳥氏は2014年にニトリ社長、2016年にはニトリHD社長を退き、ニトリHDの代表権のある会長としてグループ全体を率いてきた。現場で自ら指揮を執るのは、実に10年ぶりとなる。 ニトリ社長だった武田政則氏（58）は、ニトリHD副社長に就任して海外事業を管掌。ニトリHD常務執行役員の永井弘氏が、ニトリ取締役専務に就任して国内事業を管掌することも発表された。 永井氏は2015年9月に入社する以前はファーストリテイリング執行役員として、グローバルでのマーケティング責任者を務めてきた経歴を持つ。今回の人事で、似鳥社長に次ぐニトリのナン
伸びる納豆輸出 ５年で２倍 中華圏で販路拡大 「日本産大豆」指定も / 日本農業新聞公式ウェブサイト
世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。
Unity、全従業員の25％を削減へ…約1800人の大幅解雇見込みで「会社のリセット」図る | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
Unity Technologiesは米証券取引委員会への情報開示にて、今後従業員の25％を削減する方針を発表しました。 「会社のリセット」図り3月までには約1800人解雇を予定同社はリストラの目的を、長期的かつ収益性の高い成長に向けた、組織再編と中核事業への再集中と述べています。コストの見積もりは現時点で不可能であるといい、主に従業員の異動、退職金、福利厚生に関連するものとのこと。リストラの大部分は2024年第1四半期に行われるとしたほか、米紙ロイターに対し「すべてのチーム、地域、事業領域に影響を与える規模になるだろう」と語っています。 「Unity税」で浴びた悪い注目に続く負のスパイラルはいつまで続くのか…2022年にも200人が、2023年には3回に渡り合計約1100人の人員削減を行っていた同社ですが今回発表された従業員の25％は約1800人とそれをさらに上回る大規模な物。インディー
サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
医師会VS財務省｢診療所の良好な経営｣巡る対立
あれ、去年よりけっこう上がってる――。給与明細を見て感じることはないだろうか。残念ながら、それは給与の金額ではなく、社会保険料の話だ。なぜこんなに年々、金額が上がり負担が増えていくのか。社会保険料と関係の深い診療報酬の改定を巡る医師会と財務省の対立から、その問題を考えてみたい。 「今日は非常に自分の心が強いので、赤いネクタイを締めてまいりました」 11月22日、そう怒りをあらわにして定例会見に臨んだのは、日本医師会（以下、日医）の松本吉郎会長。会見では、2日前の11月20日に財務省の財政制度等審議会（以下、財政審）が公表した「令和6年度 予算の編成等に関する建議」（以下、建議）に対する異論を展開した。 財務省は報酬の引き下げを提案 この建議は、来年度の予算編成や財政運営の指針を示したもので、地方財政や防衛など、11の分野において具体的な取り組みや要望が紹介されている。その1つが社会保障で、
山崎パン絶好調｢巧みな値上げ｣で節約時代に脚光
3298円――。 11月2日、山崎製パンの株価が1962年の株式上場以来、最高値を更新した。1月12日に1471円の年初来安値をつけて以来、倍以上も株価が上昇したことになる。足元の株価は調整局面ながら、高値圏で推移する。 ここ数年は円安や原材料高の影響で、食品メーカー各社は値上げを続けてきた。しかし消費者の反応は厳しく、予想以上の販売数量の減少に苦しむメーカーは少なくない。 そんな中、山崎製パンはどこ吹く風だ。国内パンシェア4割を誇る同社は、主力の菓子パンを中心に、ほぼすべてのカテゴリーが健闘している。好調な理由は、値上げ効果やコロナ禍からの経済活動再開だけではない。試行錯誤の中、さまざまな改善策を積み重ねてきたことに尽きる。 菓子パンが牽引、コンビニ向けも好調 10月25日に発表した2023年第3四半期決算（1～9月）は、売上高が前年同期比6％増の8462億円で着地。本業のもうけとなる営
家具王者ニトリを襲う｢1ドル150円時代｣の試練
家具小売りの国内最大手・ニトリが試練に直面している。 ニトリホールディングスは11月10日、今2024年3月期中間期（4～9月）決算を発表した。連結売上高は前年同期比1.5％減の4168億円、営業利益は同20.1％減の551億円だった。会社計画に対し、本業のもうけとなる営業利益は90億円の未達となり、それぞれニトリ事業が85億円、島忠事業が5億円を下回った。 【2023年11月20日10時30分】初出時の業績の説明について一部に誤りがありました。上記の通り修正いたします。 今2024年3月期通期では、売上高が同1.7％減の9320億円、営業利益は同3.6％増の1451億円を見込んでおり、期初予想を据え置いている。 円安影響で247億円の減益 最大の誤算は、何といっても足元の円安だ。商品の9割以上を海外で生産するニトリでは、対ドル1円の円安で年間約20億円の利益が吹き飛ぶ。通常は為替予約を利
大企業と中小の間に「中堅企業」検討 対象は？
経済産業省は7日の有識者会議で、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案を示した。 経済産業省は7日の有識者会議で、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案を示した。賃上げや設備投資に意欲的な中堅企業に対し、税制面で優遇する支援策も検討する。来年の通常国会に産業競争力強化法など関連法の改正案の提出を目指す。 同日の会議で、西村康稔経産相は「国内投資や（産業の）新陳代謝を進める経済政策の実施に法制面での対応が必要だ」と指摘。産業競争力強化法改正に向けた検討を進めるように指示した。 経産省は現在、大企業に分類されている上場企業のうち、約1400社が対象になると見込む。 現行の法令では、中小企業基本法で定義する中小企業を除けば、国内だけで事業を行い、常時雇用する従業員が数百
世界タブレット市場、第3四半期も14.2％減と続く縮小--改善は2024年にずれ込む
IDCは、タブレットとChromebookの世界市場に関する調査結果の速報値を発表した。2023年第3四半期の出荷台数は、タブレットが3320万台で前年同期の3870万台に比べ14.2％減、Chromebookが350万台で同450万台の20.8％減だった。 タブレットに対する需要は低いままだが、第3四半期の出荷台数は季節的な要因で第2四半期の2830万台に比べ18％増えた。ただし、ホリデーシーズンを迎える第4四半期も状況が大きく変わらないという。マクロ経済の改善も期待できないため、購買が活発になるのは2024年にずれ込むと見込む。 タブレット出荷台数の上位5ベンダーなどは以下のとおり。括弧内は、いずれも前年同期の数値と前年同期比。 1位：Apple 出荷台数：1250万台（1470万台、－15.1％） 市場シェア：37.5％（37.9％） 2位：サムスン電子 出荷台数：600万台（720
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日清オイリオ、オリーブオイルを値上げ 欧州の記録的不作で最大80％
『スクフェス2』がまさかの大失速―ブシロードはゲーム事業の苦境が鮮明に【ゲーム企業の決算を読む】 | GameBusiness.jp
