TikTokが米政府を提訴、禁止は違憲と主張
TikTokは、親会社の字節跳動（バイトダンス）がTikTokを売却しなければ米国でのサービス提供を禁止すると定めた新法の差し止めを求め、米政府を提訴した。TikTokは米国時間5月7日に提出した訴状の中で、強制的な売却は「商業的にも、技術的にも、法的にも実現不可能」であり、4月に成立した法案は2025年1月19日までにTikTokの提供を終了することを強いるものだとした。 TikTokは67ページに及ぶ訴訟の中で、「歴史上初めて、米議会は単一の言論プラットフォームを恒久的かつ全国的に禁止する法律を制定し、すべての米国人に対し、世界の10億人以上からなるユニークなオンラインコミュニティーに参加できないようにしている。（中略）TikTokを禁止することは、明らかに違憲だ」と述べた。 米司法省の担当者はコメントを控えた。 Donald Trump前大統領とJoe Biden現大統領の下、米国政
Instagram、本当の誕生日登録を全ユーザーに義務付けへ
米Facebookは8月30日（現地時間）、傘下のInstagramへのログインで、誕生日の入力を必須にすると発表した。同サービスが注力している若いユーザー保護の取り組みを強化する目的としている。 Instagramは2019年12月から、新規登録するユーザーには生年月日の入力を必須にしているが、既存ユーザーは入力しなくても利用できている。 現在誕生日を入力していないユーザーに対し、ログインの際に入力を促す通知をロールアウトしていく。 何度か通知が表示された後、それでも誕生日を提供しないユーザーは、「Instagramを引き続き使用するために通知を共有する必要がある」という。これはつまり、誕生日を提供しないとInstagramを使い続けられなくなるという意味と解釈できる。 なお、InstagramのプロフィールをFaceobokと同期すると、Instagramのプロフィールデータは誕生日を
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