先行5社の「プライバシー通信簿」：日経ビジネスオンライン7月に表沙汰になった個人情報大量漏洩事件を受け、情報管理体制を見直している企業や団体は多いが、情報の活用策も引き続き検討すべきであろう。情報（データ）に関するガバナンスの確立と、守り一辺倒の管理は必ずしも一致しないからだ。 政府は2015年にも個人情報保護法を改定し、個人情報の中から個人を識別できる情報を抜いた販売履歴、位置情報などを「パーソナルデータ」と呼び、その活用を促進しようとしている。その点に関する、専門誌「日経コンピュータ」の特集記事を紹介する。 当記事を掲載してから8カ月後の2014年6月、「パーソナルデータに関する検討会」が個人情報保護法改正の大綱（基本方針）をとりまとめた（「利用目的の変更に『実効的な規律』、パーソナルデータ法改正大綱案を了承」参照）。ただし、グレーゾーンの明確化や第三者機関の権限など決定に至らなかった論点も多く、官民含めた広範な議論が今後も必要である点は変
