先行5社の「プライバシー通信簿」：日経ビジネスオンライン
7月に表沙汰になった個人情報大量漏洩事件を受け、情報管理体制を見直している企業や団体は多いが、情報の活用策も引き続き検討すべきであろう。情報（データ）に関するガバナンスの確立と、守り一辺倒の管理は必ずしも一致しないからだ。 政府は2015年にも個人情報保護法を改定し、個人情報の中から個人を識別できる情報を抜いた販売履歴、位置情報などを「パーソナルデータ」と呼び、その活用を促進しようとしている。その点に関する、専門誌「日経コンピュータ」の特集記事を紹介する。 当記事を掲載してから8カ月後の2014年6月、「パーソナルデータに関する検討会」が個人情報保護法改正の大綱（基本方針）をとりまとめた（「利用目的の変更に『実効的な規律』、パーソナルデータ法改正大綱案を了承」参照）。ただし、グレーゾーンの明確化や第三者機関の権限など決定に至らなかった論点も多く、官民含めた広範な議論が今後も必要である点は変
世界で起きているサイバー攻撃のリアルタイム地図、米セキュリティー企業が公開 - MSN産経ニュース
米国のセキュリティー企業Norse社は、世界のどこからどこへサイバー攻撃が行われているのかリアルタイムでわかるマップを公開している。 「40カ国以上に存在する多数のダークネットから発する脅威の最新情報を、随時、収集して分析している」とNorse社は説明する。「表示している攻撃は、Norse社のハニーポットに対する最新のトラフィック流入の一部に基づいており、常習犯による世界のサイバー攻撃の実態を表している。いま、どの国が、どの国を、どの攻撃方法で標的にしているのか、ひと目でわかる」 このマップは、特にIntroversion社の名作ゲーム「DEFCON」になじみがある人にとっては、現実というよりもヴィデオゲームのように見える。しばらく眺めていると、米国と中国、両国からの多数の活動を目撃することになるはずだ。 このマップを気に入った人なら、おそらく、よく似たKaspersky社のマップも楽しめ
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