孫社長、トランプ政権による規制緩和は「歓迎すべき」--T-Mobile買収の再挑戦は
ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、2月8日に開催された決算会見で、米トランプ大統領がさまざまな分野での規制緩和を公言していることについて、「歓迎すべきこと」と語った。 孫氏は、2016年12月に米ニューヨークのトランプ・タワーを訪れ、大統領就任前のドナルド・トランプ氏と会談。その際に、米国企業に500億ドルを投資し、5万人の新規雇用を創出すると約束していた。同氏は米国に限らず、インドやイギリス、ロシアなど各国の首相や大統領に会っているとし、「投資をするためには、その国の規制や法律が関わってくる。そこと齟齬があってはいけないからコミュニケーションする。挨拶にいくのは当然の行為」と説明した。 トランプ政権については、政治に関するコメントは控えるとした上で、「米国でさまざまな規制緩和が進めば、そこには多くのビジネスチャンスがあり、新しい雇用も生まれる。（規制緩和を）やると公言してい
UQが2.5GHz帯争奪戦を制した理由、そしてソフトバンクは何に怒っているのか
KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した（写真1）。 総務省は今回の割り当て方針（開設指針）として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。 6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20
ソフトバンク イー・アクセス株売却へ NHKニュース
通信大手の「ソフトバンク」は、今月１日に子会社化した携帯電話会社「イー・アクセス」の議決権のある株式の６７％を海外の通信機メーカーなどに売却し、みずからの比率を３分の１未満に減らす方針を固めました。 ソフトバンクは、今月１日、国内４位の携帯電話会社「イー・アクセス」のすべての株式をおよそ２２００億円で取得して子会社化しました。 しかし、関係者によりますと、ソフトバンクは、イー・アクセスの議決権のある株式のうち６７％を、韓国のサムスン電子やスウェーデンのエリクソン、それに国内のリース会社など１１社に売却する方針を固めたということです。 売却額は、全体でおよそ十数億円程度で、ソフトバンクはイー・アクセスの筆頭株主ではあるものの、議決権の比率は３分の１未満に減ることになります。 ソフトバンクによるイー・アクセスの買収を巡っては、携帯電話に使われる電波の周波数が１つのグループに集中するという批判も
どのキャリアが手に入れる？ 間近に迫った900MHz帯割り当ての行方 - 日経トレンディネット
今年の携帯電話業界の動向を占う上で、大きな要素の1つとなるのが、間近に迫った900MHz帯の電波割り当てである。スマートフォンの急速な広まりで通信量が増大し、電波の不足が叫ばれる状況下において、 「プラチナバンド」と呼ばれる900MHz帯の割り当ては、各社の事業戦略を大きく変える可能性がある。 なぜ900MHz帯の割り当てが実現したのか？ そもそもなぜ、900MHz帯という周波数帯を携帯電話キャリアに割り当てようという動きが進んでいるのだろうか。これには、現在NTTドコモやauが使用している800MHz帯の再編が大きく影響している。 俗に“800MHz帯”と呼ばれる帯域は、元々NTTドコモや、auの前身となるIDOやDDIセルラーだけでなく、携帯電話以外のさまざまな無線通信事業者にも割り当てられていた。だが、携帯電話の普及に押されて、そうした事業者が軒並み事業不振となり、携帯電話各社に吸収
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