インターネット上の有害情報から子どもたちを守ろうと、自民党の作業チームはスマートフォンなどのアプリから有害サイトへの接続を制限する機能の設定を、携帯電話会社に義務づけることなどを盛り込んだ法案の骨子をまとめました。 それによりますと、18歳未満の子どもが使うスマートフォンやタブレット端末を販売する際には、携帯電話会社に対しインターネットに接続するアプリに有害サイトへの接続を制限するフィルタリング機能を設定するよう義務づけるとしています。 また、携帯電話会社に対し、使う人が18歳未満かどうか確認するとともに有害情報を閲覧する危険性などを説明することを義務づけるとしています。 作業チームは今の国会での成立を目指し、できるだけ早く法案を取りまとめることにしています。
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