研究費不正使用で組織にも罰則 文科省 NHKニュース
大学などの研究機関で相次いでいる研究費の不正使用に対し、文部科学省は、ことし４月から、不正を行った研究者だけでなく、管理体制に問題があれば、所属する研究機関についても罰則を適用することになりました。 大学などの研究機関で研究費の不正使用が相次いだことを受けて、文部科学省は１８日、研究費の管理についての新たなガイドラインをまとめました。 これまでは、不正使用があった場合、その研究者に対し、罰則が適用されていましたが、新たなガイドラインは、研究機関そのものに適用する罰則の基準を示しています。 具体的には、研究機関にコンプライアンスを担当する責任者を置くことなどを義務づけていて、不正が発覚し、こうした体制が整備されていない場合には、国が支出している研究機関の運営資金などを、最大で１５％削減するということです。 文部科学省はこのガイドラインの運用を、ことし４月から開始し、研究費を支出するほかの省庁
遺伝子の私物化に米最高裁が鉄槌判決
癌研究や遺伝子検査にとって大きな前進だ。米連邦最高裁は先週、自然に発生するヒト遺伝子を「発見」したからといって特許の対象にはならないという判決を下した。これからは、誰かが先に見つけた遺伝子でも自由に研究や製品開発が行えるようになる。 この裁判は、ミリアッド・ジェネティクス社が保有するＢＲＣＡ１、ＢＲＣＡ２という２つの家族性乳癌・卵巣癌の原因遺伝子の特許について争われたもの。「ミリアッドは何もつくり出してはいない」と、判決文は特許の有効性を否定した。 複数の研究によれば、ヒト遺伝子の20〜40％はどこかの企業が特許を所有。他の研究者たちは、特許侵害で訴えられることを恐れて研究ができなくなっていた。「これでどんな遺伝子も制限なく研究できる」と、ニュージャージー・メディカルスクールのジェフリー・ローゼンフェルド助教は言う。とりわけミリアッドは、ライバルの研究に対し警告状を送るなどの強硬姿勢で知ら
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