Airbnb、2万人のアフガン難民に無料で滞在先を提供へ
民泊大手Airbnbは米国時間8月24日、世界中の2万人のアフガニスタン難民に、同社プラットフォーム上に掲載されている宿泊施設を一時的に提供すると発表した。宿泊料は、同社が設立した非営利団体Airbnb.orgへの同社と最高経営責任者（CEO）Brian Chesky氏による寄付、およびAirbnb.org Refugee Fundへの寄付によってまかなう。Chesky氏は一連のツイートで協力を呼び掛けた。 Starting today, Airbnb will begin housing 20,000 Afghan refugees globally for free. — Brian Chesky (@bchesky) August 24, 2021 武装勢力タリバンが8月に入ってアフガニスタンを制圧してから、膨大な数の外国人やアフガニスタン市民が必死に国外に脱出しようとしている。国家
Airbnbと東京大学が共同研究へ--民泊のもつ社会課題解決の可能性を探る
Airbnbは1月12日、民泊（ホームシェアを含む短期賃貸）における社会課題解決の可能性について、東京大学城所哲夫研究室（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻）および、東京大学大月敏雄研究室（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻）と共同研究を開始すると発表した。 同社によると、現在、日本の都市では高齢少子化社会の到来にともない、約820万戸の空き家が存在するという。これらの空き家の中には、廃屋になるなど危険な状態にあるものも存在し、社会課題になりつつあると説明する。 一方、世界各国では自分の家や空きスペースを旅行者に貸し出す民泊（ショートタームレンタル：短期賃貸）が急速に拡大。日本においても、海外からの訪日旅行客が急増し、2020年の東京五輪に向けて国内の宿泊施設不足が予想される中、2017年には民泊新法の制定が予定されるなど、社会変化のタイミングを迎えている。 同研究では、こうした社会
民泊「Airbnb」を悩ます人種差別問題
民泊サービス「Airbnb」が人種問題に悩まされている。米国のあるアフリカ系の利用者が、Airbnbで予約した部屋をキャンセルされただけでなく、その際にホスト（部屋の貸し手）からひどい差別的中傷を受けたのだ。 このアフリカ系利用者は、米イリノイ州のノースウェスタン大学のビジネススクールで学ぶ女子留学生だ。2016年5月31日、そのホストが送ってきたメッセージ画面のキャプチャーを、被害に遭った学生の友人がTwitterに投稿して、事件が明らかになった。 そのホストは黒人に対する蔑称を使って、次のようなメッセージを数時間、あるいは数分おきに発していた。「俺は○○○（黒人に対する蔑称）が嫌いだ。だからキャンセルしてやる」「うちは南部の素敵な家なんだ」「どこかほかの場所を探すがいい」。 このツイートを運営元の米Airbnbが見つけ、すぐに直接に投稿者とやり取りして予約を特定。そのホストによるAir
空き部屋シェア「Airbnb」流の“おもてなし”--日本代表インタビュー
2020年に開催される東京オリンピックがもたらす日本全国の経済波及効果は、少なくとも数兆円と言われている。過去を振り返っても、オリンピックとテクノロジの発展は密接な関係にある。世界的にスマートフォンがあたりまえに使われるようになった今、テクノロジを活用したさまざまな取り組みが、2020年をターゲットに進んでいる。果たして、生活、働き方、モノづくりなど、各産業や業界はどのようにパラダイムシフトしていくのか。 今回のテーマは「宿泊」。観光庁によれば国内における6月の宿泊者数は約3700万人泊で、このうち訪日外国人の宿泊者数は、前年同月比で51.7％増の約530万人泊となった。東京オリンピックが開催される2020年には、訪日外国人が2000万人を超えると言われており、一部では“ホテル不足”に陥るのではと懸念する声もある。こうした背景もあり、日本でも注目が高まっているのが、米国発の空き部屋シェアサ
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