国内ユーザーがデータセンターを利用しない理由、トップはセキュリティの不安、2位は社内の都合。IDC Japan
国内ユーザーがデータセンターを利用しない理由、トップはセキュリティの不安、2位は社内の都合。IDC Japan 調査会社のIDC Japanは、「2016年 国内データセンターサービスユーザー調査結果」を発表しました。これは国内の企業や団体の外部データセンターサービス利用者を対象とし、アンケート調査によって得られた利用中のサービスや将来の予定などに関する回答をまとめ、分析したものです。 データセンターを利用していないユーザーにとって、利用しない理由としてトップに上がったのが「セキュリティ上の不安」で、二番目の理由は「社内組織の考え方や体制の都合」。三番目の理由が「自社環境の方が安価」となっています（複数回答）。 4位以下は、「自社インフラは自分たちでコントロールしたい」「コンプライアンス上の不安」「自社内ホスティングの方がパフォーマンスが良い」「外部事業者のサービスは柔軟性に欠ける」などと
脆弱性を治す平均日数は？ 情報流出を招く実態判明
金融機関などはアプリケーションやネットワークに存在する既知の脆弱性を長期間放置する傾向があり、情報流出の危険に自らをさらしかねない状況に陥っている――。セキュリティ企業の米NopSecが6月2日に発表した脆弱性リスク管理の実態に関する報告書でそう指摘した。 同社は過去20年あまりにわたって米政府の脆弱性情報データベース（NVD）に記載された脆弱性約6万5000件と、各業界で報告された脆弱性2万1000件あまりについて分析し、業界ごとの対応状況などを調べた。 それによると、過去20年で脆弱性情報が公開された件数はMicrosoftとAppleの製品が圧倒的に多く、危険度ではAdobe、Apple、Microsoft、Mozilla、Oracle製品の脆弱性が際立っていた。 こうした既知の脆弱性を修正するまでに企業などが要した期間は平均で103日だった。業界別に見ると、クラウド事業者が平均50
「サイバーセキュリティはミサイル防衛より重要」の認識も――世界サイバー防衛報告書
McAfeeが世界のサイバー防衛に関する専門家の意識調査結果を発表。日本を含む23カ国のサイバー防衛態勢を星の数で評価した。 米セキュリティ企業のMcAfeeとベルギーのシンクタンクSecurity & Defence Agenda（SDA）は1月30日、サイバー防衛に関する世界の専門家の意識調査結果を発表した。各国のサイバー防衛態勢を5つ星で評価し、防衛強化のために必要な対策を提言している。 調査はMcAfeeの委託を受けたSDAが、27カ国の政策立案者およびサイバーセキュリティ専門家80人と、35カ国の指導者250人を対象に聞き取りを行った。 その結果、回答者の57％が「サイバースペースで軍拡競争が発生している」との認識を示し、「ミサイル防衛よりもサイバーセキュリティの方が重要」との回答は36％、「サイバーセキュリティは国境警備に匹敵する重要性を持つ」は45％に上った。経済的損失を伴う
企業システムのセキュリティを脅かす4つの弱点――2010年度の調査から
「企業の情報システムでは多層的な防御手段が必要」――NRIセキュアテクノロジーズは先ごろ発表した調査レポートから、情報システムを取り巻くセキュリティの脅威動向を探る。 NRIセキュアテクノロジーズは6月28日、企業の情報システムに関するセキュリティ脅威動向をまとめた報告書「サイバーセキュリティ：脅威分析レポート2011」を公表した。同レポートでは「ネットワーク」「Webアプリケーション」「社内の脅威」「不正につながる社内システムの利用」の4つの視点で、情報システムが直面する脅威のトレンドを解説している。 なお、報告書のデータは同社のセキュリティサービスを利用する顧客企業から提供されたもの。セキュリティ対策システム（ファイアウォール、IDS、Webアプリケーションファイアウォール＝WAF、スパムフィルタリング、ウイルスチェック、URLフィルタリング）と、プラットフォームおよびWebアプリケー
犯罪グループの狙いは「ローリスク」型に、米ベライゾン調査 － ＠IT
2011/04/20 米ベライゾンは4月20日、「2011年度データ漏えい／侵害調査報告書」を発表した。同社および米国シークレットサービスの調査を基に、2010年に発生したデータ漏えい／侵害事件の傾向をまとめたレポートだ。 これによると、2010年に発生したデータ漏えい／侵害事件は761件。しかし侵害を受けたデータの件数は、2009年の1億4400万件から大幅に減少し、わずか400万件程度にとどまった。 ベライゾンビジネスのフォレンジック調査対応部 シニアコンサルタント 鵜沢裕一氏は、大規模な漏えい事件が減った背景について、「犯罪グループのリーダーが逮捕、起訴されたこともあって、大きい獲物よりもローリスクを狙う心理が働いているのではないか」と述べた。また侵害の対象が、件数の多い個人情報／クレジットカード情報から、企業の知的財産や機密情報にシフトする傾向も見られるとした。 侵入経路としては、
大規模化が進むDDoS攻撃、一度に100Gbpsの攻撃も
米Arbor Networksは世界のインフラセキュリティに関するリポートをまとめ、2010年の1年間で分散型サービス妨害（DDoS）攻撃が規模、頻度ともに増大したと報告した。 Arbor Networksの調査によると、2010年で最も規模が大きかったのは、一度に100Gbpsで帯域が攻撃されたケースだった。報告書によれば、帯域攻撃が100Gbpsを突破したのはこれが初めてであり、2009年最大の攻撃と比べると102％増となった。同社のグローバルセールスエンジニアリング・オペレーション担当副社長 カルロス・モラレス氏によれば、同社が調査を開始した2005年と比べると1000％の増加になるという。 サイバー犯罪集団が大量のトラフィックを生成できるようになったのは、テクノロジーの普及によるものだとモラレス氏は解説する。3G、4Gに対応したスマートフォンと有線ブロードバンドネットワークとの間で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【海外セキュリティ】産業用制御システムのセキュリティが残念な状況であることの一端を示す調査報告書～Kaspersky Lab 
企業システムの44％は内部からの攻撃には無防備、NRIセキュア調査