政治的ツイートのほとんどを10％のユーザーが投稿--米Pew調べ
Twitterが米国の政治で大きな役割を果たしていることは疑いようもない。特にTwitterが、たとえ同社が定めた規則に違反していたとしても、Donald Trump米大統領をはじめとする世界の指導者が自由に発言をすることを容認する方針を掲げている現状では、その役割は大きくなっている。だが、米国の成人で実際にTwitterを利用している人の割合は22％にすぎない。さらにその中でも政治に関するツイートは、その大半がごく少数のユーザーから発信されたものであることが、Pew Research Centerが米国時間10月23日に発表したレポートで明らかになった。 Pew Research Centerは今回、2018年6月～2019年6月の調査期間に、公開状態のTwitterアカウントを持っていた米国在住の成人2400人あまりを無作為に抽出し、そのツイートを分析した。調査対象者が投稿したツイート
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【チャイナネット事件簿】実質的に海外への回線速度を制限 ほか～2015年8月 
【チャイナネット事件簿】中国は世界のインターネットと切り離すという論説発表 ほか～2015年7月 
【チャイナネット事件簿】LINE、OneDrive、iCloudなど多くの著名SNS／クラウドサービスを利用禁止に～2014年7月 
【チャイナネット事件簿】対Appleコントロールへの布石か、iOSのiMessageにも警告 ほか～2014年6月 
【チャイナネット事件簿】Windows 8やOfficeなどMicrosoftの製品を利用しない動き ほか～2014年5月 
