クレジットカード、「積極利用したくない」５７％：朝日新聞デジタル
内閣府は１日、クレジットカード利用に関する世論調査の結果を発表した。「クレジットカードを積極的に利用したいか」との質問に対し、「そう思わない」との回答は５７・９％で、「そう思う」３９・８％を大きく上回った。 調査は７月下旬、全国の１８歳以上の３千人を対象に面接で行い、１８１５人（６０・５％）が回答した。 利用したいと思わない理由（複数回答）は、「不便を感じない」（５５・４％）が最も多く、「紛失・盗難により第三者に利用されるおそれがある」（４１・３％）、「個人情報などが漏洩（ろうえい）し、不正利用される懸念がある」（３５・４％）と続いた。 クレジットカードの安全利用のために政府に取り組んでほしいこと（複数回答）では、「不正使用に関する取り締まり強化」（５７・４％）が最も多かった。経産省の担当者は「偽造や不正使用についての報道が増え、不安を持つ人が多い」と分析している。
万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討 NHKニュース
万引きの防止に取り組んでいるＮＰＯ法人が、被害を未然に防ごうと、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」によりますと、全国の万引きの被害額は毎年、４０００億円以上に上るとみられていて、ＮＰＯ法人は、加盟する小売店などの業界団体の代表や弁護士などを集めた検討会を去年４月に立ち上げて、被害を防ぐ方法について話し合いを続けてきました。 その結果、店に広く注意を促すため、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人は、防犯が目的であれば、画像を共有すること自体はプライバシーの侵害にあたらないとした一方で、共有する店側が画像を流出させないなど情報管理を徹底する必要があるとしていま
ビジネスパーソンと専門家が注目した2014年のセキュリティ事件とは？
トップ3の事件について同社マーケティング本部 テクニカルソリューションズ ディレクターのブルース・スネル氏は、次のように解説している。 3位：LINEの乗っ取り被害 「犯罪者はユーザーが信頼している知人になりすまして攻撃する。ユーザーは信頼が逆手に取られていることをぜひ知っていただきたい」 2位：振り込め詐欺／迷惑電話による被害 「電話を使う古典的な犯罪だが、現代の犯罪者はターゲットの素性をSNSなどから調べ上げて攻撃を実行する。昔に比べて犯罪がしやすい環境にあるといえるだろう」 1位：ベネッセ、顧客情報が大量流出 「最も注目すべきは、犯人がスマートフォンで大量のデータを持ち出した点だ。つまり、現代は携帯電話さえあれば、簡単に膨大なデータを持ち出せる時代というわけだ」 同社SE本部長 執行役員の田井祥雅氏は、「一般の人が注目するのは、内部犯行による情報漏えいや古くからある詐欺犯罪だった。セ
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セキュリティ人材、「IT部門に6年いたら終わり」
日本のSNS利用者は知らない人とつながりすぎ、リスキーだとシマンテック懸念 
