日本郵政のシステム子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT)は2015年4月30日、ソフトバンクモバイル(SBM)と野村総合研究所(NRI)を相手取って、161億5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。 JPiTの主張によれば、全国の郵便局など約2万7000拠点を結ぶ通信ネットワークを刷新する「5次PNET」構築プロジェクトにおいて、SBMとNRIに発注した業務で履行遅滞が生じた。SBMには通信回線の敷設工事などを、NRIにはネットワークの移行管理・調整業務を発注していたという。納期を2015年3月31日から6月30日に延期することを余儀なくされたため、日本郵政グループに損害が発生したとしている。 一方SBMも4月30日、JPiTから受注した通信回線敷設工事等の「追加業務」に関する報酬など約149億円について、支払いを求める訴訟を東京地裁に起こ