テレビは死なないが…… 7月24日、アナログ放送が(東北3県を除いて)止まる。これだけ大規模な公共的サービスが止まるのは、日本で初めてだ。総務省の発表では、まだ地上デジタル放送に対応していない家庭は29万世帯だというが、実態はとてもそんなものではすまない。テレビがデジタルに対応していても、アンテナが対応していない家庭が多いからだ。特に集合住宅の対応が遅れており、未対応の家庭は100万世帯を超えるだろう。 全国の家庭にあるテレビは1億3000万台程度と推定されるが、デジタル放送推進協会の調べでは、デジタル対応テレビは8000万台未満だ。これにデジタルチューナー内蔵録画機などを合算して1億2200万台という数字を出しているが、録画機の大部分はデジタルテレビとともに使われているので、両方を足すのはおかしい。つまり5000万台近いテレビがデジタル対応していないと推定される。 デジタル対応していない
NHK受信料制度について検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」(座長・安藤英義専修大教授)は7月12日、NHKが基幹放送のネット同時配信を行う場合、テレビを設置せずにPCなどの通信端末でのみ視聴するユーザーからも受信料負担を求めるのが望ましいとする答申をNHKの松本正之会長に提出した。 答申では、メディア環境が変化する中、NHKは従来の放送で果たしてきた役割・機能をインターネットでも果たしうるとし、テレビと同じ公共放送としてのネット同時配信を実施するのであれば、受信料的な負担を想定するべきだとした。 その場合、既にテレビを設置して受信料を支払っているユーザーには追加負担を求めないが、PCとネットのみで視聴しているユーザーからは受信料を徴収するのが望ましいとした。課題として、ユーザーを把握するための技術とコストを挙げている。 NHKが過去の番組などを配信する「NHKオンデマンド」は、N
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