メディアドゥ、ウェブブラウザ開発のLunascapeを約3.8億円で買収
電子書籍取次大手のメディアドゥは4月6日、取締役会においてLunascapeの全株式を3億7900万円で取得し、子会社化することを決議したと発表した。 Lunascapeは、ウェブブラウザ「Lunascape」を開発・提供する企業。同社では2017年4月に、Windows/Mac向け新型ブラウザ「Lunascape Phoebe」のリリースを予定しており、電子書籍配信機能などを搭載し、快適で安全なウェブブラウジングを実現するとしている。 メディアドゥでは、電子書籍コンテンツ、コンテンツのデータベース兼配信インフラ（md-dc）、電子書籍ストア構築システム（MDCMS） 、自社開発のビューアアプリケーションと4つのソリューションを提供。今回のLunascape買収により、読書インフラ環境および出版コンテンツのデジタル流通をさらに前進させるとしている。 同社によると、今回の子会社化はサービスの
「5カ月分の予算が最初の1週間で消えた」―― 出版社社員が明かす「Kindle Unlimited」大混乱の理由
人気作品を突如ラインアップから削除するなど、サービス内容をめぐって混乱が広がっている、Amazon.co.jpの電子書籍読み放題サービス「Kindle Unlimited」ですが、ITジャーナリストの西田宗千佳氏は10月5日放送のニコニコ公式生放送に出演し、最大の失敗要因について「Amazonが（需要を）読み違えた」ことだと分析しました。また、同番組には現役の出版社社員も匿名で出演しており、「5カ月分の予算を1週間で食いつぶしてしまった」と、Kindle Unlimitedの内情についても語られています。 ニコニコ公式生放送「【Amazon vs 出版社!?】Kindleアンリミテッドに限界はくるのか？」より 番組には西田氏のほか、ITジャーナリストの津田大介氏、弁護士の福井健策氏も出演。「Kindle Unlimitedは今後どうなるのか」というテーマで、Kindle Unlimited
楽天、電子書籍子会社のkobo株式を減損処理 「事業計画に遅れ」
楽天は2月12日、関係会社株式評価損623億円を個別決算に計上したと発表した。電子書籍子会社Rakuten Koboなどが含まれるという。 Kobo関連では、連結ではのれんの減損として78億円の減損損失を計上。Koboは2011年に買収し、電子書籍ストアや端末を展開しているが、「世界の電子書籍市場の立ち上がりが当初の想定よりも遅れ、それに伴う事業計画の遅れが要因」という。また仏PRICEMINISTER株式172億円分なども含め、連結では381億円を減損損失といて計上した。 ただ、電子書籍事業自体は図書館向け電子書籍プラットフォーム提供のOverDriveを昨年買収したことで急速に改善しているという。KoboとOverDriveを含めた同事業のEBITDA（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）は2016年12月期に黒字化する見込みだとしている。 編集部より 当初」Rakuten Kob
出版不況は終わった？ 最新データを見てわかること
出版統計を見て暗い気分に こんにちは。先日、2015年の出版統計が発表されました。それによると、書籍も雑誌も、2014年に引き続き、さらに売り上げが減少しました。 2月5日には、中堅出版取次の太洋社が業績不振を受けて自主廃業の検討に入ったとの報道もあり、「出版不況がさらに深刻化した」との論評が相次いでおります。 元データ（財団法人全国出版協会・出版科学研究所）にあたってみますと、特に、雑誌の数字が悪いですね。 書籍が、前年比▲1.7％と微減にとどまった（7419億円）のに対し、雑誌は、▲8.4％と、大きく落ち込みました（7801億円）。 2014年は、書籍が前年比▲4.0％、雑誌が▲5.0％でしたから、2015年は、書籍はやや持ち直した一方で、雑誌はさらに悪化した、ということがわかります。 上のグラフを見ても、緑（書籍）と比べて、赤（雑誌）の下落カーブが急ですね。 出版物の売り上げは、19
毎日新聞もニュースサイトを原則有料化 「デジタル毎日」スタート
毎日新聞社は6月1日、ニュースサイトを原則有料化し、新電子新聞サービス「デジタル毎日」をスタートした。月額3200円（税別）で朝夕刊の電子版とニュースサイト「毎日新聞」の全記事を読めるようにする一方、無料会員はニュースサイトの有料会員向け記事閲覧を月10本までとする。 従来は新聞購読者向けだった、全国の朝夕刊や地方版、日曜版などの新聞紙面をそのまま読める「紙面ビューアー」のほか、ニュースサイト「毎日新聞」の全記事、最大過去5年分の記事データベースなどを利用できる。ニュースサイトでは、経済、医療について特集するコーナーも新設する。 ニュースサイトの記事閲覧には「メーター制」を導入。有料会員は制限なく読めるが、無料会員（登録制）は有料会員向け記事を10本までに制限する（会員以外は5本まで）。一般の速報ニュースや社説、コラム「余録」、写真・動画は対象外で、会員以外も従来通り閲覧できる。
Kindleの電子書籍に消費税適用へ 2015年度から Googleの広告にも
AmazonのKindleや、Googleの広告商品に、2015年度から消費税が課されることになりそうだ。 SANTA MONICA, CA - SEPTEMBER 6: Amazon CEO Jeff Bezos holds up the new Kindle Fire HD reading device in two sizes during a press conference on September 6, 2012 in Santa Monica, California. Amazon unveiled the Kindle Fire HD in 7 and 8.9-inch sizes, with prices starting at $199. (Photo by David McNew/Getty Images)
DRM回避は「電子書籍のコストを増大させる」 日本電子出版協会が“コミスケ事件”にコメント
電子書籍コピーソフト「コミスケ3」を製造したソフト開発会社社長などが逮捕・起訴された事件を受け、電子書店やDRMメーカーなどで構成する日本電子出版協会が見解を発表した。 電子書籍のDRMを回避してコピーを可能にするソフト「コミスケ3」を製造したとして、著作権法違反の疑いで横浜市のソフト開発会社社長などが逮捕され、その後不正競争防止法違反の罪で起訴された事件を受け、電子書店やDRMメーカーなどで構成する日本電子出版協会が5月28日、見解を発表した。 協会は、DRM回避ソフトは結果的に電子書店などのコストを増大させると指摘。被告に厳正な司法判断がなされ、違法コピーを助長する行為が処罰されるとの認識が広まれば、DRMなしの電子書籍の配信も可能になるとしている。 コミスケ3は、画面キャプチャ機能が動作しないよう仕組んであるDRMを回避し、連続して撮った画面キャプチャを一冊の書籍に仕上げるプログラム
Kobo担当役員「今はKindleが圧倒的、Koboは厳しい状況」
11月26日、楽天と子会社のKoboが記者向けに新製品＆新サービスの発表会を開催。電子書籍担当役員の舟木徹氏が、Koboの今後の展開および新サービスの内容を発表した。 まず、現時点でのKoboの状況を説明。同社によれば、Koboの蔵書数は今年に入ってから6000冊／月ペースで増加しており、11月末時点で18万冊を突破したとのこと。年内に「ベストセラー作品80％」の蔵書数を目指しながら、今後も拡大していくとした。次に、ユーザー数について触れた。Koboのユーザー数は2012年の12月末と比べて70％程度増加したという。今後は同社の主事業である楽天市場の会員へのPRも積極的に実施していく予定だとした。 2014年のKoboは「マルチプラットフォーム」と「ハイブリッド書店」！ Koboが2014年の展開の主軸に置いているのは「マルチプラットフォーム」と「ハイブリッド書店」だという。 マルチプラッ
楽天「kobo」ユーザー数は「右肩上がり」、アプリも好調 「開始当初の批判を1つずつ改善」
楽天の電子書籍サービス「kobo」が1周年。日本語コンテンツは14万点を突破し、ユーザー数も急伸しているという。端末本体だけでなくそこから購入されたコンテンツも含めたレベニューシェアモデルを整え、リアル書店での販売も促進する。 楽天は7月19日、スタートから1周年を迎えた電子書籍サービス「kobo」の現在の状況を明らかにした。「サービス開始当初は準備が至らず迷惑をかけた部分もあったが、1年かけて1つずつ改善してきた。コンテンツも充実し、ユーザー数は右肩上がり、満足度は着実に高まっている」（イーブックジャパン事業長 舟木徹担当役員）という。 日本語コンテンツ数は7月時点で14万点を突破し、年内の20万点突破を視野に入れている。著者や出版社の提供元も広がり、質の高いコンテンツをコンスタントに供給できる環境になりつつあるという。紙媒体と電子媒体を同時発売することで両方の販売数が増加するというデー
バーンズ＆ノーブル、タブレット事業から撤退へ
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パナソニックが出版社買収検討 電子書籍を強化 ヘルスケア事業は売却へ - MSN産経west
パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。 関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。 パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関
メディア・パブ: NYタイムズ、デジタル購読数がプリント購読数を上回る
NYタイムズのデジタル購読数がプリント（新聞紙）を追い抜いた。 Audit Bureau of Circulations（ABC)のデータによると、NYタイムズ(NYT)のデジタル購読数がプリント購読数を上回った。ABCが公表した9月30日データで、NYT平日版のデジタル購読数が89万6352となり、プリント購読数の71万7513万を大きく追い抜いた。 NYTの総購読数（デジタル+プリント）は161万3865となり、デジタル購読数が倍増したお陰で1年前に比べ40.3%も増えた。デジタル購読数ではWSJ（WALL STREET JOURNAL）を上回り、また他新聞と比べても総購読数のうちデジタル購読の占める割合が56%と際立って高い。米新聞全体では、デジタル率は15.3%（昨年は9.8%）である。さすがにNYTで、デジタルシフトでは大きく先行しているのだ。 ところが経営面から見ると、手放しで
Kindle年内日本開店を見送り、来春以降へ延期
共同通信英語版は12月27日、アマゾンが日本でのKindleストアの年内開設を断念し、来春に延期したと報じた（以下英文毎日の記事による）。業界関係者によれば、小売価格の決定権を巡る出版社との交渉が難航しているのが理由という。現状では十分な日本語タイトルを揃えられず、来年春が次のターゲットとなるようだが、“原理的対立”があるとすれば、決着はさらに延びる可能性もある。出版社にとって、時間が無限にあるわけではない。相手のほうが選択肢が多いからだ。 日本で「最大の書店」としての存在感を発揮しているアマゾンは、E-Bookについても1年以上前から交渉を始めているが、今年も空振りになることがはっきりした。アップルiBooks、Googleもまだ参入しておらず、ガラパゴス状態は続く。 紙と電子のリンケージは不合理である 記事によると、アマゾンは、出版社が求める「固定価格による委託販売制」ではなく、「書店
朝日新聞デジタルの勝算は販売所のやる気次第？ (1/3)
朝日新聞が、5月18日に配信を開始した朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」（関連サイト）は、創刊3日で購読申込者が1万人を突破するなど、好調な滑り出しをみせているようだ。 もちろん、現在、創刊記念キャンペーンとして、7月31日まで無料で購読できる内容になっていることから、有料版読者をどれだけ確保できるのかという観点からは、この数をそのまま評価するわけにはいかない。この1万人の読者は、いつでも料金を支払わずに解約できるからだ。 だが、2012年度内には10万人の有料読者契約を目指すという点からもみても、3日間で1万人の無料読者を獲得したことは大きな足がかりになるのは明らかだ。 8月1日からの有料化時点で、どれぐらいの有料読者数でスタートできるのかが注目されるところだ。 朝日新聞デジタル、その内容とは？ すでに「朝日新聞デジタル」を読んでいる読者もいるかもしれないが、まず簡単に概略を説明してお
メディア・パブ: 米新聞社の新聞の消える日、前倒しの兆し
米新聞はやっぱりダメか。2011年第1四半期の広告費がNAA(米新聞協会：Newspaper Association of America）から発表されたが、マイナス成長から抜け出せないどころか、予想を越える速度で悪化している。 2011年第1四半期の新聞紙（プリント）広告売上、新聞サイト（オンライン）広告売上、新聞全体（プリント+オンライン）広告売上は次のようになった。 ＊2011年第1四半期の新聞（プリント、オンライン、プリント＋オンライン）広告売上高と前年同期比 ここで落胆させたのは、いずれの広告売上の前年同期比（％Change)が、2010年第4四半期よりもさらに悪化してしまったことだ。リーマンショック以降、全てのメディアの広告売上が急落したが、ようやく景気回復に伴い2010年になってほとんどのメディア広告がプラス成長に転換していた。ただ例外が新聞広告（プリント+オンライン）で、2
電子書籍サービス市場は2015年に3500億円超へ――それってどのくらいすごいの？
「2010年度の電子書籍サービス市場は640億円。2015年には3501億円へ」――MM総研は、電子書籍サービスおよび電子書籍端末の市場規模についてこんな調査結果をまとめた。 「2010年度の電子書籍サービス市場は640億円。2015年には3501億円へ」――MM総研は4月14日、15歳以上のインターネット利用者2500名に対するWebアンケートの結果から、電子書籍サービスおよび電子書籍端末の市場規模についてこんな調査結果をまとめた。 電子書籍市場は今後どんなジャンルの成長が期待されるか？ 有料電子書籍の利用者127人に電子書籍の利用ジャンルおよび購入金額を分析した結果、同社が算出した2010年度の電子書籍サービス市場は640億円。これが2015年には3501億円に成長するという。CAGR（年平均成長率）では40.5％で推移することになる。 2010年度の640億円という内訳を「書籍」と「
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2015年度の国内電子書籍市場は1584億円規模、前年度から25.1％増加、8割がコミック 
2015年の電子コミックの総売り上げ、紙のマンガ雑誌総売り上げをついに上回る | スラド
電子出版市場1000億円超で「どこが儲かっているか分からない」という声が聞こえるので、どこが儲かっているかを調べてみた
TechCrunch | Startup and Technology News
