「悪いのはアップルではない」--米司法省による独禁法訴訟で書籍販売業者らがコメント
予想どおり、政府のAppleおよび電子書籍出版社に対する独占禁止法訴訟に関して、米司法省（DOJ）にコメントを提出した人々の大多数は書店経営者と作家だった。 DOJは米国時間7月23日、ウェブサイトに800件以上のコメントのコピーを掲載した。同省は4月、Appleと米国の大手書籍出版社5社を独占禁止法違反の疑いで提訴した。政府は、Appleと出版社が共謀して価格をつり上げ、Amazonなどの小売業者がそれに従うことを余儀なくさせたと非難している。 政府は提訴した出版社のうち、Hachette Book GroupとHarperCollins Publishers、Simon & Schuster（米CNETの親会社であるCBSが所有）の3社と和解に達している。和解条件の一環として、電子書籍出版社3社は、消費者に値引きを提供する小売業者の法的能力に「制約を課す」のを2年間止めること、「競争に
アップルと出版5社、電子書籍の価格カルテルか？ 米司法省が提訴警告 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルと大手出版5社が談合し、電子書籍の小売価格をつり上げた疑いがあるとして、米司法省（DOJ）が提訴を警告したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアが報じている。 それによると、アップルが2010年にタブレット端末「アイパッド（iPad）」を発売するにあたり、各社は小売業者に電子書籍を低価格で販売させないよう協定を組んだと司法省は見ている。 司法省から警告を受けたのはアップルのほか、米CBS傘下のサイモン＆シュスター、仏ラガルデール傘下のアシェット・ブック・グループ、英ピアソン傘下のペンギングループ、独ゲオルク・フォン・ホルツブリンク傘下のマクミラン、そして米ニューズ傘下のハーパー・コリンズ。 故スティーブ・ジョブズ氏の交渉がきっかけに 実はこうした電子書籍の価格協定を巡る商慣行については、米州政府の司法当局も問題視して調査しているほか、欧州
アップルと出版5社、電子書籍の価格設定で訴えられる
米国時間8月9日、電子書籍の価格を違法に固定して「利益を増大させ、電子書籍のライバルであるAmazonを消費者本位の割引価格設定断念に追い込んだ」として、Appleと書籍出版社数社が訴えられた。 カリフォルニア州北部地区連邦地裁に9日に提出された訴状（PDF）によると、Apple、HarperCollins Publishers、Hachette Book Group、Macmillan Publishers、Penguin Group、およびSimon & Schusterが共謀して人気書籍の価格をつり上げたと主張している（Simon & SchusterはCBS傘下の企業で、米CNET NewsはCBSの一部門であるCBS Interactiveによって運営されている）。 訴状によると、Appleと書籍出版社は、出版社が希望小売価格を設定して販売店が独自の販売価格を設定する従来の卸売モ
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