2022年度診療報酬改定で今後の医療はどうなる？2022年度は、2年に1度、公的医療保険の価格（診療報酬）が改定される年だ。その全体像が明らかになった。 今回は、例年の診療報酬改定と比べて、大きな変更が多い。まず、2022年度から不妊治療が保険適用されることとなった。これまで、一般不妊治療（タイミング療法、卵巣刺激法、人工授精など）の多くは公的保険が適用されているが、特定不妊治療（体外受精や顕微授精）は公的保険が適用されず、自由診療とされてきた。 そして、わが国では、原則として、保険診療と自由診療を合わせる混合診療が認められていない。だから、自由診療となる不妊治療を受けるならば、その費用は基本的に全額自己負担しなければならなかった。 この費用負担の重さに配慮し、少子化対策の一環として不妊治療への保険適用を早急に実現することとしたのが、菅義偉前内閣だ。2020年12月に全世代型社会保障検討会議がこの施策を盛り込んだ「全世代型社会保障改革の
