電機大手、上期業績出そろう--増収の影で製品値上げ、国内生産など各社対応に明暗
電機大手各社の2022年度上期（2022年4～9月）の連結業績が出そろった。為替影響がプラスに働いたこともあり、日立製作所、ソニーグループが売上高で過去最高を記録するなど、電機大手8社（日立製作所、ソニーグループ、パナソニックグループ、東芝、三菱電機、富士通、NEC、シャープ）は、すべてが増収となり、エアコン大手のダイキン工業も過去最高の業績を達成し、2022年2回目となる通期見通しの上方修正を発表してみせた。その一方、電機大手各社では、原材料価格の高騰や物流費の高騰などが利益を圧迫するといった状況が見られた。 製品値上げの効果、ダイキンは相殺、シャープは限定的 家電事業については、第1四半期の中国・上海のロックダウンの影響がなくなり、国内家電市場は回復基調に戻るプラス材料はあったが、第2四半期には急激な円安が進行。海外生産にシフトしている企業が多いため、円安は調達価格、輸入価格の上昇に直
電機大手決算出そろう--上海ロックダウン、円安などの影響大きく、部品不足は少しずつ解消へ
国内電機大手の2022年度第1四半期（2022年4～6月）の決算は、半導体不足や部品不足の影響は徐々に回復傾向にはあるものの、依然として継続しているほか、原材料価格や物流価格の高騰、急激な円安、中国・上海のロックダウン、世界的なインフレの進行、そして長引くコロナの影響など、外的要因に大きく左右された内容となった。 各社の決算内容を見ても、それらの要因が業績に与える影響が大きいことがわかる。 日立製作所によると、第1四半期における半導体不足の影響は、売上高でマイナス400億円規模に達したほか、資材費の高騰では営業利益に対してマイナス350億円の影響があったという。さらに、中国・上海のロックダウンの影響では、売上高で約600億円、営業利益では約200億円の影響があったとする。 パナソニックでも、第1四半期における原材料および物流費高騰の影響は営業利益でマイナス560億円に達しているとコメント。
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