Supershipは6月20日、生活に関するハウツー情報サイト「nanapi」の更新を30日に停止すると発表した。データマーケティングなど主力事業に経営資源を集中するため。同社の広報担当者は「(nanapiは)成長戦略と合致しない部分があり、更新を停止することを決めた」としている。 nanapiは2009年、ユーザーが趣味や料理といった“暮らしを便利にするノウハウ”を投稿できるサービスとしてオープンした。その後、KDDIが運営元のnanapi社を買収し、Supershipを新設。同社が運営を担ってきた。17年にはハウツー投稿機能を終了し、その後は運営元のnanapi編集部が作成したコンテンツを掲載していた。 更新停止後も、nanapiに掲載済みのコンテンツは、引き続き公開する。nanapiの公式Twitter、LINE@の更新も30日に停止するが、過去の投稿は削除しない。 Supershi
KDDIと沖縄セルラー電話は、12月16日をもって、auの3G携帯電話向けに提供している情報配信サービス「EZニュースフラッシュ」(2006年9月開始)と「EZニュースEX」(2009年6月開始)の待ち受け画面でのテロップやアイコンへの情報配信を終了する。 また、同情報配信終了に伴い、EZニュースフラッシュはサービス終了となる。EZニュースEXについては12月17日以降もEZwebにてニュースや天気などの情報サービスが利用可能。 両社によると、高速データ通信と高音質通話が可能な4G携帯電話の普及に伴い、利用者数が減少していることから同情報配信を終了することになったという。 なお、auの4G携帯電話向けに「auサービスTOP」や「au Webポータル」などの情報サービスを提供している。
KDDI傘下のSupershipホールディングスは10月11日、事業戦略説明会を開催した。既存のDSP(Demand-Side Platform)、SSP(Supply-Side Platform)事業に軸足を置きながら、ビッグデータ分析や海外進出、そして新規事業で合計14兆円規模の市場に挑戦する。 「Syn.」構想の失敗から得たもの Supershipホールディングスの前身は、「Syn.(シンドット)ホールディングス」。2014年10月に、スマホ時代の“中心のない”ポータル「Syn.」構想を掲げ、互いに連携する多様なサービスを提供していた会社だ。しかし、サービスの利用者数が伸び悩み、2018年7月9日にはSyn.関連サービスを終了させた。そして10月1日、事業戦略説明会に先立って社名をSupershipホールディングスに変更している。 Supershipホールディングスの代表取締役CEO
電通は8月2日、同日に開催された取締役会において、同社が保有するカカクコムの全普通株式(3501万6000株)を、市場外での相対取引にてKDDIへ売却すると発表した。売却額は約793億円。KDDIは、カカクコムと資本業務提携を締結する。 同社では、2012年5月にカカクコムと業務提携に関する基本合意書を締結し、カルチュア・コンビニエンス・クラブが保有するカカクコムの一部株式を取得。以来、カカクコムを持分法適用関連会社としていた。電通では、売却の目的として「資本効率・資産効率の向上ならびに国内外M&A等の資金需要が見込まれるため」としている。 カカクコムは、デジタルガレージが筆頭株主であり、電通は2位(株式比率16.63%)となっていた。KDDIでは、同日にデジタルガレージとの戦略的提携を発表しており、 オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」に参画。カカクコムの株式取得もその
KDDI傘下のSupershipは、スマホ時代の新ポータル構想「Syn.(シンドット)」の関連サービスとして提供してきた、共通サイドメニュー「Syn.menu」や同メニュー上で展開する広告「Syn.ad」、チャット形式の検索サービス「Syn.search」などを、7月9日をもって終了したことを発表した。 スマートフォンの時代になり、消費者はホーム画面上に好みのアプリを配置し、ポータルを経由せずに直接求める情報へとアクセスするようになっている。ただし、それぞれのサービスは連携せず点在している状態のため、KDDIを始めとするインターネット事業者12社は2014年10月、「Syn.alliance(シンドットアライアンス)」を設立し、すべてのサービスが入り口となる“中心のないポータル”の構築を目指す「Syn.」構想を発表した。 同アライアンスでは、参画する企業の各サービス内に、共通のサイドメニュ
KDDIは4月26日に都内で開いた発表会で、スマートグラスをかけるとバーチャルキャラクターの初音ミクとおしゃべりできるコンセプト展示を公開した。AR表現とAI技術を組み合わせて開発した「バーチャルキャラクターAI」で、製品化を目指して開発を進めているという。 スマートグラスをかけると、目の前にブルーグリーンのツインテールの女の子がこちらに背を向けて立っていた。「こっちに来て」と呼びかけると、振り向いた彼女――初音ミクが「こんにちは」と声をかけてくれる。そんなデモンストレーションを、KDDIが4月26日の記者発表会で公開した。同日、発表したバーチャルキャラクターとXR(AR、VR、MRなどの総称)を使った取り組みの1つ。製品化を目指して開発を進めている「バーチャルキャラクターAI」という。
KDDIは、15歳~79歳の男女を対象とした「『さよなら現金』意識調査2018』」実施。「現金決済主義」という回答は4割に留まり、電子マネーやプリペイドカードの利用シーンでは7割が「チャージ不足でもたつくと恥ずかしい」と答えた。 KDDIは、4月4日に全国15歳~79歳の男女1000人を対象とした「『さよなら現金』意識調査2018』」の結果を発表した。調査期間は3月2日~3月5日で、調査方法はインターネット。 自身が「現金決済主義(できるだけ現金で決済したいタイプ)」だと思う人は39.7%と少数派で、性年代別では現金決済主義だと思う割合が高いのは20代女性(61.4%)、一方で現金決済主義ではないと思う割合が高いのは60代女性(79.5%)となった。 現金が必要だと思うシーンについて現在と将来予想をそれぞれ聞いたところ「結婚祝いなどのご祝儀」(現在55.4%、将来予想53.0%)と「神社な
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズの4社が2018年の年頭所感を発表した。2017年は大手3キャリアがMVNO対抗で“攻めた”年だった。2018年はどんなチャレンジをしていくのだろうか。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズの4社が2018年の年頭所感を発表した。 2017年は大手3キャリアが“攻めた”年だった。ドコモは低価格の「シンプルプラン」、半永続的に月額1500円を割り引く「docomo with」を提供。KDDIも利用するデータ量に応じて料金が変動する「au ピタットプラン」、ギガ単価の安い大容量プラン「au フラットプラン」を提供。サブブランドの「UQ mobile」も好調だ。ソフトバンクはサブブランドの「Y!mobile」を強化。これらの施策が功を奏してMVNOへの流出が減りつつある。 一方、端末は3社がiPhoneやXp
KDDIは1月10日、Scrumならびに永和システムマネジメントと共同で、法人向けにアジャイル開発の導入を促進できる「アジャイル開発教育プログラム」を2月から提供すると発表した。 アジャイル開発とは、希望者に必要な機能を絞り込んだシステムからスタートさせ、短期間の周期で開発から評価、改善までの工程を高速で回転させる開発手法のこと。市場の変化に対応しながら柔軟にシステムを変更し改良を進められるほか、実現したいアイデアを素早くスモールスタートすることが可能となる。 今回提供するアジャイル開発教育プログラムは、ScrumのJeff Sutherland氏が提唱し、GoogleやMicrosoft、J.P. Morgan、Bosch、Autodeskなど世界中で多くの企業において採用実績のある「スクラム」の手法に準拠した教育プログラム。 同プログラムでは、実務担当者向けセミナーとして、アジャイル開
2016年5月31日の新製品・サービス発表会で、長期利用者優遇に向けた会員制プログラム「au STAR」を開始したと発表したKDDI(au)。だが、その内容はWALLETのポイントによる還元やギフト券のプレゼントが主で、NTTドコモの「ずっとドコモ割」のような現金値引きは実施されないことが明らかとなった。なぜauは現金値引きに否定的なのか。au STARは果たしてユーザーに受け入れられるのか。 長期利用者向けの「au STAR」とは? すでに「Xperia × Performance」と「Galaxy S7 edge」を発表していることから、今夏は新製品発表会を実施しないものと思われていたau。だが、新製品・サービスの発表会を改めて実施し新端末や新サービスを発表した。 そこでは、auオリジナルの「Qua phone PX」など、発表済みのものを含めスマートフォン8機種が新規に投入されること
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