40以上の州がMetaを提訴、「Facebook」「Instagram」が若者に有害と指摘
米国の40以上の州と特別区が、「Instagram」「WhatsApp」「Facebook」「Messenger」などの運営元であるMetaを提訴した。この訴訟では、Metaが自社のソーシャルメディアサイトを意図的に若者にとって依存性が高くなるよう設計し、精神的に悪影響を及ぼしていると主張している。 この訴訟は特にFacebookとInstagramに焦点を絞り、これらが「子どもたちを搾取し、操っている」と指摘している。 またMetaについて、「利益のために若いユーザーを搾取するスキーム」を実行していると主張し、これには若者のエンゲージメントを高め、データを収集し、機能は安全であると偽って宣伝することなどが含まれる。 さらに、Metaが自社プラットフォームによる若者への影響を認識しながら、若者を保護するための適切な行動をとっていないと指摘。FacebookとInstagramに関して、同社
わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
Facebook、豪ニュースのコンテンツ配信・共有を制限へ--使用料支払いを拒否
Facebookは米国時間2月17日、オーストラリアの報道機関などが制作した記事等を同サービスで配信すること、およびユーザーがこれらのコンテンツを共有することに制限を加える考えを明らかにした。同国では、FacebookやGoogleなどのオンラインプラットフォーム運営企業に対し、ニュース配信元にコンテンツ使用料を支払うことを義務付ける法案が議論されており、今回のFacebookの対応はこれらの動きを受けたもの。 「News media bargaining code」というこの法案が成立した場合、検索結果にニュース記事を表示するGoogleにも影響が及ぶ。報道機関各社は、広告収入をめぐるハイテク企業との競争に苦戦しており、FacebookやGoogleなどのオンラインプラットフォームに表示される記事について、対価が支払われるべきと主張している。なお、Googleは同日、Rupert Mur
「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪
ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問（2020年1月18日撮影）。(c)Nyein CHAN NAING / POOL / AFP 【1月19日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は18日、盛んに喧伝（けんでん）されている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole（ミスター・シットホール＝ミスター・くその穴）」と誤訳されていたことを謝罪した。 【編集部おすすめ】トランプ氏の「shithole」発言、世界のメディアはどう訳したのか 習氏は2日間の日程でミャンマーの首都ネピドーを訪問。中国国家主席のミャンマー訪問は、約20年ぶりだった。 しかし、フェイスブックの自動翻訳機能がビルマ語から英
仮想通貨「Libra」の信頼性に懸念、議員らがFacebookを追及
米議員らが米国時間7月16日、2020年に新しい仮想通貨「Libra」を発行するFacebookの計画に懐疑的な見解を表明し、世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookを悩ませ続ける信頼問題を浮き彫りにした。 多くの上院議員が米議会の公聴会で、Facebookのブロックチェーン担当責任者であるDavid Marcus氏に対し、プライバシーとセキュリティの問題をたびたび起こしてきた過去を鑑みると、同社を信用できないと述べた。議員らは、選挙への介入に利用されたり、ミャンマーでの大虐殺を煽ったヘイトスピーチの助長に一役買ったりするなど、Facebookの過去のスキャンダルを並べ立てた。 Sherrod Brown議員（オハイオ州選出、民主党）は、Facebookをマッチで遊ぶ幼児に例えた。 Brown議員は「Facebookは家を何度も全焼させ、すべての放火を学習体験と呼んできた」と
フランダースの観光局、ルーベンスをポルノ扱いするFacebookを動画で批判 | スラド idle
ストーリー by hylom 2018年07月27日 16時46分 服を着ているほうに興奮する人が大多数になったらFacebookはどうするのだろう 部門より ベルギー・フランダース政府観光局VISITFLANDERSは21日、バロック期に地元アントワープで活躍した画家ルーベンスの作品をポルノ扱いするFacebookに対し、その対応をユーモラスに批判するキャンペーン動画を公開した（キャンペーンページ、The Guardian、動画）。 VISITFLANDERSでは「フランダースの巨匠たち（Flemish Masters）」と題し、ルーベンスのほかブリューゲルやファン・エイクの作品と、その作品が創り出されたフランダースの地を紹介する観光キャンペーンを実施している。しかし、Facebookが作品の一部をポルノ扱いすることで、Facebook上で思うように宣伝ができないのだという。 動画は「f
GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
EUがGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日、プライバシー保護団体noybがさっそくGoogleとFacebook（とその傘下のInstagramとWhatsApp）をGDPRを侵害しているとして提訴した。 欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収
「フェイスブックは分割を」 米で署名活動開始 巨大な影響力に懸念
スマートフォンのひび割れた画面に表示されたフェイスブックのロゴ（2018年5月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOEL SAGET 【5月22日 AFP】米フェイスブック（Facebook）は生活や民主主義に影響力を持ちすぎている──。米国で21日、世界最大のソーシャルネットワークを運営する同社の分割を求める運動を、複数の活動家団体が共同で始めた。傘下のインスタグラム（Instagram）やワッツアップ（WhatsApp）などを分社化させるべく、ネットで署名活動を行っている。 運動を始めたのは、デジタル権やプライバシーの保護などに団体でつくる連合体。連邦取引委員会（FTC）にインスタグラムやワッツアップ、メッセンジャー（Messenger）を分社化させて競争を促進することや、プライバシーに関する厳格な規則を設けることなどを求める請願への支持を集めようと、ウェブサイトやフェイスブ
ロシアが大統領選介入に使った約3500点のFacebook広告を米議会が公開
米大統領選介入に使われたとされるロシア政府関連企業がFacebookやInstagramで表示した約3500点の広告を米議会が公開した。 米議会下院の情報問題常設特別調査委員会は5月10日（現地時間）、ロシア政府につながるプロパガンダ企業IRAが2015年からFacebookやInstagramで表示した約3500点の広告データを公開した。 米Facebookが昨年9月に議会に提出すると発表したものだ。 これらの広告は、IRAが立ち上げた470のFacebookページによる、2015年4月から2017年5月までに表示されたもの。四半期ごとの圧縮ファイルになっており、広告ごとのPDFにはその広告の画像、ID、表示URL、ターゲティング、クリック数、コストなどがまとまっている。 IRAは広告以外に8万件の投稿をした。調査委員会は広告以外の8万件の投稿についても今後公開する計画。 最も見られた広
不正使用されたFacebookデータ、ロシアに流出した可能性も--告発者が指摘
Cambridge Analyticaをめぐるスキャンダルを告発した同社の元従業員によると、Cambridge Analyticaが収集したFacebookユーザーデータは、Facebookの発表より多くのユーザーから収集された可能性があり、現在、そのデータがロシアで保管されている恐れもあるという。 Cambridge Analyticaの元データアナリストのChristopher Wylie氏がNBC「Meet the Press」の米国時間4月8日のエピソードで述べたところによると、Cambridge Analyticaが個人情報にアクセスしたFacebookユーザーの数は、Facebookが既に認めている8700万人よりも「多い可能性がある」という。 Wylie氏はMeet the Pressで、「このデータが相当数の人間にアクセスされた可能性が実際に存在する。データ収集プロセスを管
Facebook、「少女に性的画像を求めるメッセージ」の是非を問うアンケートを撤回
未成年者に性的な画像を要求する人物に同社サイトの使用を許可するべきかどうかをアンケートで尋ねたのは、Facebookの「誤り」だったと、同社の幹部は述べた。 The Guardianによると、特定の行為をFacebookがどう扱うべきかに関するこのアンケートが米国時間3月4日、一部のユーザーを対象に実施された。これにはThe GuardianのデジタルエディターJonathan Haynes氏も含まれていた。 Haynes氏は、自身のFacebookアカウントにポップアップ表示されたというアンケートの画像をツイートした。ある設問は、「Facebookのポリシーが設定できる理想的な世界を考えた場合に、次の項目をどのように扱うか：成人男性が14歳の少女に性的な画像を要求する非公開メッセージ」というものだった。 その回答の選択肢には、「このコンテンツをFacebook上で許可してはならず、誰にも
Facebookでムハンマドを冒涜、死刑判決--パキスタン
預言者ムハンマドを冒涜するコメントをFacebookに投稿した人物が、パキスタンで死刑を言い渡された。 Taimoor Raza被告は、パキスタンで初めてソーシャルメディアに関連する罪で死刑の判決を受けた人物だと、Shafiq Qureshi検察官はReutersに述べた。 Raza被告は携帯電話で冒涜的な内容を発していたことから、テロ対策当局者によってバス停で逮捕されたと報じられている。端末を没収したところ、問題のFacebookの投稿が発見されたという。 Facebookはこれまで繰り返し、自由な言論のためのプラットフォームとしてのその役割を強調してきたが、言論の自由や人権を統制する法律は、世界中の各国によって大きく異なる場合がある。国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは2016年12月、パキスタンの冒涜法が人権侵害につながることを詳しく説明するレポートを公開した。 Fac
Facebook、“射殺動画”削除に2時間かかったプロセスを説明
この動画は、米オハイオ州クリーブランド在住のスティーブ・スティーブンス（37）が投稿したもの。路上で呼び止めたロバート・ゴッドウィンさん（74）を射殺する様子を録画したものだった。クリーブランド警察はこれをライブ動画と発表していたが、Facebookによると、射殺シーンの動画は録画したもので、その後に殺人について説明する動画がライブ動画だったという。 本稿執筆現在、まだスティーブンス容疑者逮捕の発表はない。 人を射殺する動画が数時間（Facebookによると2時間11分）にわたってサービス上で視聴できるようになっていたことについて、Facebookへの批判が高まっていた。 Facebookはスティーブンス容疑者が殺人予告動画を公開してからFacebookが関連動画をすべて削除し、容疑者のアカウントを無効にするまでのタイムライン（記事末に転載）を公開し、問題のある動画の削除を高速化するよう努
Facebook、子供の性的画像で対応ミス--BBCが100件報告、すぐ削除は18件のみ
Facebookが、子供の性的な画像を削除しなかったとして非難されている。 英BBCは現地時間3月7日に公表した調査の一環として、100件ものそのような画像をFacebookに報告したが、その時点では18件しか削除されなかったと報じている。 BBCによると、この調査によって他にも以下のものが検出されたという。 小児性愛者によって作成されたグループ。 実際の子供の画像を掲載した「セクシーなxxxx女子生徒」といった名前の非公開グループ。 わいせつなコメントが付いた16才未満の子供の性的な写真。 子供を虐待する動画からの1シーンのように見える画像。 Facebookが明示的に禁止する、有罪判決を受けた小児性愛者が所有する5件のアカウント。 BBCは当初、検出したものをFacebookの報告機能を使って報告していたが、そのほとんどが削除されなかったために同社に直接連絡したという。 現在は、そのす
Facebook、“意義ある”ヌードや暴力画像であれば掲載認める方針に
Facebook、“意義ある”ヌードや暴力画像であれば掲載認める方針に：「ナパーム弾の少女」問題から約1カ月 歴史的反戦写真「ナパーム弾の少女」をヌードだとして削除（後に復活）した問題から約1カ月後、Facebookは「コミュニティ規定」に反するコンテンツであっても、報道価値があったり、公共の利益にとって重要であれば表示を認める方針を発表した。 米Facebookは10月21日（現地時間）、たとえ「コミュニティ規定」に反するものであっても、報道価値があったり、公共の利益にとって重要なコンテンツであれば、公開を許容していくと発表した。向こう数週間中に実施する。 同社は9月、ページに投稿された「ナパーム弾の少女」として知られる歴史的反戦写真を、裸の少女が写っているからという理由で削除し、それに抗議したユーザーを24時間投稿停止にしたことで物議を醸した。 Facebookは最終的には停止したアカ
Facebook、「ナパーム弾の少女」写真検閲に続きトレンドトピック誤表示
戦時中の象徴的な写真をめぐる論争は、Facebookの敗北に終わった。ノルウェー最大手のAftenposten紙は現地時間9月9日、Facebookの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏に宛てた書簡を一面に掲載してFacebookの検閲を厳しく批判し、Facebookに真っ向から対立する姿勢を示した。 この中でAftenpostenの編集長Espen Egil Hansen氏は、Facebookがベトナム戦争の写真を無責任に削除したとしてZuckerberg氏を非難した。 「Facebookの規則に反して自由を選択しようとすると、われわれのように検閲を受けてしまう」とHansen氏は書簡に記している。 Aftenpostenの編集長Espen Egil Hansen氏は同紙の1面でZuckerberg氏を非難した。 提供：Courtesy of Aftenpos
Facebook、個人による銃器販売を禁止へ
Facebookは同社の主要ソーシャルネットワークとInstagram上で、個人による銃器販売を禁止する。 Facebookは米国時間1月30日、同社ネットワーク上での個人間の銃器販売を禁止する計画だと述べた。実際には、Facebook上では既にマリファナ、薬品、違法ドラッグの販売が禁止されており、今回の禁止はこのポリシーを更新する形で導入される。ただし、認可を受けた銃器取引業者による販売目的の投稿には適用されない。 この動きは、Barack Obama米大統領が1月、銃による暴力を阻止するための取り組みを強化すると発表したことを受けたもの。Obama大統領は、身元確認の強化やスマート銃の検討などを挙げた。スマート銃とは、無線信号や指紋スキャナを利用して所有者のみが武器を発砲できるようにするものだ。 この問題について涙ながらに語ったObama大統領だったが、銃器業界と技術業界のこれまでの対
Facebookで50万人に大量メッセージ送付の“スパムキング”に懲役3年の実刑判決
Facebookで約50万人に合計2700万件以上のメッセージを送りつけ、2011年に起訴されていたサンフォード・ワランス被告（47）に懲役3年および罰金25万ドルの実刑判決が言い渡された。 Facebook上で約50万人のアカウントに対し、2700万件以上のメッセージを送りつけたとして、ネバダ州ラスベガスのサンフォード・ワランス被告（47）に北カリフォルニア連邦地裁が懲役3年および罰金25万ドルの判決を言い渡した。米Bloombergが8月25日（現地時間）に報じた。 ワランス被告は、2008年と2009年に3回にわたってメッセージの大量送付を行い、「スパムキング」として知られ、2011年8月に米連邦政府に起訴された。 同被告はそれ以前に米Facebookに起訴され、2009年にFacebookのサービスへのアクセスを禁ずる判決を受けていたが、この命令に従わなかったことも認めた。 関連記
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ザッカーバーグが語っていた「言論の自由」と、害悪と嘘がはびこる場を生み出したフェイスブックの責任
Facebook、中国に子会社を設立するも数日で登記抹消。中央政府の意向と見られる | スラド IT