進化するマルウェア「Faketoken」、今度は感染デバイスから海外へSMSを一斉送信するツールに変貌 
「健全なケータイサイト」認定するEMA、事業終了へ スマホ対応体制の見通し立たず
健全な携帯電話向けサイトを認定するEMAが事業を終了へ。スマートフォン時代に適した体制整備についてキャリアなどと協議してきたが、「体制整備の見通しが立たなかった」ためという。 健全な携帯電話向けサイトを認定する民間機関・モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は4月3日、事業を終了すると発表した。スマートフォン時代に適した体制整備についてキャリアなどと数年にわたり協議してきたが、「新たな体制整備の見通しが立たなかった」ためという。 EMAは、青少年を違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進することを目的とする第三者機関として2008年4月に設立。運営事業者から申請を受けたSNSなどのサイトやアプリを審査・認定・運用監視し、キャリアのフィルタリングサービスに情報提供していた。 申請のあったサイトを審査する「モバイルコンテンツ運用管理体制認定制度」の審査受け付けは4
多くの人は外で動画を見ており、また3割の人は旅行や通勤のお供に動画サービスの利用は必須と回答 | スラド IT
Netflixによると、世界中の67％の人が家の外で動画を見ているという（Netflix、Slashdot）。また、旅行や通勤時に必要なものとして「映画やテレビ番組へのアクセス」と答えたのは30％で、これは食べ物（25％）や飲み物（23％）よりも多かったという。 この調査は米国、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、フランス、ドイツ、インド、イタリア、マレーシア、メキシコ、オランダ、フィリピン、ポーランド、韓国、スペイン、スウェーデン、台湾、タイ、トルコの成人でストリーミングサービスを利用しているユーザーを対象にしたもの。有効回答は37,056人だった。調査は2017年8月24日から9月7日の間に実施された。 ただ、外で動画を見るのは別のリスクを生じている。外出中の人の約半数（45％）が移動中などに画面を盗み見られたことがあるという。それでも恥ずかしいと思って視
なぜ、こんなに馬鹿が増えたのか
メルカリ本当にイノベーティブで、猿にスマホ持たせることに成功したため市場が拡大しましたみたいな味わいありますよね。 — 借金玉 (@syakkin_dama) 2017年5月4日 という名言に感動した。 現金に領収書に、はては妊娠米まで、メルカリの馬鹿ップりが目立って仕方ない。もちろんユーザー全員というわけではなく、馬鹿が派手に目立つ仕組みなのである。 中古でも15000円買取のPS4を7000円で売ってくれと無理すぎるお願いをメルカリでするやつ発見。。。 子供ユーザーか？ pic.twitter.com/kdg4fYuPsH — はるまは10歳の猿 (@HaruMonkyyyyyyy) 2017年4月29日 Twitterでも「バカッター」と呼ばれる、自分の愚行を自慢して炎上するお祭りが絶えなく続く。「身内でしてればいい話と不特定多数の前ではしてはいけない話」という境目がわからない。あれ
｢スマホ成熟社会｣の次は､どのような世界か
現在のインターネットビジネスと切っても切り離せないのが、スマートフォンと、SNSなどのソーシャルだ。しかし、フューチャーホン、いわゆる「ガラケー」をユーザーの多数が使っていた頃には、今のようにモバイルで常に人と繋がり、あらゆるアプリを自由に選択してダウンロードできる世界が来るとは、想像できなかった人がほとんどだっただろう。 今は「ポストスマホ時代」前の踊り場 「スマホシフト」の効果はあらゆるビジネスに影響を与えたが、その次の大波がどのような形で押し寄せるのかは、誰しも関心が大きいところだ。今後のインターネットビジネスは何に影響を受け、どのように変容していくのか。3月16日から17日にかけて福岡で開催された招待制イベント「B Dash Camp 2017 spring in Fukuoka」の最初のカンファレンス、「インターネットビジネス、次に何がくる？」で、このテーマが扱われた。 モデレー
有害サイト接続制限の義務づけを 自民が法案骨子 NHKニュース
インターネット上の有害情報から子どもたちを守ろうと、自民党の作業チームはスマートフォンなどのアプリから有害サイトへの接続を制限する機能の設定を、携帯電話会社に義務づけることなどを盛り込んだ法案の骨子をまとめました。 それによりますと、１８歳未満の子どもが使うスマートフォンやタブレット端末を販売する際には、携帯電話会社に対しインターネットに接続するアプリに有害サイトへの接続を制限するフィルタリング機能を設定するよう義務づけるとしています。 また、携帯電話会社に対し、使う人が１８歳未満かどうか確認するとともに有害情報を閲覧する危険性などを説明することを義務づけるとしています。 作業チームは今の国会での成立を目指し、できるだけ早く法案を取りまとめることにしています。
Google、モバイルWeb高速化のオープンイニシアチブ「AMP」立ち上げ Twitterや大手メディアが参加
Google、モバイルWeb高速化のオープンイニシアチブ「AMP」立ち上げ Twitterや大手メディアが参加 Googleが、モバイルでのWebページ読み込み高速化を目指す「Accelerated Mobile Pages（AMP）」を立ち上げ、「AMP HTML」をオープンソースで公開した。イニシアチブにはTwitter、Pinterestの他、BBCや朝日新聞など世界のパブリッシャー大手が多数参加している。 米Googleは10月7日（現地時間）、モバイルWebの劇的な性能向上を目的とするオープンソースイニシアチブ「Accelerated Mobile Pages（AMP）」を発表した。立ち上げ段階で、米Twitter、米Pinterest、米Adobe Systems、世界のパブリッシャー（メディア）大手多数が参加した。 パブリッシャーとしては、BBC、Wall Street Jo
メディア・パブ: 日本だけがなぜモバイルインターネット人口で天井感が
インターネット・ビジネスの高成長はまだまだ続く。スマホなどのモバイル端末の台頭が、その勢いを加速化させている。市場がグローバル化していることも特徴で、先進国だけではなく新興国でもほぼ同じように展開している。モバイル先進国の日本は当然のように、これからも際立った成長を続けていくはず・・・。 ところが、eMarketerの最新の予測によると、日本のモバイルインタネット人口の伸びに鈍化の兆しが見え始めるようだ。特に気になったのは意外と天井が低くなりそうなことである。 最初の表1は、アジア太平洋地域の主要国における、モバイル・インターネットの普及率である。大雑把に言えば、スマホでインターネットを利用している人の割合である。2018年までを予測しているが、スマホ先進国の日本や韓国、オーストラリアでは来年あたりから普及率の伸びが鈍り始める。普及率の上限が韓国が70%台半ば、オーストラリアが70%台前半
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