フィンテックで遅れる日本、打開策は「産官学」
フィンテックへの投資額が大きい国は、米国（113億ドル、949件）、イギリス（34億ドル、270件）、中国（28億ドル、146件）を筆頭として、インド（24億ドル、172件）、ドイツ（22億ドル、86件）、スウェーデン（9億ドル、71件）などが続く。 これらの国は、国内からの投資が主流の「フィンテック先進国」（米国、イギリス）、国内と海外からそれぞれ半々程度に投資を受ける「母体規模活用国」（中国、インド、インドネシア）、海外向けのスタートアップが集まる「フィンテック・ハブ国」（香港、シンガポール、ドイツ、フランスなど）に分けられる。しかし「日本はこのどれにも当てはまらない」と、アクセンチュアの村上隆文さん（マネジング・ディレクター）は指摘する。
キャッシュレス派と現金派で“貯金格差”か 貯蓄増加額に2.7倍の差 JCB調べ
「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.
世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由」
日本ではスマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は高いものの、利用率は低い状況が続いている。一方中国では、日本とは対照的に、AlipayやWeChat Payが急速に市民権得ている。今回は、日本を含む世界の決済事情について読み解いていく。 MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となっ
クレジットカード、「積極利用したくない」５７％：朝日新聞デジタル
内閣府は１日、クレジットカード利用に関する世論調査の結果を発表した。「クレジットカードを積極的に利用したいか」との質問に対し、「そう思わない」との回答は５７・９％で、「そう思う」３９・８％を大きく上回った。 調査は７月下旬、全国の１８歳以上の３千人を対象に面接で行い、１８１５人（６０・５％）が回答した。 利用したいと思わない理由（複数回答）は、「不便を感じない」（５５・４％）が最も多く、「紛失・盗難により第三者に利用されるおそれがある」（４１・３％）、「個人情報などが漏洩（ろうえい）し、不正利用される懸念がある」（３５・４％）と続いた。 クレジットカードの安全利用のために政府に取り組んでほしいこと（複数回答）では、「不正使用に関する取り締まり強化」（５７・４％）が最も多かった。経産省の担当者は「偽造や不正使用についての報道が増え、不安を持つ人が多い」と分析している。
単なるスマホ決済では終わらない、FinTech企業「Square」本当の狙い
スマホをクレジットカードの決済端末に変えるカードリーダーを無料で配布する「Square」。彼らが目指すビジネスゴールは既存の金融機関を脅かすかもしれない。 今、決済分野に新しい波が来ている。米国ではApple Payに注目が集まり、ネット決済の老舗たるPayPalもeBayから独立し、再びNASDAQに上場する。とかく、金融（Finance）とIT（Technology）を組み合わせた造語「FinTech」を称するベンチャーが元気だ。 Twitterの共同創業者ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が2009年に創業したSquareも代表的なFinTech企業の1つ。日本では、スマホを使ったクレジットカード決済サービスとして認知されているが、彼らのビジネスはそれだけにとどまらない。「Make Commerce Easy（商業活動をかんたんに）」――米SquareのCFO、サラ・フラ
大手飲食チェーンのクレカ導入に絡んだ事ある者だけど
カフェ・喫茶店にクレカ導入しないことを批判するブログ記事がホッテントリに上がってたんで、クレカ導入の難しさについて書いておくよ。 ドトールやコメダ珈琲など、大手カフェのほとんどがクレジットカード払いに対応していない現状を嘆く。電子マネーもほぼ使えません。 - クレジットカードの読みもの http://cards.hateblo.jp/entry/coffeeshop-no-card/ 本題に入る前に愚痴なんだけど、なんで一部のブロガーって全能感というか、「こんな簡単な事に気付かない企業は馬鹿だ」と安易に言っちゃうんだろう。中の人はとっくにそんなことは検討しているし、お金使って調査してるし、その上でやるやらないっていう判断を下している。消費者側からすればそんな簡単な事もできねーのか！って思うような事が、実は全然簡単じゃなかったりするんですよ。とある経営学の先生が「一目して簡単に見えることは、
「ニコニコチャンネル」有料登録者が30万人到達--開設者の平均収益受取額を公開
ドワンゴとニワンゴは4月15日、企業や団体が動画や生放送の配信ができるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」で、「ブロマガ」を配信しているチャンネルの有料登録者数が4月14日に30万人を超えたと発表した。「20万人」には2014年8月に到達。およそ8カ月で10万人が増えた計算だ。 両社によれば、20万人到達以降、劇団四季やゲーム実況者によるチャンネルなど、ジャンルを問わず新たに約200チャンネルが開設されたことで登録者数が増加したという。 有料登録による、チャンネル開設者の年間平均収益受取額は、会員数が10位以上のチャンネルは4458万1797円、30位以上は2610万1696円、50位以上は1929万5582円、100位以上は1222万9607円という。なお年間平均収益受取額は、現在の月額会員数から割り出した予測となる。
米ブラックフライデーのネット売上高は24億ドル、iOSがAndroidに圧勝
米国のブラックフライデー（今年は11月28日）におけるオンライン小売りの総売上高は前年比24％増の24億ドルと記録を更新した──。米Adobe Systemsが11月28日（現地時間）、Adobe Digital Indexでの調査結果を報告した。 米国では感謝祭（11月の第3木曜日）からホリデーシーズンに入り、感謝祭の翌日から多くの小売店がセールを開始する。この金曜日にはセール目当ての購買者が殺到して黒字になることからブラックフライデー（黒字の金曜日）と呼ばれる。 昨年に続き、モバイルからのオンラインショッピングが伸びた。モバイル端末（スマートフォンおよびタブレット）からの売上高が総売上高に占める割合は、前年比3ポイント増の27％だった。スマートフォンは前年比6ポイント増の13％。タブレットは前年比2ポイント増の16％。 モバイルからの売上高の米AppleのiOSと米GoogleのAnd
世帯年収が低いほどアプリ内課金の経験が多い？--ヴォラーレ調べ
iPhoneアプリに特化したクチコミサイト「Appliv」を運営するヴォラーレは9月18日、アプリの利用状況をテーマにしたネットリサーチの結果を発表した。全国の20歳以上の男女500人を対象に8月21～24日に調査した。 無料アプリを「ダウンロードしたことがない」との回答が7.0％であったのに対し、有料アプリを「ダウンロードしたことがない」が63.4％を占めている。無料アプリの質も良く、種類も豊富にあるため、無料アプリで十分に満足していると分析している。 有料アプリをダウンロードしたことがある、ユーザーが利用した合計金額は「500円未満」が34.4％でトップ。「1000～5000円」が24.6％で2位、「500～1000円」が21.9％で3位となっている。有料アプリは数十円のものからあり、課金した金額は500円未満が約3割と少額が多いという。 アプリ内課金サービスでも「利用したことがない」
エキナカ自販機の売上が、伸びている理由（前編）
エキナカ自販機の売上が、伸びている理由（前編）：仕事をしたら“消費者”が見えてきた（1/6 ページ） 自販機市場が低迷する中、売り上げを伸ばしている会社がある。そのひとつが「東日本ウォータービジネス」社だ。同社はエキナカに自販機を展開しているが、どのようにして売り上げを増やしていったのか。そのナゾに迫った。 自販機業界が苦しんでいる。矢野経済研究所によると、自販機市場の規模は2006年以降右肩下がり。低迷を続ける要因として「市場構成比の4割を占める飲料自販機の設置ロケーションが飽和状態にあることに加え、たばこ自販機や酒類自販機も年々台数を減らしていることが挙げられる」（矢野経済研究所）という。 業界に厳しい風が吹きつける中、売り上げを伸ばしている会社がある。そのひとつがJR東日本子会社の「JR東日本ウォータービジネス」だ。ゼロから起業した会社ではなく、利益が出ていたＪＲ東日本グループの事業
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本購入、10代は書店で ネット購入は40～50代中心 - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
月額課金サービス契約者の4人に1人、月に一度も利用しないのに契約したまま 
TechCrunch
【OGC 2011】 国内最大規模のADネットワークを、Amebaのスマートフォン戦略