マカフィーは1月20日、世界中の政府機関がサイバー戦争への投資を続けていると、セキュリティブログで指摘した。60カ国以上がサイバー戦争のために何らかの投資をしていると見られている。 ブログによると、現在は各国がサイバー戦争の軍拡のまっただ中で、サイバー戦争の主戦場となるサイバー空間は、陸海空、宇宙に次ぐ「第5の戦闘領域」と目されており、多くのリソースを投入し、数十億ドル規模の予算を計上する国家もある。 拡大が進む背景は、国の規模や地理的条件の影響がなく国家の大小を問わないため。その上、攻撃に使われるソフトウェアやコードは、使い方によっては従来の武器以上の威力を発揮すると期待されている。 軍拡については、ウォールストリートジャーナル誌の記事でも紹介されており、29カ国で正式なサイバー攻撃軍またはサイバー諜報部隊があるほか、49カ国がサイバー攻撃ツールを購入しているという。また、63カ国が国内