NECと日立と富士通、セキュリティ専門家2000人を共同育成へ
NECと日立製作所、富士通の3社は2017年12月14日、セキュリティ専門家の人材モデル定義と育成に共同で取り組むと発表した。サイバー攻撃が増加するといわれる2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、現在の2倍以上となる2000人強を育成する計画。まずは2年をめどに活動し、他のITベンダーやセキュリティベンダーにも参加を呼びかける。 育成速度加速のカギは「サイバーレンジ」 「サイバーセキュリティ人材育成スキーム策定共同プロジェクト」を開始した。目的はサイバー攻撃に対処できる実践的なスキルやノウハウを持つセキュリティ専門家の育成である。NECの武智洋中央研究所セキュリティ研究所所長代理兼セキュリティエヴァンジェリストは「サイバーセキュリティというとセキュリティ事故対応に目が向きがちだが、実際にはリスクマネジメントや事業継続性と絡む問題でありGRC（ガバナンス、リスク、コンプラ
制御システムを守れるか、日立が設けたサイバー防衛訓練施設の全容
日立製作所は2017年11月21日、発電所といった重要インフラのサイバー防衛訓練施設を報道陣に公開した。重要インフラの制御用コンピュータや制御盤を手掛ける大みか事業所（茨城県日立市）に2017年8月末に開設したものだ。 同社の花見英樹制御プラットフォーム統括本部セキュリティセンタ長は「訓練に興味を持った数十社が見学に訪れた。既に訓練を受けた企業も数社ある」と話す。インフラに対する攻撃の懸念の高まりに合わせ、訓練プログラムの利用が増えそうだ。 イスラエル企業とタッグ 日立はイスラエルのサイバーセキュリティ大手、サイバージムとサイバー防衛演習ソフトの国内販売契約を結び、訓練施設「Nx Security Training Arena」（略称NxSeTA、エヌエックスセタ）を大みか事業所に設置した。サイバー攻撃や防衛に関するサイバージムの実績と、重要インフラ設備に関する日立の知見を組み合わせて、日
佐賀県の教育情報システム「SEI-NET」と校内LANへの不正アクセス事案についてまとめてみた - piyolog
2016年6月26日、佐賀県の教育情報システム(SEI-NET)、及び校内LANが不正アクセスを受け、個人情報が漏えいする被害が確認されたと報じられました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 佐賀県 2016年6月27日 学校教育ネットワークに係る不正アクセス被害に関する相談窓口を設置しています (魚拓) 2016年6月27日 学校教育ネットワークに係る不正アクセス被害がありました (魚拓) 2016年8月9日 佐賀県学校教育ネットワークセキュリティ対策検討委員会の設置及び第1回委員会の開催についてお知らせします (魚拓) 2016年8月9日 学校教育ネットワークの不正アクセス事案に係る個人情報関連ファイルの調査結果についてお知らせします (魚拓) 佐賀県立小城高等学校 2016年6月29日 学校教育ネットワークにおける不正アクセスに係る緊急保護者会について (魚拓) 佐賀県立佐賀西
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技術者試験の一部中止に ウェブ構築ソフトに欠陥 - 日本経済新聞
