GitLab、セキュリティ演習で社員にフィッシングメールを送信。その内容と、20％が引っ掛かったことを公開
ソースコード管理ツールのGitLabを提供するGitLab,Incは、1200人以上いる社員全員がリモートで働いていることでも知られています。 そのGitLabが社内のセキュリティ対策演習として社員にフィッシングメールを送信。実際に引っ掛かった社員がいたことなどを明らかにしました。 具体的には「レッドチーム」と呼ばれる社内の専門チームが、ランダムに選んだ社員50人に対して、情報部門からの連絡を装った「あなたのノートPCがMacBook Proにアップグレードすることになりました」という内容のメールを送信。 メールの末尾に、手続きのためのリンクが張られており、このリンク先のフィッシングサイトでGitLab社員がIDとパスワードを入力すると、これらの情報が盗まれる、というものです。 フィッシングメールには怪しい点がいくつも込められていた ただしこのメールには、あらかじめフィッシングメールらしい
McAfee、サイバーセキュリティ担当者の不足はゲーマーの採用で補えるとの調査結果 | スラド セキュリティ
McAfeeの調査によると、組織のサイバーセキュリティ担当者の多くはゲーマーがサイバーセキュリティの仕事に適していると考えているそうだ(プレスリリース、 リポート: PDF、 VentureBeatの記事、 BetaNewsの記事)。 調査はサイバーセキュリティの脅威に効果的な対応を行うため、組織がどのような備えをすべきかを知るために実施された。対象となったのは米国・英国・ドイツ・フランス・シンガポール・オーストラリア・日本で、従業員500名以上の組織のシニアセキュリティマネージャー300名とセキュリティプロフェッショナル650名が回答している。 脅威に備える重要な要素としては、サイバーセキュリティを担当する従業員の仕事に対する満足度向上・自動化・ゲーミフィケーション(ゲーム化)の導入の3点が挙げられている。自動化とゲーミフィケーションはいずれも従業員の満足度向上に貢献する要素となる。「キ
「セキュリティの分からないSE」はもういらない？富士通の1万人計画
富士通は2018年までにセキュリティ人材を1万人育成する計画だ。現状は約2000人だが1年強で5倍に増やす。主に育成するのは「セキュリティの分かるSE」だ。 同社がセキュリティ人材の本格育成に取り組み始めたのは2014年度。2016年度には独自の認定制度「セキュリティマイスター」を作った。グループ社員全員を対象とした制度だが、実質的な対象はシステムの開発や運用に携わる3万人のSEだ。3年での更新制としている。 レベルは3段階で規定した。最上位は「ハイマスター領域」。社内外からも認められ、業界最高レベルのセキュリティスキルを持つエンジニアである。 中位が「エキスパート領域」で顧客にセキュリティサービスを提供する、いわゆるセキュリティの専門家だ。前提として、情報処理推進機構のITスキル標準（ITSS）のレベル4（情報セキュリティスペシャリストなど、情報処理技術者試験の高度試験）やCISSPの資
2万人不足のセキュリティ人材、育成にあの手この手
日本国内の企業・団体でセキュリティ人材の育成に力を入れる動きが相次いでいる。国家試験の情報処理技術者試験を実施する情報処理推進機構や、情報通信技術の研究・開発を行う国立の情報通信研究機構、さらに大手ネットワーク機器ベンダーであるシスコシステムズがセキュリティ教育を始める。 セキュリティコンサルティングのラックは、高いセキュリティスキルを持つ学生向けの採用試験を開始し、学生のセキュリティ学習を後押しする。こうした取り組みを始めた各組織に共通するのは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをひかえ、人材不足が深刻化する恐れへの危機感だ。 猛威を振るったランサムウエア「WannaCry」をはじめ、世界中でITシステムを狙う脅威が拡大している。日本に対する攻撃も、東京オリンピックまでは増えこそすれ、減ることは期待できない。 情報処理推進機構（IPA）は、従業員100人以上の国内企業で働くセキ
事前準備ゼロで「情報セキュリティマネジメント試験」を受けてみた
春の嵐が吹き荒れた4月17日の日曜日。休日にもかかわらず、記者は朝から東急大井町線の尾山台駅に立っていた。経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）が実施する「情報セキュリティマネジメント試験」を受験しに来たのである（写真1）。試験会場は尾山台駅徒歩15分。多摩川にほど近い東京都市大学の世田谷キャンパスである。 情報セキュリティマネジメント試験は経産省所管の国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として今回から実施される新しい試験だ（ITpro関連記事：セキュリティの新しい国家試験「情報セキュリティマネジメント」が来春開始）。 具体的には、「情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的なスキル」を認定する（外部リンク：IPA「情報セキュリティマネジメント試験」紹介ページ）。典型的なお役所文書で、
ＰＣ１千台、ＵＳＢ接続口ふさぐ 堺市、情報流出で対策：朝日新聞デジタル
堺市の全有権者情報がネット上に流出した問題で、市は８日、職員が勝手に情報を取り出せなくするため、住民情報を扱う部署のパソコン約１千台のＵＳＢ接続口をふさいだことを明らかにした。専用の鍵がないと外せないという。市の対応を検証する専門家委員会の会合で報告した。 市によると、個人情報を流出させた元職員（５９）は、市のパソコンにＵＳＢケーブルで外付けハードディスクを接続し、自宅に情報を持ち出した。市はさらに別の約６００台については、専用のソフトでＵＳＢを使えない設定にしたという。 次回１５日の委員会後に提言をまとめ、２月末までに市長に報告する。（村上潤治）
第３５９号コラム「情報セキュリティ人材が足りない、は本当か」 | デジタル・フォレンジック研究会
第３５９号コラム：上原 哲太郎 理事（立命館大学 情報理工学部 情報システム学科 教授） 題：「情報セキュリティ人材が足りない、は本当か」 情報セキュリティの世界を支える人材の育成は、いつでも良く課題として取り上げられてきましたが、最近特にその声が大きくなってきています。２０１３年６月情報セキュリティ政策会議の「サイバーセキュリティ戦略」でも人材育成は大きく取り上げられ、２０１４年５月には「新・情報セキュリティ人材育成プログラム」が打ち出されました。 これらでは、情報セキュリティ人材の不足が言われています。その根拠となっているのは、多くの場合２０１２年に行われたＩＰＡの「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」報告書ではないかと思います。 http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/jinzai/ 曰く、企業における情報セキュリティ人材は現在２
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