「Mirai」に備えよ、JPCERT/CCがIoTセキュリティチェックリストを公開
JPCERT コーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）は2019年6月27日、IoT（モノのインターネット）製品の開発者や製品の導入利用者向けに、「IoTセキュリティチェックリスト」を公開した。同リストはセキュリティインシデントが頻発するIoT製品の開発、利用時に最低限配慮すべき39項目を列挙しており、JPCERT/CCは「製品のセキュリティ機能を確認する第1歩として使ってほしい」と呼びかけている。 JPCERT/CCは2019年6月26日、東京都内で記者向けに説明会を開催し、同リストの作成背景や意図、利用法を解説した。同団体で早期警戒グループ 情報セキュリティアナリストを務める輿石隆氏は、IoT製品に関するセキュリティインシデントが増加傾向にあると警鐘を鳴らす。 輿石氏はIoT製品に対する脅威の代表格として、2016年から猛威を振るうマルウェア「Mirai」を挙げ、製品開発
IoTが引き起こす問題は誰が責任を負うべきか | スラド セキュリティ
周辺機器や産業機器をインターネットに接続するのは簡単だ。しかし、こうしたIoTデバイスが引き起こす問題に誰が責任を負うのか。デンマークの研究者は、「The Internet of Hackable Things（PDF）」と題された調査書を公開した。この調査書ではIoT機器の抱えるユーザーインタフェースのクロスサイトスクリプティングや一部証明書の脆弱性、パスワード解析ソフトで70％の機器がパスワードを簡単に解析されてしまう、多くの機器が暗号化されていないネットワークを使用していることなどを指摘している（NETWORKWORLD、Slashdot）。 デバイスメーカー側にも責任の一端があると指摘する。開発段階からセキュリティのことを考慮している組織は48％。デバイスのリモートアップデートを提供している企業は49％。IoTのセキュリティ専門家を雇う企業は20％ほどしかいない。またセキュリティ研
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