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楽天、悲願の黒字へプラチナ発射　再び強まる「包囲網」 - 日本経済新聞

楽天グループが14日午後、2024年1〜3月期の連結決算（国際会計基準）を発表する。携帯電話事業が重荷となり、最終損益は赤字の見通しだ。ただ、契約回線数は増え、課題のARPU（1契約あたりの月間平均収入）にも底上げの兆しがある。24年内の目標に掲げる単月黒字化への道筋を示せるか。正念場の決算になる。24年1〜3月期の最終損益の市場予想平均（QUICKコンセンサス）は349億円の赤字。電子商取引

kazuhooku 2024/05/15

「（EBITDAの黒字化）契約数は現状のペースを維持できれば達成の可能性〜ARPU底上げの兆し〜（データ利用量は）1年前の22年10〜12月期から大きく増」

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JR東日本「みどりの窓口」削減凍結　デジタル戦略の誤算 - 日本経済新聞

JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

kazuhooku 2024/05/13

「運行体制スリム化やワンマン運転拡大と並び有人窓口削減は（ポストコロナ）固定費圧縮の柱」「（外国人観光客が）数少ないみどりの窓口に押し寄せ」「窓口の削減方針は維持する姿勢」

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三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ　業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、

kazuhooku 2024/05/08

「背景にはQRコード決済の普及加速に対する危機感」「ビザなどの国際ブランドに支払う手数料も含まれており〜事実上、赤字になる水準」

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オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到　工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

kazuhooku 2024/03/19

ワーホリかは知らんけど、ブリスベン出張来てると道や店で日本語話してる若者いっぱい見る

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月の水、世界初の採取へ　JAXAがインドと25年度にも - 日本経済新聞

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月に探査機「SLIM（スリム）」で日本初の月面着陸に成功した。次の挑戦は2025年度にもインドと共同で挑む水の採取だ。米国と取り組む有人探査を有利に進めるため、世界初の快挙を目指す。スリムの成果を振り返り、次の焦点を追った。日本のスリムは1月20日、月面に降り立った。計画とは違う姿勢で着陸するトラブルもあったが、目標地点から誤差100メートル以内の「ピンポイ

kazuhooku 2024/03/14

「水探しに使う探査車は日本が担当。探査車の運用期間は3カ月半、最大1年を想定〜「月面の水から持続的にエネルギーを取り出せるか調査」」「水資源探査は米国が「VIPER」で24年中に、中国も26年の「嫦娥7号」で計画」

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TikTok禁止法案、米下院で可決　アプリで世論喚起に怒り - 日本経済新聞

米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

kazuhooku 2024/03/09

「民主が多数派を占める上院を通過するのは難しい」

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Apple、Epic締め出しを撤回　EU新規制はや「効果」 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが8日、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピックゲームズの開発者登録の停止を撤回した。アップルを批判したとしてエピック独自のアプリストアの開設を阻止していたが、これを取りやめる。欧州連合（EU）が7日に全面適用した新規制「デジタル市場法（DMA）」がはやくも巨大IT（情報技術）への抑止効果を発揮している。エピックが8日、声明を発表した。アップルがEU

kazuhooku 2024/03/09

「エピックがこの手数料を批判したことなどを受けて、アップルは3月頭にエピックの開発者登録を停止し、アプリストアの開設を阻止した。欧州委はアップルがエピックの事業展開を妨害した疑いがあるとして...」

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商船三井、ポルシェを提訴　「運搬船火災は電池が原因」 - 日本経済新聞

商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車（EV）の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。

kazuhooku 2024/03/07

「EV電池が出火する危険性は高くない」「車同士の間隔が狭い従来のエンジン車向け運搬船では「一度燃えると消火するのは非常に困難な状況に陥る」」

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「中国首相は習近平氏の秘書役」　天安門事件前の密室政治再び - 日本経済新聞

中国・北京で5日に開幕した今年の全国人民代表大会（全人代）で、前年のおうむ返しのように「5%前後」の成長目標を強調した首相の李強（リー・チャン、64）。中国経済の不振が深刻化するなか、経済を担う責任者であるはずの李強が、全人代が閉幕する11日、恒例の総括記者会見を中止することが明らかになった。それだけではない。2027年に開催される5年ごとの次期中国共産党大会まで、ずっと全人代に絡む首相記者会

kazuhooku 2024/03/06

「高度経済成長〜裏で支えたのは、対外的に中国の内情を少しでも説明しようとする小さな努力の積み重ね」「この後退は、なおハイレベルの対外開放による安定成長をうたっている習政権にとって好ましいことなのか」

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ハイチ、首都に非常事態宣言　凶悪犯ら4000人脱獄 - 日本経済新聞

【メキシコシティ=市原朋大】カリブ海の島国、ハイチ政府は3日、首都ポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言した。前大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し、治安が急速に悪化した。2年以上続く混乱を収束させられないアンリ首相への不満も高まる。同国最大の刑務所など2カ所が2日夜、武装集団による襲撃を受け、多くの囚人が逃走した。地元メディアによると看守や警察官ら

kazuhooku 2024/03/05

「安保理が表明したケニアを中心とする多国籍部隊の派遣は滞っている」「首都の8割はギャング支配下。ギャング同士の主導権争いも激しく」

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苦境ウクライナ軍「1発も無駄にはできない」　東部ルポ - 日本経済新聞

ウクライナ軍が東部地域の戦線で劣勢を強いられている。砲弾・弾薬不足に加え、追加動員も遅れており、兵力も厳しくなってきた。ロシア軍は2月、ウクライナ東部ドネツク州のアブデーフカを掌握し、さらに西へ攻勢に出る構えを見せる。前線で戦うウクライナ兵は苦境を訴えながらも「我々に戦う以外の選択肢はない」と悲壮な決意を示す。ウクライナ東部ドンバス地方は起伏が少なく、平地が広がる。ウクライナの軍部隊は森林に陣

kazuhooku 2024/03/04

「（150ミリ砲兵部隊は）ピーク時には週400発撃っていたが、いまは平均15発程度〜M777の砲弾も急速に不足」「別の部隊の拠点は最近、1日で200発の砲撃を受けた」「動員法改正案は修正のため議会で差戻」

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一風堂ラーメン、米国店はバー併設　海外で稼ぐ店舗戦略 - 日本経済新聞

豚骨ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングス（HD）が海外出店に力を入れている。2024年3月期中にも店舗数が国内と逆転する勢いで、出店意欲を後押しするのは高い営業利益率だ。その背景には、例えば米国では「ラーメンはファストフード」との認識がないことを逆手にとり、バーを併設して高級感を演出するなどといった柔軟な店舗運営戦略がある。レンガ造りなどの建物が立ち並ぶ米ニューヨーク市中心部の

kazuhooku 2024/03/01

「海外事業（売上高）は117億円〜国内の114億円を上回った。特に営業利益率は海外が13%なのに対し、国内は5%」

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ひっくり返ったJAXA月探査機SLIM　原因はエンジン機能喪失 - 日本経済新聞

「SLIMはわざわざクレーターのはざまを着陸の目標地点に設定した。『あそこに降りられるわけがない』と思っていた人も多いはずだ。今回、我々が着陸に成功したことで、新たに挑戦する人たちが次々に出てくるのではないか」宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所SLIMプロジェクトチームプロジェクトマネージャの坂井真一郎氏は、JAXAが2024年1月25日に開催した無人探査機「SLIM（スリム）」

kazuhooku 2024/02/23

「何らかの外的要因でノズル部が破断して落下し、結果として推力の大部分が失われたのでは」「次に昼を迎える2月中旬以降に再稼働を目指す予定〜「越夜機能」を搭載していないため〜正常に動作できるかは不明」

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GDP年率0.4%減で2期連続マイナス　10〜12月、消費不振 - 日本経済新聞

内閣府が15日発表した2023年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%減、年率換算で0.4%減だった。2四半期連続のマイナス成長となった。個人消費と設備投資を中心に内需が軒並み落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率1.0%増で、大きく下回った。前期比年率の寄与度は、内需がマイナス1.1ポイント、外需がプラス0.7

kazuhooku 2024/02/15

「日本の景気循環は景気動向指数を基に決まるので正式な景気後退ではない」「（1-3月期の大幅減産予測は）地震や一部自動車メーカの生産停止といった特殊要因によるものだが〜３期連続のマイナス成長の可能性も」

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トランプ氏、免責否定の判決保留を要請　最高裁に - 日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】トランプ前米大統領は12日、2020年の大統領選で敗北した結果を覆そうとした罪で起訴された裁判を巡り、大統領の免責特権を認めないとした連邦控訴裁の判決を保留するよう最高裁に要請した。最高裁の判断は裁判日程を左右し、大統領選の行方に影響を与える可能性がある。前大統領側は起訴の対象となった行為は選挙不正を防ぐ大統領としての公務の範囲内で免責されるとあらためて主張。最高裁が免

kazuhooku 2024/02/13

「最高裁が控訴裁判決の保留を認めなかったり審理を拒否したりすれば刑事裁判の公判開始。審理を決めた場合、最高裁の判断が公判開始の是非を左右。いずれの場合も最高裁がいつ判断を出すかが焦点」

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米国境に中国移民10倍増、現地ルポ　命懸けで熱帯雨林を踏破 - 日本経済新聞

米南西部のメキシコと接する国境地帯で拘束された中国からの不法移民は2023年に1年前の10倍に急増した。国境警備隊が拘束した不法移民を一時留め置く米カリフォルニア州南部の野営地を訪れると、海を越え、熱帯雨林を踏破してきた中国人の一団がいた。多くが語ったのは経済的に行き詰まり、母国に見切りをつけた現実だ。「熱帯雨林を2日半も歩いた。2日半だ」。10歳の書亜くんは40日余りにおよんだ家族の決死行を

kazuhooku 2024/02/13

「南西部国境で拘束された中国不法移民は前年の10倍、3万7000人余。不法移民全体の1.5%」「「信仰の自由を求めてやってきた」。経済以外の動機を口にしたのは最初に会話を交わした山東省の一家だけ」

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さくらインターネット、最大1000億円投資　政府クラウド追い風 - 日本経済新聞

データセンター（DC）運営のさくらインターネットは今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針だ。2023年11月に国内勢で初めて「政府クラウド」の提供事業者に認定されたのを機に生成AI（人工知能）を活用する大企業の需要を開拓する。日本代表の重責「来期（2025年3月期）は今期の2倍に当たる最大200人の人材を採用する。サーバーを保管するDCの開発力と運用力を高める」。さくらインタ

kazuhooku 2024/02/13

「先行導入する省庁や自治体では発行済アカウント数175のうち9割超がAWSを選択〜増収効果は年間数十億円にとどまりそう」「重要なのは政府クラウド参入で得られる知名度や信頼度の高まりといった間接的な効果」

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「うるう秒調整しない」国連機関が決議　実質廃止へ - 日本経済新聞

日常的に使っている時刻「協定世界時（UTC）」を調整する「うるう秒」が2024年以降、実施されない見込みとなった。国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU）の無線通信部門による23年12月の決議で、「1秒単位でのうるう秒の調整をしない」と決まったからだ。うるう秒を巡っては、過去に複数のシステム障害を引き起こした経緯があり、大手IT企業を中心に廃止を求める声が高まっていた。そもそもうるう

kazuhooku 2024/02/07

「調整が必要な上限を十分大きくすることで、うるう秒調整を事実上廃止し、システム障害の誘発原因を減らしたい」そして2000年問題みたくなるやつ

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ANA、ミラノなどヨーロッパ３都市就航　インバウンド急回復に照準 - 日本経済新聞

全日本空輸（ANA）は2024年度末までにミラノなど欧州3都市に新規就航する。ウィーン線も8月に再開する。訪日客が急回復するなか、新路線や増便で需要を取り込む。かつて新規就航は日本人の海外旅行・ビジネス需要を見込んだ場合が多かった。円安が定着するなかで、航空ビジネスのあり方が変わってきた。24年度下期中に羽田―ミラノ線、羽田―ストックホルム線、羽田―イスタンブール線をそれぞれ新規就航する。3都

kazuhooku 2024/01/22

「24年度下期中に羽田―ミラノ線、羽田―ストックホルム線、羽田―イスタンブール線をそれぞれ新規就航」「（国際線客単価）19年同期比で68%上昇」

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大阪万博より震災復旧を - 日本経済新聞

岸田文雄内閣は2023年11月、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。門間一夫元日銀理事は本紙寄稿（24年1月5日付）で一定の評価をしつつも、「デフレ完全脱却のため」という名称について「残念だ」と批判した。政府のデフレの定義は「持続的な物価下落」だが、消費者物価上昇率の動向やデフレの言葉から想起される需要不足という認識も、実態に合わなくなっているという。閣議決定には政治的な配

kazuhooku 2024/01/16

「復旧へ向け、ただでさえ足りない人手を同地域に振り向ける工夫が求められている。一考に値するのが資材費や人件費が高騰し、財政負担が膨れ上がっている大阪・関西万博の中止か大幅縮小ではないか」

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