官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
キヤノンが半導体露光装置を再加速、AIチップ実装独占しArFも諦めず
キヤノンの半導体露光装置事業がかつての勢いを取り戻している。ArF液浸露光装置やEUV（極端紫外線）露光装置を事業化できず、オランダASMLやニコンとの開発競争に敗れた同社。ところがここにきて、生成AI（人工知能）を支える先端パッケージング向けの市場を総取りしている。ナノインプリントリソグラフィー装置を発売し、微細化の最先端にも返り咲く（図1）。フルラインナップで王者ASMLに対抗しようと、かつて撤退したArFドライ露光装置も開発を続け再参入の機会をうかがう。 半導体露光装置の金額ベースの市場シェアは、経済産業省の資料によれば足元でASMLが9割強を占める。同社は台湾積体電路製造（TSMC）や韓国Samsung Electronics（サムスン電子）、米Intel（インテル）などの最先端工場に欠かせないEUV露光装置（波長13.5nm）市場を独占。露光波長別で1つ前の世代に当たるArF液浸
サムスンに負けて当然か、データ分析が示す日本企業の研究開発姿勢
かつては、半導体産業やディスプレー産業、民生機器で世界でも存在感を示していた日本の大手総合電機メーカーだが、近年は見る影もない。その一方で、成長を続け、世界有数のメーカーとなったのが韓国Samsung Electronics（サムスン電子）だ。世界的なブランディング専門会社である英Interbrand（インターブランド）の2023年ブランド評価ランキングによれば、同社は世界5位。日本の電機メーカーでトップ100にランクインしていたのは、36位のソニーグループ（以下、ソニーG）と、90位のパナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）だけだった。 サムスン電子が世界でも存在感を示せるようになった理由は幾つもあるだろうが、その強さを生んだ背景の一つは、未来を見据えた膨大な研究開発費にある。2022年には約2兆7411億円もの金額を研究開発へ投資している（図1）。2024年度には横浜市に
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
新庁舎の落雪「設計ミスではない」、柏崎市と設計者の対立はふるさと納税で決着
新潟県柏崎市の新庁舎で、2021年1月の業務開始から1週間もたたないうちに落雪が相次いだことを受けて市と設計者が対立していた問題が、珍しい形で決着した。融雪ヒーターの設置費用約1250万円を市が全額負担する一方、設計者である佐藤総合計画（東京・墨田）が企業版ふるさと納税で500万円を寄付する。 新庁舎は20年10月に竣工した。鉄筋コンクリート（RC）造の4階建てで、工事費は約68億円。施工者は植木組・東北工業・阿部建設JV（共同企業体）だ。 市によると、21年1月4日に業務を開始してから1週間もたたないうちに、庁舎の外壁最上部に堆積した雪が落下し、カーテンウオールに当たるなどして大きな衝撃音が生じた。暴風雨や大雪が続いた同月7日から10日ごろまでに複数回の落雪を確認したという。 庁舎の最上部の四隅は周囲の外壁より30～50cmセットバックしており、その部分に雪が積もった。落雪したのは、四隅
日本でも「竹造建築」が実現間近に、山の厄介者が救世主になる？
リゾート地など海外では目にすることも多い「竹造建築」。木とは異なる表情が魅力の1つだ。竹は日本でも、日用品や家具などに使われてきたが、建築物の構造材としての活用は前例がない。だが、新たな構造システムの開発によって、竹造建築の誕生が日本でも現実味を帯びてきた。 「竹集成材構造プロジェクト」の外観イメージ。延べ面積70m2の店舗だ。鹿児島県の薩摩川内市内での建設を想定して設計した。竹材の国内生産量の約8割を占める同県では、増え過ぎた竹が山林を侵食するなど「竹害」が深刻で、竹を大量に活用する方法が求められている（出所：日建ハウジングシステム、鹿児島大学大学院理工学研究科鷹野敦研究室、ハフニアムアーキテクツ） 竹造建築の実現に挑むのは、日建ハウジングシステム（東京・文京）。竹集成材構造の性能評価書を取得し、具体的な建設に向けて自治体などに働きかけを進めている。同社によると、竹集成材構造による性能評
究極のエンジン「はっきり見えてきた」、マツダ廣瀬CTO
シリーズハイブリッド機構の発電機として、ロータリーが約11年ぶりに復活した。2023年6月に量産を開始した「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」に搭載する。（出所：マツダ） 内燃機関（ICE）とどう向き合うか。 当面はICE車が利益を出していくし、当社としてはエンジンに最後までこだわる。ただ、（エンジンの機種数は）少し絞り込んで、リソースを新しい領域に移していく時だとも捉えている。 これまではフレキシブル生産という形で変種変量生産を可能にして様々な機種を造ってきたが、生産の維持が難しくなってきた。平常時は問題ないが、新型コロナウイルス禍では（エンジンの）バリエーションの多さで影響が出た。当社が大丈夫でも、サプライヤーの負担が増える場合もある。生産をロバスト（頑健）にしていくには、やはり機種数を絞っていく必要がある。 もう1つ、機種数を削減すべき理由がある。それが、（法規の）認可・認
H3ロケット打ち上げ失敗の原因を絞り込む、H-IIAは8月以降打ち上げ再開へ
H3初号機の打ち上げは、第2段エンジン「LE-5B-3」が着火しなかったために失敗。搭載した地球観測衛星「だいち3号」を喪失した。事故原因は、第2段のLE-5B-3エンジンに付属する「ニューマティック・パッケージ」（PNP）という装置内部およびその下流での電力配線の短絡とほぼ判明しており、具体的にどの部品で短絡が発生する可能性があるかを調べていた。 PNPは、第2段エンジンのバルブを駆動する高圧ヘリウムガス配管のバルブ動作や、エンジンを点火するエキサイター動作を制御する装置。PNPを含む第2段エンジン系はH-IIAロケットと共通の設計なので、対策を終えるまではH-IIAの打ち上げを実施できない。 そこで、短絡箇所の候補として浮上した9カ所すべてについて、短絡を防ぐ対策を施す。その上で、次のH-IIAロケット47号機を今年8月以降に打ち上げる。並行してH3の事故原因をさらに究明し、「PNP内
レシプロエンジン発電に脚光、機動性理由に東京ガスが30万kW導入
東京ガスは合計30万kWのガスエンジン発電所の新設・取得に踏み出した。30万kWは同社が保有する火力発電所の約1割に相当する。ガスエンジンを選んだ理由を探ると、電力市場価格の高騰、再エネ拡大時代に適合する特長が見えてきた。前後編の2回にわたり、ガスエンジン発電の特徴を解説する。 火力電源の1割をガスエンジンに ガスエンジンとは、天然ガスなど気体燃料で作動するレシプロエンジンのことを指す。自動車の心臓部である、あのガソリンエンジン・ディーゼルエンジンとほぼ同じ構造の内燃機関だ。 東京ガスはそのガスエンジンの発電所を、千葉県袖ケ浦市の発電所跡地に新設する。燃料は天然ガスで発電出力は約10万kW。舶用・エネルギー機器大手、フィンランドのバルチラの1万kWのエンジンを10台程度採用し、2024年度中の稼働を予定している。 それだけではない。東京ガスは、川崎重工業のガスエンジンを採用した既設発電所で
50万人が毎年受ける試験で採用、“謎”のプログラミング言語「DNCL」を学ぶ意義とは
日経クロステックが2022年10月に実施したプログラミング言語の利用実態調査によると、メインで利用するプログラミング言語で最も回答が多かったのが「Java（ジャバ）」、2位は「Python（パイソン）」だった。ところが、このランキングでトップ10にも入っていないプログラミング言語が、毎年50万人近く受ける試験に採用される。そんな“謎”のプログラミング言語が「DNCL」だ。 DNCLなんて聞いたことがないというITエンジニアもいるだろう。筆者も高校生の息子に昨年聞いたばかりだ。DNCLを採用した試験とは何か、なぜ、どんな問題に採用されたのか。謎のDNCLに迫った。 試験のためのプログラミング言語 DNCLとは「共通テスト手順記述標準言語」と呼ばれるプログラミング言語で、大学入試センターが実施する「大学入学共通テスト」（2020年までは「大学入試センター試験」）で使用している言語だ。DNCLは
USBメモリーをいつ抜いても大丈夫か、「デバイスの取り外し」は不要な理由
データ書き込み中にパソコンからUSBメモリーを抜くと、データは確実に壊れる。USBメモリーを再びパソコンに挿してエクスプローラーで中身を確認すると、書き込み中のデータが存在し、正常に作業が完了したように見える。だが、そのデータは中身のない壊れたファイルだ（図1）。USBメモリーのLEDや、コピーのウインドウが表示されていないときを見計らい、書き込み中以外のときにUSBメモリーを抜くのが鉄則だ（図2）。 図1 コピー中に突然USBメモリーを抜くと、データは確実に壊れる。一見、正常にコピーしたようにUSBメモリー上にはファイルが存在するが、中身のないファイルになる。必ず書き込みをしていないときに取り外す
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
マカフィーに賠償命令、契約のために「盛った」営業トークは不法行為に問われるリスク
パソコンにバンドルするセキュリティーソフトの契約を巡り、パソコン販売店の「ドスパラ」を運営するサードウェーブと米マカフィー日本法人が争った裁判が、2022年5月25日に決着した。マカフィーが同日、東京高等裁判所への控訴を取り下げたことで、同年4月22日にマカフィー側の不法行為を認めた東京地方裁判所の一審判決が確定したことになる。 関連記事： マカフィーが控訴取り下げ、サードウェーブへの賠償命じた一審判決が確定 サードウェーブ-マカフィー訴訟の深層、裁判所が問題視した営業M氏の振る舞い 東京地裁が一審判決でマカフィーに支払いを命じた賠償金は約2300万円であり、両社の企業規模に照らすと決して大きな額ではない。ただ、IT法務に詳しいシティライツ法律事務所の伊藤雅浩弁護士は「IT業界にとって大きな意味を持つ」と指摘する。ITベンダーの営業が契約のために話を盛ったり、事実と異なる説明をしたりすれば
NTTがAlNトランジスタ、SiCやGaN超えの超低損失パワーデバイスへ
NTTは2022年4月22日、窒化アルミニウム（AlN）トランジスタを開発したと発表した。AlNは、次世代パワーデバイスの材料として、NTTなど一部の研究所で基礎研究が進められている。物性上は炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）よりも損失が小さく耐圧が高いことから、高電圧で高効率な電源回路を形成できる。そのため、カーボンニュートラルとの親和性が高い。今回、NTTがAlNトランジスタを「世界で初めて」（NTT）開発したことで、AlNデバイスが実用化に向け一気に近づいた。 AlNは、伝導帯と価電子帯とのエネルギー差である「バンドギャップ」が6.0eVあり、シリコン（Si）の1.1eV、SiCの3.26eV、GaNの3.4eVなどと比べて非常に大きい。このことから、ダイヤモンド半導体などと共に「ウルトラワイドバンドギャップ半導体」の1つに数えられる。 バンドギャップが大きいため、絶縁破壊
EV電池延命に「ドライ電極」テスラやVW 全固体電池に遅れか
電気自動車（EV）の「ゲームチェンジャー」と期待された全固体電池の早期量産を懸念する見方が強まる中、自動車メーカーが既存の液系リチウムイオン電池の延命に力を注ぎ始めた。注目を集めるのが「ドライ電極」である。米Tesla（テスラ）に続き、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）が開発に乗り出す。製造工程の抜本的な変更に踏み込み、電池事業の課題である莫大な設備投資と製造コストを削減できる可能性がある。 2022年1月18日（米国時間）、VWが米新興電池24M Technologies（24Mテクノロジーズ、10年設立）に25％出資したことを24Mが発表した。VWは日経クロステックに対して出資額が「数億ドル（数百億円）」と回答し、筆頭株主になったとみられる。VWは「ドライ電極」と呼ぶ24Mの技術を利用し、液系リチウムイオン電池の製造設備で大きな面積を占める乾燥炉をなくす狙いだ。 設
第4回 シェフとコックが必要
宇宙機器，防衛機器，輸送機器，発電機器，環境システム機器，プラント計装・制御機器，ロボティクスなどに組み込むソフトウエアの大部分は，エンタープライズ・ソフトウエアとは異なる。自然法則，工学的定理・方法論などの適用に基づく，実時間における正しさの検証や確認（Verification and Validation）を必要とする。現代社会は，エンタープライズ系ソフトウエアに夢中であるが，資源が枯渇し，エネルギー問題，環境問題が社会を揺るがすようになれば，これら「システム系ソフトウエア」が注目されてくるはずだ。“組み込み”と呼ばれるソフトウエアは，この中に含まれる。 一般に，システム系ソフトウエアでは，共通の性質をもつアプリケーション領域を特定して分類・体系化されたソフトウエア部品，ツール，ガイドラインなどを整備・管理・保守したプロダクト・ラインを利用した開発・保守が行われる。 有能な“ソフトウエ
「二酸化炭素消火設備は廃止を」地下駐車場の4人死亡事故で専門家が警鐘
目白御留山デュープレックスは03年2月に完成した地下1階・地上4階建てのマンション。地下は機械式の駐車場となっており、普段は人が立ち入ることはなかったが、事故当日は7人が老朽化した天井の張り替え工事をしていた。株木建設によると、工事は2日に分けて行う予定で、事故当日は初日だった。死傷者6人は1次下請け会社の社員だという。 警視庁は、工事中に何らかの理由で消火設備が作動して防火扉が閉まり、作業員が閉じ込められた可能性があるとみて捜査を進めている。 二酸化炭素消火設備は、火災時に二酸化炭素を室内に放出して空気中の酸素濃度を下げることで消火する設備。消防法や同法施行令などでは、ボイラー室のような「多量の火気を使用する場所」や通信機器室、普段は人が立ち入らない機械式立体地下駐車場などへの設置を認めている。 事故を受けて総務省消防庁は21年4月15日、各都道府県の消防防災主管部長や日本消防設備安全セ
ピーチとZIPAIRのシステム障害はマルウエアが原因、提供元「代替サーバー構築中」
ANAホールディングス（ANAHD）傘下のPeach Aviation（ピーチ）と日本航空（JAL）傘下のZIPAIR Tokyo（ジップエア）など複数の格安航空会社（LCC）で2021年4月21日朝（日本時間）から発生している予約システムの障害について、予約システムを提供する米ラディックスは4月22日（現地時間）、マルウエアへの感染が原因であると発表した。予約システムは航空券の販売を担い、航空会社の心臓部ともいえる基幹系システムであるだけに、マルウエア感染で丸2日以上正常に使えなくなるという事態はピーチやジップエアに大きな打撃となっている。 システム障害はラディックスが提供する航空会社向けのクラウドサービス「Radixx」のうち、予約・発券などの処理を担う「Radixx Res」で発生。ピーチとジップエアなど、LCCを中心に世界各地の約20の航空会社で航空券の予約・確認・変更などができな
39歳で年収2000万円超え、NTTデータ「大盤振る舞い」制度の適用第1号が判明
NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され
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富士通がメインフレーム製造・販売から2030年度に完全撤退へ、66年の歴史に幕
