「外交リアリスト」でもあったハト派・宮沢氏、米国講演で衝撃の提起：朝日新聞デジタル
元首相の宮沢喜一が残した政治行動記録（日録）が見つかった。期間は、高度成長期から第1次安倍政権の発足までの40年間、約1万5千日をカバーする。この日録をベースに、他の記録や取材メモと合わせ、宮沢の最大の強みである外交政策についてどんな構想を持っていたかを、宮沢氏を長年取材してきた記者が読み解く。ハト派と見られてきた宮沢だが、早くから日米同盟強化を唱え、軍事大国化する中国への警鐘を鳴らすなど、リアリストの面を併せ持っていた。 英語に堪能だった宮沢は、海外の政治家に知己が多く、世界における日本の位置づけをたえず考えていた。 1992年11月4日の日録には手書きで、「キッシンジャーに電話。大統領選結果につき、Our side is losing（我々の側は負けている）」とある。この日、共和党の現職大統領ブッシュ（父）が、民主党候補のクリントンに敗北したことが判明した。キッシンジャーは共和党きって
ウクライナ侵攻2年：ウクライナの反転攻勢失敗 ロシア軍立て直しの背景に2人の人物 | 毎日新聞
ロシア軍の攻撃を受け、炎上するウクライナの首都キーウ＝2022年2月24日、ウクライナ大統領府提供・ロイター ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻してから24日で2年。一時は首都キーウ（キエフ）近郊まで攻め込まれたウクライナは、その後に被占領地域の一部を奪還した。だが、23年に始めた反転攻勢は行き詰まり、前線ではロシア軍の優勢が伝えられる。その背景には、2人のロシア軍関係者がいる。過去2年の戦況の変遷を振りかえる。 今月17日、ロシアとウクライナ両軍は対照的な声明を出した。23年秋から激戦地となってきたウクライナ東部ドネツク州アブデーフカについて、ロシアのショイグ国防相が「完全制圧した」とプーチン大統領に報告。一方のウクライナ軍のシルスキー総司令官は「より有利な戦線の防衛に移ることに決めた」と述べ、アブデーフカ撤退を認めた。 アブデーフカはドネツク州の州都ドネツクから約15キロに位置す
原発処理水、日中が非公表で協議 首脳会談を受け1月に専門担当者ら：朝日新聞デジタル
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靖国参拝に「実施計画」/陸自の「部隊参拝」は明白/衆院予算委 穀田氏、通達違反を追及
日本共産党の穀田恵二議員は１３日の衆院予算委員会で、陸上自衛隊の小林弘樹陸幕副長ら幹部が靖国神社に集団参拝した問題（本紙１月１０日付既報）を追及しました。防衛省が提出した靖国参拝の「実施計画」をもとに「私的参拝だった」とする同省のごまかしをただしました。 この問題をめぐっては、防衛省が本紙報道を受けて、宗教施設への部隊参拝を禁じた１９７４年の事務次官通達に違反する疑いがあるとして、木原稔防衛相の指示で調査していました。ところが同省は先月２６日、参拝はこの通達に「違反していない私的参拝だった」とする調査結果を公表しました。 穀田氏が示したのは、「令和６年の年頭航空安全祈願の実施計画について」と題する文書で、昨年１１月に陸上幕僚長に報告したものです。 文書には靖国参拝が「例年」行われており、参拝の目的が「航空事故調査委員会として（中略）航空事故・不安全事項等の絶無に向けた意識を高揚させる」ため
被災地で活躍のSuicaに嫉妬? 河野太郎デジタル相「本来は…」 | 毎日新聞
能登半島地震の被災地で、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」が避難者情報の把握に一役買っている。デジタル技術を使ったサービスが被災地支援につながった形だが、河野太郎デジタル相にとっては素直に喜べない事態となっている。 「避難所スイカ」の評判は？ 2月7日、石川県志賀町の2カ所の避難所で被災者に無償配布したスイカによる運用が始まった。県庁のサーバーに、あらかじめ被災者から聞き取った名前や住所などを登録。これにスイカの番号をひも付けることで、利用者が避難所に設置した読み取り機にカードをかざすだけで、各避難所の利用状況が県庁で集約できる仕組みだ。 県によると、避難所を利用する被災者の中には、夜間は自宅や車で一夜を明かすなど避難所を離れるケースが多い。避難所は支援物資の配布拠点ともなっており、日々の利用状況が分からなければ適切な配布も難しいという問題もあった。 スイカを利用すること
安倍派幹部「5人衆は名ばかりだ」 板挟みの議員が言い返したのは…：朝日新聞デジタル
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２月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
理科実験の準備でアスベスト労災認定 元小学校教諭の男性 | 毎日新聞
理科の実験の準備が原因でアスベスト（石綿）関連がんの中皮腫を発症したとみられるとして、69歳で死亡した元小学校教諭の男性が、公務員の労災にあたる公務災害と認定された。遺族への取材で判明した。かつては実験器具に石綿が使われており、飛散した粉じんを吸ったとみられる。石綿による教員の労災認定は事例が少なく、専門家は「氷山の一角だ」と指摘している。
「大半の寮生、明け渡す必要なし」 京大吉田寮訴訟 地裁判決 | 毎日新聞
京都大学吉田寮の明け渡し訴訟の判決を受け、「勝訴」と書かれた紙を掲げる被告側＝京都市中京区で2024年2月16日午後3時19分、山崎一輝撮影 大正初期に建築された京都大の学生寮「吉田寮」（京都市左京区）に住み続ける寮生ら約40人に対し、倒壊の危険があるとして大学側が明け渡しを求めた訴訟の判決で、京都地裁は16日、退去要請に応じなかった大半の寮生については明け渡す必要がないとの判断を示した。 対象になったのは、1913年に建築された木造2…
羽田事故受け日航がペット同伴を検討 現行は１社のみ、アレルギーや苦情で慎重姿勢根強く（産経新聞） - Yahoo!ニュース
スターフライヤーは一部の便で認めていた客室へのペット同伴を１月１５日に全線、全便に拡大した＝同社提供） 日本航空が、ペットの客室内への同伴搭乗を検討していることが１６日、分かった。１月２日に羽田空港で発生した航空機の衝突事故で、貨物室に預けられたペット２匹が取り残されたことを受け、同伴搭乗を求める声を踏まえた。ただ、他社は他の乗客からの拒絶反応などを考慮して慎重姿勢で、日本の航空会社も現状は同伴搭乗を認めているのは１社にとどまる。 【写真】「飛行機が燃えちゃった」日航機の乗客が家族に送った客席からの写真 ■オンライン署名も 「機内に持ち込むことを許してほしい」 衝突事故後にペットの同伴搭乗を巡り芸能人らがＳＮＳなど自らの思いを訴え、オンライン署名サイトでも多くの賛同者を集めた。日航はこうした声が一定数あったことを踏まえ、議論を始めたことを明らかにした。 海外では客室に持ち込める航空大手も珍
ローマ字表記の告示、70年ぶり改定見通し 実態に即しヘボン式軸に：朝日新聞デジタル
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イタリアンに38万円、焼き肉22万円…裏金事件巡り収支報告書訂正 | 毎日新聞
官房長官の辞表を提出後に開かれた記者会見を終える松野博一氏＝首相官邸で2023年12月14日午前11時半、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正では、派閥からの寄付収入とともに、支出として「飲食代」や「会合費」を追加した政治団体もみられる。松野博一前官房長官の団体がイタリア料理店に約38万円など3年で計約593万円を計上するなど高額に上るケースもあり、適切に記載していなかったことに丁寧な説明が求められそうだ。 裏金の使途は国会で焦点の一つになっている。14日の衆院予算委員会では、立憲議員から自民の所属国会議員へのアンケートについて「肝心の使い道は全く分からないままだ」との声が上がった。
ブラウザの戻る/進むを高速に！ヤフーにおけるBFCache有効化に向けた取り組み
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは、第11/12代黒帯（ヤフー内のスキル任命制度／Webフロントエンド領域）の浜田（@narirow）と、Yahoo!ニュースのエンジニアの喜楽（@gladenjoy）です。今回は、ヤフーで対応をすすめてきた、BFCacheの有効化にむけた取り組みについてお話しします。BFCacheとはそもそも何か、有効化のボトルネックには何があるか、そして調査方法などの具体的な手法などを交えてご紹介します。 ヤフーではこれまでスムーズなユーザー体験を実現するべく、高速にページを表示できるBFCache技術の検証と、BFCacheの有効化率を上げる取り組みを行ってきました。その結果、Yahoo!ニュースでの検証では、PVが+2％向上、広告
自民、還流資金分の納税検討…「脱税」批判踏まえ所得税など想定（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
自民党は、派閥の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）分などを政治資金収支報告書に記載していなかった議員に対し、使途不明などの場合には課税対象として税を納付させる案の検討に入った。所得税などを想定している。国会審議で「脱税の疑いがある」などの批判が出ていることを踏まえたもので、国民の政治不信の払拭（ふっしょく）につなげる狙いもある。 【表】政治資金収支報告書への不記載が多かった５議員と、年ごとの金額 複数の自民関係者が明らかにした。政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は、政治活動の公益性を重視し、原則、非課税となっている。今回は不記載分に関して、政治活動に使用したのかどうか、具体的な使い道を説明できていない議員が多い。このため、野党などが、議員個人の「雑所得」とみなし、所得税の課税対象とすべきだと主張している。 １４日の衆院予算委員会の集中審議では、自民の上野賢一郎衆院議員が、
「選挙公報でトランス差別、一線越えた」 杉並区議の人権侵犯を訴え：朝日新聞デジタル
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ひっくり返ったJAXA月探査機SLIM 原因はエンジン機能喪失 - 日本経済新聞
【福田昭のセミコン業界最前線】 ISSCC 2024の発表論文数から見る、日の丸半導体復活への兆し
A passenger who caused fighter jets to flank an airliner after he privately joked about blowing up the plane was cleared and avoided a $120,000 bill
吉野家の紅ショウガ、じか箸の35歳に実刑判決 大麻取締法違反など合わせ | 毎日新聞
GDP年率0.4%減で2期連続マイナス 10〜12月、消費不振 - 日本経済新聞
