規制委、１６日に川内原発の審査書案 秋にも再稼働可：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は１４日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、再稼働に向けた審査内容をまとめた「審査書案」を１６日に公表することを決めた。原発の新規制基準を満たすと認める内容で、昨年７月の新基準施行後初めて。その後の手続きや設備の検査などの進み具合によっては、今秋にも再稼働が可能になる。 川内原発は昨年７月に九電が審査を申請。同時期に申請のあった６原発のなかで最初に主要な論点をクリアしたことから、規制委が今年３月から優先して審査を進めてきた。 審査書案は、地震や津波の想定、重大事故対策など安全対策の基本方針について、九電の申請内容が新基準に沿うとの審査結果を盛り込む。１６日の定例会で案を公表し、技術的な意見を一般から募ることを決める。募集期間は３０日間で、８月中にも審査書として正式決定する見通しだ。 設備の詳しい設計を記した「工事計画」などの審査は今後も残
赤富士が電線だらけ... 啓発イラストが「カッコよくて逆効果」と話題に
政府・自民党が推進する無電柱化の趣旨に賛同する民間人が集まって、「～上を向いて歩こう～無電柱化民間プロジェクト」の設立委員会が7月10日に発足した。これと合わせてプロジェクトをPRするためのキービジュアルも公開。それが下にあるように、葛飾北斎の「富嶽三十六景」シリーズの一つ「凱風快晴」に、電柱や電線のシルエットを合わせたものだ。赤富士の愛称で知られる名画が、見るも無惨な姿になっているはずだった。 ところが、このイラストに関して「凄く格好良い気がする」「むしろカッコよくて逆効果」「やろうとしてることはいいのに、ビジュアルがスタイリッシュすぎる」といった指摘がネットで相次いでいる。あなたはどう感じただろうか？
規制委員候補に電力側から報酬｜佐賀新聞 電子版
原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが２７日、明らかになった。 民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。 また菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、人事案について「独立性をもって、中立、公正な立場から職務を遂行できるベストの人事だ」と強調。日本原子力学会の元会長で原発利用に積極的な姿勢を見せてきた田中氏の起用に「再稼働への布石」との見方が出ているとの指摘には「全
原発/エネルギー問題に対して「ゲーム」は何ができるのか。菅 直人元首相もゲストとして登壇した「黒川塾（十八）」聴講レポート
原発/エネルギー問題に対して「ゲーム」は何ができるのか。菅 直人元首相もゲストとして登壇した「黒川塾（十八）」聴講レポート ライター：大陸新秩序 メディアコンテンツ研究家 黒川文雄氏 2014年5月9日，トークイベント「エンタテインメントの未来を考える会 黒川塾（十八）」が，東京都内で開催された。同イベントシリーズは，メディアコンテンツ研究家の黒川文雄氏がさまざまな分野のゲストを招いて，ゲームを含むエンターテイメントのあるべき姿をポジティブに考えるというものだ。 18回めの開催となる今回のテーマは，「『シリアスゲームの現状 日本の不都合な真実』〜福島第一原子力発電所事故 ゲームにできること〜」で，2011年3月11日の東日本大震災により発生した「福島第一原子力発電所事故」以降の日本におけるエネルギー問題を題材とするシリアスゲームプロジェクト，「エネシフゲーム」が取り上げられた。 今回の黒川
「原発に触れないで」放送局が要請 ピーター・バラカン氏の衝撃の生告白がネットで反響
フリーの「ブロードキャスター」として活躍するピーター・バラカン氏（62）が2014年1月20日放送のラジオ番組内で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと打ち明けた。 発言内容は何人ものリスナーがリアルタイムでツイートしたことによりインターネット上でも拡散し、現在も多くの反響を呼んでいる。 リスナーが拡散「こうやって操作されるんだな。怖い」 23日に告示される今回の東京都知事選は「脱原発」が大きな争点の一つになるとされている。そうした中、ピーター氏がDJを担当するFMラジオ番組「Barakan Morning」（InterFM）内で、「まだ告示もされていないのに、東京都知事選が終わるまでは原発に触れないよう、他の2つの放送局で言われました」と「暴露」した。番組内では局名を明かすことはなかったものの、ピーター氏は「InterFM」以外にも、NHK－FM（「ウィー
特別リポート：福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力
１月８日、福島での除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている実態が明らかになった。写真中央は復興作業の経験がある西山静也氏（５７）。仙台駅で先月撮影（２０１４年 ロイター／Issei Kato） ［仙台 ８日 ロイター］ -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。
首相、原発の新増設「想定していない」 年頭会見 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は6日午後、三重県伊勢市で開いた年頭の記者会見で、原発の新増設について「現段階でまったく想定して
米の原発安全策「秘匿」 震災時、保安院課長も見られず：朝日新聞デジタル
【奥山俊宏、砂押博雄】東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保安院の担当課長も見ることができなかった。東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報がますます隠されると懸念する声が出ている。 秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。全電源喪失に備え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具体的に示している。 関係者によると、米政府は０８年までに複数回にわたり、Ｂ５ｂの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えた。だが、秘密扱いを前提とした情報提供だったため、保安院
事故後も電力業界は変わっていない：日経ビジネスオンライン
電力会社と政治家、官僚による癒着の中で原子力政策が進められていく様を描いた小説『原発ホワイトアウト』（講談社）が話題になっている。15万部を超えるベストセラーだ。 著者は若杉冽（れつ）という覆面作家。東京大学法学部卒業、国家公務員1種試験合格、現在霞が関の省庁に勤務していることだけが明らかにされている。内部告発だけに具体的に政官財の癒着の闇に迫っている。特に官僚の振る舞いに関しては記述が細かい。若杉冽氏に執筆の狙いなどを聞いた。 どんな立場で原子力政策に関わってきましたか。 若杉冽氏（以下、若杉）：霞が関で働いていますから、直接的にも間接的にも様々なことを見聞きする立場にありました。 昨年末に政権交代した後から執筆を考えました。自民党政権が原子力発電所の再稼働にどんどん進んでいく中で、民意とはずれているなと。本当にこのままでいいのかと疑問を持っている人は多いと思います。2回の選挙を経たとは
原子力ＰＲ館、処分進まず維持費年２億円 税金投入：朝日新聞デジタル
【室矢英樹、大谷聡】東京電力福島第一原発の事故を受けて国が合理化を決めた原子力推進のＰＲ館の処分が進まず、全国の９館で年間２億円を超える維持費がかかっていることがわかった。維持費には国からの交付金が充てられており、本来の役目を終えた施設に税金の投入が続いている状態だ。 ＰＲ館は原子力関連施設がある北海道、青森、茨城、福井、京都、岡山の６道府県の計９カ所に建設された。１９８１～２００７年に開館し、主に原発や核燃料サイクル政策への理解を促す展示で一般の見学者を受け入れてきた。運営してきたのは、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を手がける「日本原子力研究開発機構」だ。 運営費の大部分は、国から地元対策や産官学連携のために交付される「連携強化・社会要請対応活動費」で、税金が原資となっている。
日刊工業新聞 電子版
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は20日、小型月着陸実証機「ＳＬＩＭ（スリム）」が月面に着陸したことを確認したと発表した。月面着陸した探査機は日本で初めて。世界でも旧ソ連、米国、... マイクリップ登録する
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
電力の地域独占見直し…改正電気事業法が成立 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は段階的に制度を見直し、約６０年続いてきた電力業界の地域独占体制を抜本的に改める。 政府は１５年まで３年続けて電気事業法を改正し、改革を３段階で進める。今回は、全国の電力会社の需給データを一元的に管理して全国的な需給調整を担う国の認可法人「広域的運営推進機関」を２０１５年をめどに設立することが柱だ。 第２弾の法改正では、１６年をめどに電力販売を全面自由化し、現在は地域の電力会社が独占している家庭向けの販売に、他地域の電力会社や新規事業者が参入できるようにする。 第３弾では１８～２０年をめどに、電力会社から送電部門を法的に分社化する「発送電分離」を実施する。送電部門の中立性を高め、新規事業者などが送電網を借りる場合に支払う利用料を抑える効果が見込まれる。政府は電気料金の規制も撤廃して完全に自由化する考えだ。
大規模停電は「水道が止まる」のとは違います - Togetter
大規模停電の原因となる発電所脱落とはどういうことなのか。停電を「水道が止まる」のと同じ感覚でしか捉えていない人が多過ぎます。 分かりやすい連続ツイートを紹介。 補足：私が以前相手した反原発信仰者は「同時同量の原則」すら知らなかった orz
九電の中間決算、最終赤字が３５７億円に縮小 - MSN産経ニュース
九州電力が３１日発表した２０１３年９月中間連結決算は、最終損益が３５７億円の赤字だった。前年同期は１４９５億円の赤字。原発長期停止で燃料費がかさみ３年連続の赤字となったが、電気料金値上げなどが寄与して損失額は大幅に縮小した。 瓜生道明社長は記者会見で、実績は改善したと評価しながらも「依然として原発の再稼働見通しが不透明な状況で、厳しい収支、財務状況が続く。経営効率化や支出抑制に努めたい」と述べた。売上高は１３・８％増の８６８２億円。
利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ 会計検査院が東京電力に対する国の支援状況について調査した報告書を公表した。朝日新聞はじめ各紙が10月17日付朝刊で報じ、国民負担が膨らむ懸念について警鐘を鳴らしている。 ポイントの1つは、国の支援額を5兆円とした場合、東電と電力各社による返済は最長で31年かかり、国の利子負担は最大で約794億円に及ぶ、というところだ。これを読んで、私は「ちょっと桁が違うのではないか」と目を疑った。 そこで報告書（http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251016_1.html）を読んでみると、記事は間違いではなかった。たしかに記載された国の利子負担の単位は「億円」であり、兆円ではない（ここが兆円だったら、あまりに大変すぎるが）。 すでに
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再エネ買取:電気料金に過大転嫁、年１０００億円と試算 - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
集金の九電社員に土下座強要、日本刀も抜く 容疑者逮捕：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：集金の九電社員に土下座強要、日本刀も抜く 容疑者逮捕 - 社会