「エアコンはこまめに消すより付けっぱなしの方が消費電量が少なくて節約になる」というのは聞いたことはあっても、実践するのは勇気がいります。 実験してみた方がいらっしゃったのでまとめました。
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原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は13日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢(ごうまん)だ」との声が出ている。 関電は12日、高浜原発3、4号機(福井県)運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して
メインコンテンツに移動 購読申し込み 7日間無料お試し close QRコードリーダーを QRコード読み込み結果 ` �t$V �:�t$V �ɩt$V � �t$V 熊日からのお知らせ 第71回 球磨一周市町村対抗熊日駅伝 第64回 熊日書道展《作品募集》 熊日情報文化懇話会 12日に例会 「これからの経済と私たちの暮らし」 経済ジャーナリスト・荻原博子さん 熊本善銀 「歳末助け合い募金」のお願い 28日まで受け付け 第45回熊日出版文化賞の作品募集 ホーム ニュース トップ 熊本 全国 エンタメ 動画 地方選速報 天気・気象 防災・災害 トップニュース 熊本城マラソンの経済波及効果は18億円 2023年の第10回大会、実行委が試算 あま~い香り漂う黒砂糖作り、熊本県天草市で最盛期 「ゆうあい中」新校舎、1月末完成へ着々 熊本県内初の夜間中学校 1月22、23日に体験授業会 熊本・蘆花の
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が存続の方針を表明することが14日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月13日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。
家庭向けの電力小売りの自由化から1か月が過ぎましたが、大手電力会社からいわゆる新電力への契約の切り替えは特に地方都市で伸び悩み、地域によって差が出る形となっています。 地域別では、東京電力管内が全国の6割を占める51万8000件で、切り替えの割合は2.2%と最も高くなっています。 次いで関西電力管内が18万2000件で1.8%、北海道電力管内が3万3000件で1.2%などとなっています。 一方、中国電力管内では0.05%、北陸電力管内では0.13%などと、特に地方都市では伸び悩み、地域によって差が出る形となっています。 電力小売りの自由化で、政府は競争が活発になり、電気料金の値下げや新しいサービスの提供につながることを目指しています。しかし、これまでに新規参入の登録を済ませた、およそ280社の中では地方都市への参入が比較的少ないのが実態で、いかに競争を促していくかが課題となっています。
熊本地震の本震で、熊本県南阿蘇村の水力発電所「黒川第一発電所」が壊れ、大量の水が集落に向け流れ出ていたことが明らかになった。因果関係は不明だが、現場では土砂崩れが起き、2人の住民が亡くなった。発電所を持つ九州電力は週明けから調査に取りかかり、外部専門家を交えて水の流出と土砂崩れの関連を調べる。 発電所は同村立野の山の斜面にある。九電の担当者が7日、村役場などを訪れ、週明けから土砂の採取など調査の準備に入ることを報告し、了承を得た。 黒川の水を貯水槽まで引き、約250メートル下の発電設備までの落差を使い発電する黒川第一。九電によると、4月14日の「前震」後に設備を点検した時は、異常はなかったという。しかし本震後の16日未明、貯水槽の水位が低下。朝になって上空から確認したところ、貯水槽の外壁や水路が壊れ、水が流れ出ていた。作業員が黒川から取水を止めた午前9時半ごろまでに流出した水は、約1万立方
ロシアとのエネルギー協力拡大をテコに日ロ関係の早期改善を願う自民党の議員たちが、3月末に来日した露ガスプロムバンクの最高幹部と会談した。上記発言は日本側の異例のもてなしに感激したロシア側からなされたものである。 ガスプロムバンクは世界最大の天然ガス生産企業であるガスプロムの子会社であり、ロシア三大銀行の1つである。主な融資先はガス・化学・機械産業などのロシア製造業であり、日本では言えばかつての日本興業銀行のような産業金融の雄である。 日本の国内資源と言ってもよいサハリンの天然ガス ロシア側が述べた「パイプライン」とは、ロシアのサハリン州から日本へ天然ガスを供給するパイプラインのことである。 北海道の稚内から南端まで最短43キロメートルのサハリン島、その約600キロメートルの海岸沿いの浅い海底下に膨大な量の天然ガスが眠っている。津軽・宋谷の2つの海峡を挟んでいるが、ほとんど地続きと言ってよく
POWERocker ノートパソコンの小型ACアダプター パワーラッカー【POWERocker】 WP-90 65W USB3.0対応 ノートPCの携帯を更に便利に 出版社/メーカー: POWERockerメディア: エレクトロニクスこの商品を含むブログを見るlenovo/ASUS/東芝/Acer 各メーカーに対応 POWERocker AC プラグは直付け(折り畳み式)、そしてDC出力はUSBソケットを流用という、神をも恐れぬ設計で、その分、小型軽量化が図れたものと思われる。現在、入手不能。 JDB 65W 19V/3.42A ACアダプター JDB 65W 19V/3.42A ACアダプター ノートパソコン 互換代用電源 マルチ スマホ&ノートPC用 2in1 【Qualcomm認証済】 クアルコム Quick Charge 2.0 超急速充電対応 USB充電器 【変換プラグ10種類付
ノルウェーの首都オスロでは、地方選挙で勝利した新党「緑の環境党」(MDG)が革命的な政策を次々と強行している(以下、緑の党と省略)。 選挙後、「市民生活を規制する政策ばかり」と批判が続出。加えて、大気汚染の原因とされる飛行機やタクシーを、党員たちは都合のいい時に利用していると怒りを買う。対立する保守派政党陣営は、これまでの取材でも筆者によく語っていた。「緑の党はどれだけ頭がおかしいか」を。報道やSNSでも、「ふざけた党だ」と笑いのネタにされる傾向が強くなっている。 緑の党が権力を握ったノルウェーでは混乱が起きている。なぜ苛立つ人が多いのか。車や石油を敵にまわす代償 スウェーデン緑の党の国会議員 Photo: Asaki Abumiノルウェーの先輩である、隣国スウェーデンでも党は同じような道筋をたどったのだろうか? 「スウェーデンでも、同じように批判されますよ。車と飛行機嫌いだ、全てを禁止し
どもどもジサトライッペイです。ところで電気代はいかがですか? 家計を圧迫してませんか? 僕はXeon E5-2697 v2(12コア/24スレッド)とGeForce GTX980を2基ずつ搭載した自作PCを使ってますが、高負荷時の消費電力は660Wぐらいまで上がるので、電気代の請求が怖くて自宅では運用しておりません。もちろん、常に高負荷状態なわけではないのですが、アイドル時でも200W近くあり、1kW=20円で24時間運用を想定すると1年で3万5040円になります。高負荷時で計算すると11万5632円です。もちろん、これはPCだけの電気代だけなので、従量制料金でさらに1kWあたりの価格が高くなるとさらにお金がかかります。ヤバイです。 しかも僕の場合、自宅でPCを使う時はYouTubeだったり、Huluだったり動画ストリーミングを観るときぐらいだと気付き、そのためだけにアイドル電力が高いマシ
東日本大震災のあと個人の節電意識がどう変化したのか把握するため大手調査機関が行った調査で、「節電は面倒だ」と考える人の割合が全体の半数近くまで増えていることが分かりました。調査機関は、震災から5年が経過し節電の意識が薄れつつあると指摘しています。 この中で、「節電は面倒だ」と答えた人の割合は、震災の3か月後には33%だったのに対して、震災2年後は36%、去年10月には13ポイント増えて46%に上っています。 中でも「エアコンの使用を控える」と答えた人の割合は、震災直後80%に上ったの対し、去年は57%と震災前の水準に戻るなど、節電の意識が年々後退する傾向が見られています。 政府は、地球温暖化対策の側面から2030年に家庭からの温室効果ガスの排出をおよそ40%削減する目標を掲げていますが、節電意識を定着させる難しさが浮き彫りとなりました。 みずほ情報総研は「震災から5年が経過し、電力不足で節
米地質調査所による最新の地震危険度マップによると、オクラホマ州の危険度が急上昇しており(上右図、赤くなったところ)、カリフォルニア州南部(上左図)とほぼ同レベルになっている。(ILLUSTRATION BY USGS) 2016年3月28日、米地質調査所(USGS)は、米国中部および東部の最新の地震危険度予測マップを発表した。注目したいのは、今回初めて人為的な要因による誘発地震の予測が含められたことだろう。予測では、今後1年間に、オクラホマ、カンザス、コロラド、ニューメキシコ、テキサス、アーカンソーの各州で暮らす700万人が誘発地震のリスクにさらされるという。 特に危険度が高いのは、オクラホマ州の中央北部からカンザス州南部の一部にかけての一帯だ。建物にひびが入ったり、場合によっては倒壊したりする規模の誘発地震が起こる確率は、年間5~12%とされている。これは、地震が多いことで知られるカリフ
九州電力が川内原発(鹿児島県)で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生(うりう)道明社長が3日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯(しんし)に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「(耐震の)支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中
前回に続き、再エネにまつわる国内外の情報ギャップを見ていきたいと思います。今回は、前回の「便益」と少し関連して「受益者負担」という用語と概念について紹介したいと思います。「受益者負担」の対になる単語は「原因者負担」です。この2つ用語を巡って、やはり日本の内外で情報ギャップが存在するようです(注)。 (注)本稿は、「環境ビジネスオンライン」2015年11月30日号に掲載されたコラム『再エネに関する情報ギャップ(その2:原因者負担と受益者負担)』を加筆修正したものです。原稿転載をご快諾頂いた環境ビジネスオンライン編集部に篤く御礼申し上げます。 再生可能エネルギー電源に限らず、どのような電源でも新しい電源を電力系統に接続する場合には、大抵、系統側に何らかの対策が必要となりコストが発生します。特に風力や太陽光発電のように出力が自然条件によって変動する電源の場合、その変動を管理するための対策やコスト
台湾第2の都市、高雄で市内をぐるりと囲むように走るライトレール(路面電車)の建設が進んでいます。全長22.1kmのうち、80%はレールをはさむように緑化されるなど、環境に配慮された設計になっています。 うち、海側を走る8.7kmの第1期工事区間は現在、急ピッチで工事を行っており、2015年末に開業する予定です。 高雄で建設中のライトレール路線図。緑色の区間が第1期工事(資料:高雄市政府)線路の80%は緑化が施されているこのライトレールには大きな特徴があります。電力で走る電車にもかかわらず、ナント、駅間には架線が全くないのです。 完成した駅で試験中の車両。線路上には架線が見当たらないその秘密は、車両に搭載された「キャパシタ」という充電装置にあります。実は、各駅には車両の停車スペースの上にごく短い架線が取り付けてあり、停車中にパンタグラフを上げて架線に接触させます。 そして停車中の20~25秒
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