民進支持は４．２％＝乏しい新党効果－時事世論調査：時事ドットコム
時事通信が８～１１日に実施した４月の世論調査によると、旧民主、維新両党が合流して３月末に誕生した民進党の政党支持率は４．２％だった。３月調査では旧民主５．６％、旧維新０．４％、計６．０％の支持率があったが、民進党への支持はこれを１．８ポイント下回り、新党に対する期待感の乏しさが浮き彫りとなった。 大震災「自民議員が足引っ張った」＝民進ツイッター、批判受け削除 安倍内閣の支持率は、前月比２．７ポイント増の４５．３％。３月調査は６カ月ぶりに下落したが、１カ月で上昇に転じた。不支持率は同２．１ポイント減の３４．２％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１９．７％、「首相を信頼する」１２．８％、「リーダーシップがある」１０．７％などの順。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．７％、「政策が駄目」１５．３％、「首相を信頼できない」１４．４％などとなった。
回転寿司店を選ぶ条件、いちばん重要視されているポイントは（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なにより美味しさがいちばん居住環境次第では複数チェーン店の回転寿司店へ足を運ぶことができる人もいる。その場合、どの店を訪れるのか、考えをめぐらす事になる。店の選択をする際に、どのような観点を判断基準にするのだろうか。マルハニチロが2016年3月に発表した調査結果「回転寿司に関する消費者実態調査2016」(2016年2月25日から3月8日にかけて、関東・関西在住の15歳から50代の男女に対しインターネット経由で実施。本調査では月1回以上で回転寿司店を利用している人1000人を対象。男女比・地域比率はそれぞれ1対1)から確認していく。 該当調査対象母集団(月一以上で回転寿司に行く人)に、回転寿司店を選ぶ基準、重視している点を尋ねた結果が次のグラフ。これらは見方を変えると、回転寿司店がお客、及びその予備軍から求められているポイントでもある。 ↑ 回転寿司店を選ぶ際に重視している点(上位陣)(月一
良い方向に向かっている分野は？ 内閣府調査 | NHKニュース
内閣府が行った世論調査によりますと、現在の日本で良い方向に向かっている分野は「医療・福祉」と「科学技術」がともに２９％だったほか、外交は１３％で、同じ質問を始めた平成１０年以降で最も多くなりました。 それによりますと、現在の社会に全体として「満足している」、「やや満足している」と答えた人は合わせて６２％で、去年よりも３ポイント増え、同じ質問を始めた平成２１年以降で、最も多くなりました。 また、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、医療・福祉と、科学技術がともに２９％、治安が２０％、防災が１９％などとなりました。 また、外交と答えた人は１３％で、同じ質問を始めた平成１０年以降で最も多くなる一方、景気と答えた人は７％で、もっとも高かった２年前の２２％の３分１にとどまりました。 内閣府の担当者は、「日中韓３か国の首脳会談が３年半ぶりに開催されるなど、
年収高いほど、子どもいるほど「炎上」に荷担 実証研究が話題に
年収が高いほど、子どもと同居している人ほど「ネット炎上」に荷担する――炎上参加者について統計的に調べたこんな研究が注目を集めている。 年収が高いほど、子どもと同居している人ほど「ネット炎上」に荷担する確率が高い――炎上参加者について統計的に調べたこんな研究が注目を集めている。貧しい人や孤独な人ほど炎上に参加しやすいという従来のイメージを覆す内容で、ネットユーザーからは驚きの声があがっている。 国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教が昨年12月に情報通信学会誌に発表したもの。20歳以上の男女1万9992人に対して、2014年11月にネットアンケートを行った結果を統計的に分析した。 研究では、炎上を「ある人物が発言した内容や行った行為について、ソーシャルメディアに批判的なコメントが殺到する現象」と定義。炎上事件についてネットに書き込んだことがある人を「炎上荷担者」とし、
「節電は面倒」半数近くに 震災５年で意識薄れる | NHKニュース
東日本大震災のあと個人の節電意識がどう変化したのか把握するため大手調査機関が行った調査で、「節電は面倒だ」と考える人の割合が全体の半数近くまで増えていることが分かりました。調査機関は、震災から５年が経過し節電の意識が薄れつつあると指摘しています。 この中で、「節電は面倒だ」と答えた人の割合は、震災の３か月後には３３％だったのに対して、震災２年後は３６％、去年１０月には１３ポイント増えて４６％に上っています。 中でも「エアコンの使用を控える」と答えた人の割合は、震災直後８０％に上ったの対し、去年は５７％と震災前の水準に戻るなど、節電の意識が年々後退する傾向が見られています。 政府は、地球温暖化対策の側面から２０３０年に家庭からの温室効果ガスの排出をおよそ４０％削減する目標を掲げていますが、節電意識を定着させる難しさが浮き彫りとなりました。 みずほ情報総研は「震災から５年が経過し、電力不足で節
今年のGW「休みを取らない」は14.3%
楽天リサーチは3月31日、「ゴールデンウィークに関する調査」の結果を発表した。対象は20代～60代の男女1,000人。期間は2016年2月15日～16日。 カレンダー通りの休みを取得する人は32.1% 「今年のゴールデンウィーク期間中はどのように休みを取得するか」を聞いたところ、32.1%で「カレンダー通りの土・日・祝日(4月29日～5月1日、5月3日～5日、5月7日～8日の計8日間)に休む」が最も多くなった。以降、「『カレンダー通りの祝日・土・日曜日に休み』には当てはまらないが休みを取る」(17.2%)、「休みを取らない」(14.3%)、「有給を足して連休にする」(7.5%)、「カレンダー通りではないが有給を使って休みを取る」(1.7%)と続いた。 一方、「働いていない」割合は27.2%だった。
東京新聞:若者の約半数が「投票は自由」 高齢者４割「義務」 全国調査:政治(TOKYO Web)
二十代の若者の約半数が投票は「個人の自由」と考えていることが、総務省関連の財団法人「明るい選挙推進協会」の全国調査で分かった。年齢が高くなると「自由」は減り、「国民の義務」とのとらえ方が増加。投票に対する若者の消極的な姿勢が浮き彫りになっている。 二〇一四年十二月の衆院選に関する調査で、今年三～四月に全国の有権者三千人を対象に郵送で実施。投票について、自身の考え方に近いものを「国民の義務」「権利だが棄権すべきではない」「投票するしないは個人の自由」「分からない」から選択した。
安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
「原爆投下の日、7割が不正解」 NHK調査は年月日を聞く方式だった【UPDATE】
広島と長崎に原爆投下された日を「国民の7割が正しく答えられない」と、NHKが全国世論調査の結果を8月3日に発表したが、昭和20年という元号まで正しく答えないとカウントされない方式だった。ネット上では「恣意的な調査ではないか」と指摘する声が出ている。
【驚愕】50代以下の投票率が低いぶっちぎりの理由は「政治に興味がない」ではなかった!!
（追記）IT先進国エストニアでは2005年から選挙はネット投票OKになりました。できない理由とか並べるよりどうしたらできるか考えるほうがいいよね。投票率は間違いなく上がる 参考資料 関連取材記事も発見。おときた駿都議会議員が書いてました。 「まず高齢者向けサービスから電子化・IT化せよ！」エストニアの逆転の発想とは？！ ーーーーーーーーーーーー 先日の大阪市民投票のあとで「もうこれからは若者の票を×２にするとか70歳以上の票は年齢ごとに10%ずつ値を減らしていくとかじゃないとだめだ」とか言う人がリベラル派にも多いのだが、「法の下の平等」と憲法にある以上、憲法改正しないとだめで、しかもそれは９条改正より難しいっしょ。だって国会議員の大半はジジイだからね。 で、今回の市民投票は「シルバーデモクラシー」だとか「いやそれは違う」とかいろいろ言われている。若者が政治に関心がなく、棄権するので老人のい
47NEWS（よんななニュース）
閉校前、干支の大絵馬が12枚そろった 呉市の昭和高美術部が竜とシロヘビの2年分奉納 「学校がなくなっても絵馬は残る」
国内企業のオープンソース導入率は31.5％。最も使われているのはLinux、Tomcat、Samba、MySQLなど。IDC Japan
国内企業のオープンソース導入率は31.5％。最も使われているのはLinux、Tomcat、Samba、MySQLなど。IDC Japan 対象となったのは1782社（1次調査）で、調査は2015年1月に実施されたもの。 国内企業でオープンソースソフトウェアを本番環境で導入している企業の割合は31.5％。導入の予定はまったくない企業の割合は33.3％、今後の予定は分からないが12.1％。 産業分野別に導入状況をみると、「本番環境で導入している」が30％を超えているのは通信／情報（39.2％）、公共／公益（37.6％）、金融（35.4％）などでした。 Linux、Tomcat、Samba、MySQL…… IDC Japanの発表では、OSやRDBMS、アプリケーションサーバなど分野別のオープンソースソフトウェアの利用率が掲載されていますが、これを全分野横断で利用率の高い順に10位まで並べると次
株式会社ジェイコス | ウェブコンサルティング
2023.11.27 オフィス移転いたしました。 新住所：東京都渋谷区神宮前1丁目11-11 グリーンファンタジアビル7階 2023.06.27 Webコンサルティング事業譲渡について。 株式会社ジェイコス（以下「ジェイコス」といいます。）とイチニ株式会社（以下「 イチニ 」といいます。）は、2023年6月15日ジェイコスがイチニ に対して、ジェイコスのWebコンサルティング事業を、事業譲渡することを決定致しました（以下「本事業譲渡」といいます） 本事業譲渡の実施は2023年8月1日を予定しております。 長年にわたりジェイコス の Webコンサルティング事業へ賜りましたご愛顧、ご厚情に対しまして、心より御礼申し上げます。 現在、ジェイコスより提供させていただいているWebコンサルティングサービスに関する契約については、2023年8月1日をもちましてイチニに譲渡され、イチニより同じ条件により
「熱狂なき圧勝」浮き彫り…自民党支持率ダウン : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衆院選結果に関する読売新聞社の緊急全国世論調査では、安倍内閣の支持率は５１％と解散直後の前回調査（１１月２１～２２日）から横ばいで、自民党の支持率は５ポイント下がって３６％だった。 与党の圧勝が、内閣や自民党への積極的な支持によらない「熱狂なき圧勝」であることを裏付けている。 ２００５年以降、過去３回の衆院選では、圧勝した政党の支持率は解散直後に比べ８～１６ポイントも上昇している。内閣支持率も、「郵政選挙」で自民党が圧勝した０５年の衆院選をみると、小泉内閣の支持率は解散直後の４８％から選挙後は６１％にまで跳ね上がっていた。 今回、自民党が大勝した理由については、６５％が「ほかの政党よりまし」を挙げており、消極的な理由だとみていることが分かる。自民支持層に限っても「ほかの政党よりまし」は６４％にのぼり、「安倍首相への期待が高かった」１４％、「経済政策が評価された」１１％、「与党としての実績が
20代は今回の総選挙に行くのか？ どう見ているのか？
潜在的に自党あるいは自党の候補者への票を持つ有権者を、いかに投票所まで連れてくるかが、選挙運動では大きな意味を持つ。
半数超が消極的選択 「自民、他よりよさそう」 衆院選中盤情勢・朝日新聞社調査：朝日新聞デジタル
選挙への関心が高まらないまま、自民が３００議席を超す勢いの衆院選中盤の情勢。朝日新聞社が情勢調査と同時に実施した世論調査からは、「他よりはよさそうだから」と自民を選び、「しばらくの間は」と安倍晋三首相の続投を望む有権者の心理が浮かび上がる。野党の候補者「すみ分け」戦略もかすみがちだ。▼１面参照 今回の衆院選は２００５年の郵政選挙や０９年の政権交代選挙と違い、有権者の関心の低さが際立つ。「大いに関心がある」という人は、現行の調査方法になって過去最低の２９％だ。 世論調査結果をみても、積極的に投票先を決めているわけではなさそうだ。 今回の衆院選で「投票先を決めるときの気持ち」について、「政党や候補者に期待しているから」と「期待はしていないが、他よりはよさそうだから」のどちらに近いかと尋ねた。結果は「期待している」という積極的な選択が３３％、「他よりはよさそう」という消極的な選択が５７％。 自民
差別される側が差別されないよう努力しろ。しかし、差別に対して抗議や反対するな、と考えている人がいる。 - davsの日記
大阪市：「人権問題に関する市民意識調査」の調査結果をとりまとめました （…>人権・多文化共生（ダイバーシティ推進）>イベント・お知らせ） 大阪市内に居住している満20歳以上の男女2,000人対象の調査。（有効回収標本数 716標本（回収率35.8%）） 「差別されている人は、まず、自分たちが世の中に差別されないよう努力することが必要だ」と考えている人が半数を超えている。この「努力」というのものを何と想定しているかが問題だが、「差別に対して抗議や反対をすることによって、より問題が解決しにくくなることが多い」と答えた人間が半数近くいることを考えたら、かなりの数の人は、「努力」には差別への抵抗は含まれていないと考えているのだろう。 回答数から考えたら「差別されている人は、まず、自分たちが世の中に差別されないよう努力することが必要だ」に「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と答えた人間の中に
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福岡市政「信頼」最高７４％ 市２０１５年度調査 [福岡県] - 西日本新聞
女子高校生Twitterユーザーはアカウントを平均3.4個所有、電通の「若者まるわかり調査2015」 -INTERNET Watch
「悪意」投稿4人に1人 ブログや短文サイト - 日本経済新聞
