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enquêteに関するkenjiro_nのブックマーク (204)

  • 「政治家は自分たちの代表と思わず」が多数 NPOの世論調査 | NHKニュース

    NPOが行った日政治と民主主義に関する世論調査で、政治家を自分たちの代表だと思わないと答えた人が、代表だと思うと答えた人を上回りました。 それによりますと、選挙で選ばれた政治家をみずからの代表だと思うかどうか尋ねたところ、「代表だと思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は合わせて42%だったのに対し、「全く思わない」「どちらかといえば思わない」と答えた人は合わせて45%でした。 また、日の将来への不安やさまざまな課題を現在の政党や政治家が解決できると期待しているか質問したところ、「期待できる」「やや期待できる」と答えた人は、合わせて21%だったのに対し、「期待できない」「あまり期待できない」と答えた人は合わせて71%でした。 調査を行った「言論NPO」は、「国民の政治不信が高まっており、特に若い層でその傾向が強い実態が明らかになった」としています。

    「政治家は自分たちの代表と思わず」が多数 NPOの世論調査 | NHKニュース
    kenjiro_n
    kenjiro_n 2019/11/19
    やり場のない怒りを感じる。どう言語化したらいいのだろうか。それとも東アジア的価値観では民主主義は成り立たないという話の延長線上なんだろうか。
  • 図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査(令和元年度)

    国立国会図書館では、令和元年度「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」を実施し、調査により得られたデータを公開した。 ・調査の概要 調査の目的は、図書館を利用していない人々も含めた情報行動の傾向及び図書館に関する意識について把握し、主に、図書館政策立案者、各図書館及び図書館情報学研究者等へ今後の図書館の在り方の検討に資する基礎的な情報を提供することである。 調査の内容は、情報行動の傾向、公共図書館の利用状況、公共図書館への意識の三つを柱としている。質問項目は全46問である。 調査の企画は国立国会図書館総務部企画課が担当した。アンケート設計にあたっては、当館が平成26年度に実施した「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」をベースとし、同志社大学免許資格課程センターの佐藤翔准教授にアドバイスを頂いた。 アンケート実施にあたっては、株式会社クロス・マーケティン

    図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査(令和元年度)
  • 消費増税を機にキャッシュレス利用、15%に 民間調査 - 日本経済新聞

    アプリ紹介サービスの「アプリヴ」を運営するナイル(東京・品川)の調査によると、増税を機にキャッシュレス決済を始めた人は15%だった。普段の支払い方法で現金を使う人は48%で最も多く、スマホ決済は10%程度だった。消費喚起のために導入されたポイント還元制度の対象になるキャッシュレス決済だが、現状は現金利用が多い。ナイルが10月中旬、キャッシュレス決済の利用状況をアンケート形式で調べた。20~70

    消費増税を機にキャッシュレス利用、15%に 民間調査 - 日本経済新聞
  • 韓国「嫌い」、年代上がるほど多い傾向 朝日世論調査:朝日新聞デジタル

    14、15日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、日韓関係について尋ねた。韓国への好悪を聞くと、韓国を「好き」は13%、「嫌い」が29%、「どちらでもない」が56%だった。18~29歳は「好き」が23%で、「嫌い」より多い。「嫌い」は、高い年齢層に多い傾向がみられ、70歳以上では41%が「嫌い」と答えた。 特に女性は、18~29歳、30代ともに「好き」が2割を超え、「嫌い」を上回った。男性も18~29歳では「好き」が2割で、他の年代より高い。一方、40代以上は「嫌い」が「好き」を大きく上回り、男性では50代以上の4割が「嫌い」と答えた。 安倍政権の韓国に対する姿勢…

    韓国「嫌い」、年代上がるほど多い傾向 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
  • 妻の家事時間 夫の7倍 「名もなき家事」9割は妻 | NHKニュース

    夫婦の間で家事と育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。家事ではの平均時間が夫の7倍、育児でも6倍にのぼり、依然としてに偏っている現状が明らかになりました。 それによりますと、料理や掃除などの家事をしている時間は▽平日でが1日平均4時間23分と夫のおよそ7倍(夫・37分)▽休日でもの1日平均が4時間44分と夫のおよそ4倍となっています。(夫・1時間6分) また、12歳未満の子どもがいる家庭での育児の時間は▽平日でが1日平均8時間52分と夫のおよそ6倍(夫・1時間26分)▽休日でもの1日平均が11時間20分と夫のおよそ2倍となっています。(夫・5時間22分) さらに、献立を考えたり日用品や材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」をどちらが担当しているか尋ねたところ、およそ9割の家庭はが担っていました。 と夫が家事や育児を行う時間は5年前や

    妻の家事時間 夫の7倍 「名もなき家事」9割は妻 | NHKニュース
  • れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3% | 共同通信

    共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3%となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。 れいわの支持層を年代別で見ると、若年層(30代以下)が7.4%で、中年層(40~50代)は4.6%、高年層(60代以上)は1.9%だった。男女別では、男性が4.1%、女性が4.6%となった。 れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3%だった。

    れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3% | 共同通信
  • NHK世論調査 各党の支持率 | NHKニュース

    各党の支持率は、 ▽「自民党」が34.2% ▽「立憲民主党」が6.0% ▽「国民民主党」が1.5% ▽「公明党」が4.3% ▽「共産党」が3.2% ▽「日維新の会」が3.1% ▽「社民党」が0.5% ▽「特に支持している政党はない」が39.1%でした。

    NHK世論調査 各党の支持率 | NHKニュース
    kenjiro_n
    kenjiro_n 2019/07/16
    NHKから国民を守る党とかオリーブの木とか安楽死制度を考える会とか(あ、あと幸福実現党があったか)が今回はある程度の数の立候補者を立てているのだけれど、それらは選択肢として用意されていたのだろうか。
  • デジタル・プラットフォーマーへの不満、公取委「一定数いた」

    [東京 17日 ロイター] - 公正取引委員会は17日、デジタル・プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の取引慣行などに関する実態調査の中間報告を取りまとめた。アンケート調査でオンラインモールやアプリストアの運営に不満を持つ事業者が「一定数いた」(幹部)として、今後は独占禁止法や競争政策上の観点から問題がないか、さらに調査を進めていく。 アンケート調査はオンラインモールやアプリストアを利用したことがある事業者を対象に、2月27日から3月26日にかけて実施した。 それによると、オンラインモールの規約変更に関する質問で、運営者によって規約が「一方的に変更された」と答えた割合は、楽天市場で93.2%、アマゾンで72.8%、ヤフーショッピングで49.9%にのぼった。規約の変更の中に「不利益な内容があった」割合は楽天市場が93.5%、アマゾンが69.3%、ヤフーショッピングは37.7%だった。 ア

    デジタル・プラットフォーマーへの不満、公取委「一定数いた」
  • 米少年の3.6~7.6%、「13歳までに性交渉」 調査:時事ドットコム

    kenjiro_n
    kenjiro_n 2019/04/12
    人種によっては童貞への社会圧がいっそう強いという話。若いうちに体験した人は後悔した割合があるが、その相手がどういう年齢層なのかがわからない。
  • 30代、1割が性交渉未経験=男性は低収入と関連-東大:時事ドットコム

    30代、1割が性交渉未経験=男性は低収入と関連-東大 2019年04月08日09時04分 異性との性交渉を経験したことがない成人が増えており、2015年時点で30代男女の1割が未経験だったと、渋谷健司・東京大客員教授らのチームが8日、英医学誌に発表した。 セックス大不況? 1年間に「性行為なし」の米国人が過去最高 調査 チームによると、男性では収入が低いほど未経験率が高かった。上田ピーター・東大客員研究員は「性交渉を求めない傾向は『草系男子』などと言われてきたが、実際には収入や雇用形態の影響で不意ながら経験していない面があるのでは」と分析した。 チームは国立社会保障・人口問題研究所が成人の結婚、出産への意識や性交渉経験などについて調べている出生動向基調査の1987~2015年のデータなどを基に、日全体の未経験率を推計した。 18~39歳の男女の未経験率は2000年前後までは低下し、

    30代、1割が性交渉未経験=男性は低収入と関連-東大:時事ドットコム
  • コンビニ24時間営業 不必要34% NHK世論調査 | NHKニュース

    コンビニの24時間営業についてNHKの世論調査で聞いたところ「必要だ」と「場所によって必要だ」が合わせて61%だったのに対し「必要ではない」は34%でした。 調査の対象となったのは2292人で、55%にあたる1250人から回答を得ました。 今月から、外国人材の受け入れが拡大されました。 受け入れ拡大に期待と不安のどちらが大きいか聞いたところ「期待のほうが大きい」が18%、「不安のほうが大きい」が43%、「どちらともいえない」が34%でした。 大手コンビニで、人手不足などを理由に、24時間営業の見直しを検討する動きが出ています。 コンビニの24時間営業は必要だと思うか聞いたところ「必要だ」が4%、「場所によって必要だ」が57%、「必要ではない」が34%でした。 これを年代別にみますと、60歳以上では「必要ではない」と答えた人が45%と、ほかの年代よりもおよそ20ポイント高くなりました。

    コンビニ24時間営業 不必要34% NHK世論調査 | NHKニュース
  • 18歳意識調査 | 日本財団

    財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。 2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。 そこで日財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。 毎回、「新聞」「恋愛結婚観」「働く」などさまざまな切り口からテーマを一つ設定して調査し、結果を社会に発信していきます。 調査結果一覧

    18歳意識調査 | 日本財団
  • 3割、国会役立っていない 若者調査、関心の低さも | 共同通信

    財団(東京)が「国会改革」をテーマに、17~19歳対象の意識調査を実施したところ、「国会は国民生活の向上に役立っていない」との回答が30.0%で、「役立っている」の20.9%を上回った。一方で「分からない」との回答が49.1%を占めており、日財団は「若年層の国政への関心の低さを表している」としている。 調査は2月、全国の17~19歳の男女800人を対象に、インターネットで実施した。 国会が有意義な政策論議の場になっているかどうか聞いたところ、「思う」はわずか5.0%で、「思わない」が54.8%と半数を超えた。

    3割、国会役立っていない 若者調査、関心の低さも | 共同通信
  • 30代・40代のSNS利用、YouTubeとInstagramで性別・年代による差【ドゥ・ハウス調べ】 | Web担当者Forum

    ドゥ・ハウスは、SNSを積極利用する若者層に対比して、少し上の世代である30代・40代に、利用しているSNSや投稿頻度について調査を行った。 30代・40代の利用SNSは、YouTubeを除けば「LINE」がトップに。まず「利用しているSNS(メッセージアプリや動画サイト含む)」について聞いたところ、「YouTube等の動画共有サイト」58.4%が1位。2位は「LINE」で51.1%。やや数字を落とし、「Twitter」37.1%、「Facebook」33.0%、「Instagram」22.2%が続いている。動画視聴サイトの性格が強いYouTubeを除けば、実質LINEが利用SNSの1位と考えられる。 また、このなかでYouTubeとInstagramは、性別・年代による差が大きく、YouTubeは、男性30代が66.7%、男性40代が67.7%が利用していたのに対し、女性30代が52.5

    30代・40代のSNS利用、YouTubeとInstagramで性別・年代による差【ドゥ・ハウス調べ】 | Web担当者Forum
  • 渋谷女子高生が新元号予想 3位に「嵐」11位に「タピオカ」/デイリースポーツ online

    渋谷女子高生が新元号予想 3位に「嵐」11位に「タピオカ」 拡大 マーケティングリサーチ会社のアイ・エヌ・ジーが26日、渋谷の女子高生を対象に調査した、4月1日に発表予定の新元号予想ランキングを発表。女子高生らしい元号がランクインした。 調査対象は15歳から18歳までの渋谷・センター街を訪れた女子高校生300人。街頭アンケートで実施された。 その結果、新元号予想1位となったのは「安久」で15人。2位が「平和」で10人だった。 3位には「嵐」が「安政」「大成」(5人)とともにい込んだ。 他にも11位には「タピオカ」「卍」(3人)が入るなど、女子高生らしい発想の新元号も予想されていた。 【新元号予想ランキング】 1位 安久 2位 平和 3位 嵐 安政 大成 6位 桜華 永安 希望 朝日 和平 11位タピオカ 安生 安和 光明 将 明成 卍 快明 (アイ・エヌ・ジー調べ) 続きを見る

    渋谷女子高生が新元号予想 3位に「嵐」11位に「タピオカ」/デイリースポーツ online
  • 新聞社から電話世論調査を受けたがとても答えにくい質問をされた話「いやらしい質問の仕方」「誘導尋問」

    しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社(毎日新聞)の電話世論調査を受けました。 普通の質問(年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など)のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか?反対ですか?」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27

    新聞社から電話世論調査を受けたがとても答えにくい質問をされた話「いやらしい質問の仕方」「誘導尋問」
    kenjiro_n
    kenjiro_n 2019/03/19
    右派の人は軍事基地がNIMBYであることをどう考えているか常々不思議に思っていたけど、すくなくともこの人は「NIMBYだと認めたら負け」という思考をしているのはわかった。
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    The Blog | Welcome to Adobe Blog アドビのブログでは、Creative Cloud、Document Cloud、Experience Cloudの最新情報や役に立つ情報を紹介しています。

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  • 景気回復「実感していない」66% NHK世論調査 | NHKニュース

    政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、NHKの世論調査で、景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66%に上りました。 安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10%に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31%、「反対」が41%、「どちらともいえない」が21%でした。 消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。これらの対策について、「手厚すぎる」が20%、「妥当だ」が21%、「不十分だ」が35%でした。 政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」が8%、「実感していない」が66%、「どちらともいえない」が20%でした

    景気回復「実感していない」66% NHK世論調査 | NHKニュース
  • NHK世論調査 内閣を「支持する」44%「支持しない」37% | NHKニュース

    NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって37%でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より2ポイント上がって37%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が12%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39%、「政策に期待が持てないから」が35%、「実行力がないから」が8%でした。 厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が5%、「信用できない」が52%、「どちらともいえない」が37%で

    NHK世論調査 内閣を「支持する」44%「支持しない」37% | NHKニュース
  • 消費税増税「賛成」47%、反対上回る 本社世論調査: 日本経済新聞

    経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。【関連記事】外国人受け入れ「賛成」54% 日永住も過半が支持前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受

    消費税増税「賛成」47%、反対上回る 本社世論調査: 日本経済新聞