「光の道」実現に向けNTTと競合が対立
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年4月20日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合として、NTTやKDDI、ソフトバンクなど関係事業者へのヒアリングを実施した（写真1）。事業者へのヒアリングは2009年12月に続き2回目（関連記事）。今回は、原口一博総務大臣が提唱した2015年までに全家庭にブロードバンドを普及させる「光の道」構想の実現に向けたヒアリングという位置付けである（関連記事）。 事業者の入れ替え制によって、NTT、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、テレコムサービス協会、ジュピターテレコム、ケイ・オプティコムの7団体へのヒアリングが行われた。ここでは光の道実現に向けて、KDDIやソフトバンク、イー・アクセスなどから挙がった「NTTのアクセス部門を資本分離すべき」
生み出す力の源泉 - 書評 - インターネットが死ぬ日 : 404 Blog Not Found
2009年07月04日17:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 生み出す力の源泉 - 書評 - インターネットが死ぬ日 早川書房より献本御礼。 インターネットが死ぬ日 Jonathan Zittrain / 井口耕二訳 [原著:The Future of the Internet --and How to Stop It] 力作にして傑作。そしてネットに関わる者にとっての課題図書。今後本書を読まずしてネット論を語るのは、「資本論」を知らずして共産主義を語るのに等しいと弾言せざるを得ない。 ネットを残念な場所にしないためには、何が必要なのか。 「バカと暇人のもの」にしないために、何が出来るのか。 本書を読みながら、考えて欲しい。 本書「インターネットが死ぬ日」という邦題は、釣りである。確かに"The Future of the Internet"というおとなしい原題と比べると、
iPhoneは“ジェネラティブ”な技術となれるか ― ＠IT
先週、記者が気になったのは、モジラ・コーポレーションCEOのジョン・リリー氏の「iPhoneはウェブじゃない」という言葉だ（参考記事：「iPhoneはウェブじゃない」、モバイルFirefoxが目指すもの）。会見の席上でリリー氏は、アプリケーション配布ネットワークのApp Storeまで含めたプラットフォームとしてのiPhoneを「generativeではない」とも指摘した。 “generative”（ジェネラティブ）という単語に戸惑った通訳者は、その意味をリリー氏に聞き返し、リリー氏はこれを“productive”という単語に置き換えて説明した。 食い止めるべきインターネットの未来の姿 “generative”は“generate”（生成する）の形容詞形で、何かを生み出す能力があるという意味だ。生物であれば生殖力や繁殖力があるという意味で、知的生産の文脈では創造力があるというほどの意味で使
必要とされる「通信システムのグランドデザイン」 - 松本徹三
私は長らく通信業界に身をおいてきましたが、「通信」というものはあくまでITサービスの「裏方」です。昔は、通信と言えば「電話」であり、「ITサービス」とか「コンテンツ」とかいう言葉すらありませんでしたから、「通信」そのものがサービスの全てでしたが、今は時代が変わりました。 「放送」も同様です。「放送」は、技術的には「1対Ｎの片方向通信」であるに過ぎませんが、情報取得の手段が、「新聞・雑誌」と「ラジオ・テレビ放送」しかなった時には、「放送」というものの相対価値が現在よりはるかに大きかったように思います。しかし、ここでも時代は変わりつつあるのです。 にもかかわらず、今でもなお、多くの議論が「通信業界（とりわけNTT）はどうあるべきか？」とか「放送業界はどうあるべきか？」等というテーマから始まります。しかし、これは、相も変らぬ「供給サイドからの発想」ですから、そろそろ変えたほうがよいのではないかと
ブロードバンドは光ファイバーより電波の開放で (1/2)
「光の道」はブロードバンドに不可欠か 総務省は「原口ビジョン」を具体化した構想として、「2015年までにブロードバンドを全世帯に普及させる」ことを目標とする「光の道」という計画を発表した。その柱は、 1. 「光の道」の整備：アクセス網整備の方法 2. 国民の「光の道」へのアクセス権の保障 3. ICT利活用促進による「豊かな社会」の実現 となっており、ブロードバンドが光ファイバーの普及とほぼ同義のように語られている。しかしNTTは、当初は2010年度末に3000万世帯としていた光ファイバーの普及目標を2000万世帯に引き下げたが、それも達成不可能となり、今月NTTの提出した事業計画が完全に達成されたとしても、2010年度末に1500万世帯余りだ。「全世帯」が5000万世帯を意味するとすれば、あと5年でこれを3倍以上にすることは不可能である。 そこで政府は、光ファイバー敷設専門の会社をNTT
ノーベル平和賞にノミネートされたのは・・・インターネット | TechWave（テックウェーブ）
英公共放送BBCのウェブサイトは、今年のノーベル平和賞にインターネットがノミネートされたと報じた。今年の同賞には２３７の個人、組織が候補者としてノミネートされたが、インターネットという通信インフラがノミネートされたのは異例とみられる。 候補者をノミネートできるのは、過去の受賞者、政府関係者、一部大学教授などに限られている。インターネットは「対話、協議、世論形成の促進」に貢献したとしてイタリアのWired誌が提案し、2003年の受賞者であるShirin Ebadi氏や、途上国へのパソコン配布運動の推進者として有名なNicholas Negroponteがこれを支持しているという。 ノーベル平和賞の賞金は1000万クローナ（約1億2000万円）。インターネットが受賞した場合、賞金をだれが受け取るのだろうか。 ノーベル平和賞の発表は10月8日に予定されている。 通信インフラをノミネートしても受賞
誰が国民（ユーザー）の利益を代弁するのか？ - 松本徹三
人間には、もともと「純粋に理想を追求したい」というころがある筈なのですが、ビジネスの世界で悪戦苦闘しているうちに、誰もが段々と老獪になっていきます。（そうでないと、生き残れませんから。）しかし、「何時までも心の中に純粋さを失わず、『老獪さ』と『純粋さ』が時に応じて『まだら模様』で出てくる人」は、この世の中には結構いるようです。（恐らく、政治家を志したような人達は、ビジネスマン以上にそうなのではないかと思います。） 私の場合は、人生の終わりに近づいて「権力の蜜の味」からは益々無縁になり、「もう十分『生き残った』のだから、最後はもう少し純粋な気持で仕事に取り組んでみたい」と考えている「変り種」ですが、こういう「仕事の上での純粋さ」は、一般にはなかなか理解されにくいようです。人は、どうしてもその社会的なポジションによって、型にはめて理解されやすいので、私の場合だと、何を言っても「そういうことを言
ネットワーク・ニュートラリティーの議論 - 松本徹三
IT産業のバックアップを受けて誕生したオバマ政権は、IT業界の主張する「ネットワーク・ニュートラリティー政策」の実現に向かって着々と布石を打ちつつあり、これによって種々の制限を受ける可能性のある通信業界は戦々恐々です。 「ネットワーク・ニュートラリティー」とは、一言で言えば、「通信回線は一定料金でその伝送能力だけを提供すればよいのであり、伝送されるサービスの内容について、色々な差別をしたり、制限を加えたりしてはならない」というものですから、一見当然のことのように思えますが、実はそう簡単なものではありません。 IT業界の人達は、「ビットはビットじゃあないか。音声だとて、映像だとて、必要なビット数に対して金を払えばいいんだろう？」と考えるでしょうし、光ファイバーなどでつながった有線回線ならこの議論も通じるのですが、キャパシティーの制限が格段に大きい携帯電話用の無線回線などでは、これは全く通用し
47NEWS（よんななニュース）
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否？悪名高い収容所「グアンタナモ」に１４年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
中国の情報隔離政策を打破せよ！ 在外華人、ネット革命を宣言 - MSN産経ニュース
海外在住の中国人らが中心になって、中国の情報隔離政策を「ベルリンの壁」に例え、インターネットを通じ打破を呼び掛ける「インターネット革命宣言」を１７日までにネット上に発表した。 賛同者には著名な民主活動家の王丹氏や改革派研究者の厳家其氏も名を連ねている。 宣言は中国共産党がネットを規制し、中国人民を情報面での「ベルリンの壁」の中に隔離していると批判。ネット革命は中国の特色ある革命で、時間はかかるが、４億人近い中国のネット利用者がやがては共産党統治の土台を揺さぶるだろうと指摘した。 また一党独裁の廃止を「０８憲章」で平和的に呼び掛けた作家、劉暁波氏に中国当局が重刑を科したことは改革の道を閉ざし、「革命を招く」とした。（共同）
経産省が国民参加型のネット審議会サイトを開設
経済産業省がネット上でIT政策に対する国民からの意見を募集する双方向サイト「国民参加型のネット審議会」を2月23日から開設する。 同サイトの開設は、2月16日に開催された「産業構造審議会情報経済分科会」の会合で提案されたもの。経産省が2009年10月に実証実験をした投稿型の意見募集サイト「アイディアボックス」を利用するという。エレクトロニクス・IT産業における競争力強化のための戦略や、ITによる各産業の高度化の方向性、IT活用を前提とした社会制度改革のあり方について、新規アイデアの投稿とコメントの受け付ける。また賛否についての投票も実施されるとのことだ。 開設期間は2月23日から3月15日まで。経済産業省では、サイト上での議論の結果を同分科会における今後の検討材料として活用していくという。
asahi.com（朝日新聞社）：ネット審議会でＩＴ政策議論 経産省、２３日スタート - 社会
２３日から始まる経産省のネット審議会のＨＰ＝同省提供 経済産業省は、ＩＴ（情報技術）政策への意見を広く募り議論の場とする専用ホームページ（ＨＰ）を開設する。「ネット審議会」と位置づけ、政策づくりに反映させる考えだ。同省によると、中央省庁では初の試みという。 ２３日から３月１５日まで、経産省のＨＰ（http://open-meti.go.jp/）に「ネット審議会」を開設。ここでの議論の経過を３月末にまとめ、ＩＴ産業の競争力強化に向けた戦略づくりなどを話し合う「産業構造審議会情報経済分科会」で報告する。 開始時に意見を募るのは、「健康・医療分野」「環境・省エネルギー」「情報セキュリティー」など９分野。分野ごとに産構審の委員が主査として議論に加わる。 経産省が昨年１０月にネット上で電子行政全般についての意見を募集したところ、１７００件超が集まり、アクセス数も約７０万に達したという。意見を
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース − ＩＴ政策、ネットで議論 経産省、国民の意見吸い上げ
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
日本版スリーストライク法に断固反対する - P2Pとかその辺のお話@はてな
「やはり」という印象はぬぐえないが、やはり日本の権利者団体も日本版スリーストライク法の導入を求めてきた。 JASRACの菅原瑞穂常務理事は、「フランスでは3ストライク法が出てきているが、日本でも導入を検討すべき」と主張。3ストライク法とは、映画やゲーム、音楽などを違法ダウンロードするユーザーに対して、2度目までは警告を行うが、その後も違法ダウンロードが続く場合は、ISPが該当ユーザーの通信回線を遮断するというものだ。 “3ストライク法”検討すべき、Share一斉摘発で権利者団体が主張 -INTERNET Watch 『権利者の申し立て』に基づいて、ね。ともすれば、言ったもん勝ち。何かしらのガイドラインは定められるのだろうが、『権利者の申し立て』が本当にそのガイドラインに則った手法を用いているものなのか、そのガイドラインに則ってさえいれば、本当に間違いのない申し立てになるのか、間違った根拠に
Twitterクラック事件の原因？:Geekなぺーじ
昨日のTwitterクラック事件はDNSに不正な値を設定されたことが原因でした。 Twitter公式ブログでも以下のようにDNSが原因であり、本体が乗っ取られたわけではないと記述されています。 「Twitterブログ: 昨日のDNS障害についての追加情報」 この攻撃の間、われわれはDNSプロバイダのDynectと直接連絡を取り続けました。そしてDNSをできるだけ素早くリセットするよう緊密に作業しました。 これを見たときに「ああ、やっぱりDynectが原因だったか」と思いました。 恐らくTwitterは自分でネットワークやサーバをほとんど運営しておらず、DNS部分はCDN事業者のDynIncのサービスを購入していると推測されます(参考：Twitterのネットワーク構成を調べてみた)。 さらに、「CDN事業者のDynectにとってTwitterでの事件は経営に凄く大きな打撃を与えるのでは？」と
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TechCrunch
WIDE : Press Release : WIDEプロジェクトIRCワーキンググループによるIRCサーバ運用終了について
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://japan.internet.com/busnews/20091217/11.html
【】日本のネット史編さん、CCライセンスで公開――のはずが…… 