NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。受信料の在り方などを検討する同省の有識者会議で要望した。NHKはテレビ設置届け出の義務化に加え
NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化(E2EE)を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
こんにちは、らくからちゃです。 毎月の給与明細から引かれていく税金の金額を眺めていると、ふと「脱税できる富裕層は良いよなあ」なんて思ってしまう小市民でございます。 そんなお金も無いわけですが、どうも銀行口座とマイナンバーの義務付け見送りと言われると、モヤモヤしてしまいます。今回は見送られたようですが、皆様いかがお考えでしょうか。 www3.nhk.or.jp インターネットの意見に目を通してみると「何もやましいことが無いなら反対する理由もねえだろ」「反対するやつなんて脱税しようとしてる金持ちだけだろ」みたいな意見が大勢を占めております。 わたし自身、銀行口座すべてにマイナンバーを紐付けろと言われれば、面倒くせえなあとは思いますが、なんてこったい困っちまうねコリャとは思わんですよ。 ですがねえ「反対するのはやましいことでもあるのか」「貴様、脱税でもするつもりか」みたいに言われると、それはそれ
「あなたの住所や家族構成、家族や身の回りの人も知らないあなたの趣味や収入まで丸裸にできますよ」 初対面の人にこんなことを言われたら、どう感じるだろうか。実は、スマホの利用履歴のデータを使えば、そんな占い師のようなことができてしまうということが今回、NHKとIT企業が行った実験で明らかになった。あらゆるものがデータ化され、AIで解析され便利なサービスや製品の開発につながる現代社会。「もはやプライバシーは本人のものではなくなっている」という指摘さえ出ている。あなたが今、何気なく使っているスマホから、いったいどれだけのデータが発信されているだろうか。(経済部記者 伊賀亮人/政経・国際番組部ディレクター 青木康祐)
ご報告とお詫び 「Qiita」「Qiita Jobs」におけるユーザー情報の取り扱い不備について各位 Increments株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:柴田健介、以下「弊社」)の運営するプログラマー向け情報共有サービスQiitaのユーザーページ(以下「ユーザーページ」)において、本年3月25日にリリースした新機能に関し、Qiitaのユーザー様をはじめとする皆様にご心配・ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。 本件の事実関係については、弊社内で調査を進める中でQiita Blogにおいてもお知らせしておりましたが、事実関係の確認を行った結果につきまして、判明した事実を改めてご報告いたします。 本年3月25日にリリースした新機能は、ユーザーページにおいて、ユーザー様が閲覧されたQiita内の記事に付されたタグのうち出現割合が高かったもの上位5つ及びその割合を、「読んだ記事」と
2020年5月12日 更新 Qiita ついにTreasure Data のオプトアウトに対応する 2020年5月8日にQiitaの利用規約が改定されました。 blog.qiita.com 同時にプライバシーポリシーも改定されました。 qiita.com そして、ずーっと私が言ってた!!オプトアウト設定が入りました!! 2020年3月26日から騒いで、ここまで来ましたね。 現場のエンジニアさんも頑張ってくれました、対応に感謝します。 オプトアウトするにはQiitaにログインしてアカウントの設定を行います。 qiita.com このオプトアウトの文言を見ると、このように記載があります。 拒否すると、匿名情報のみがTreasure Dataに送信されます。と書いてあるので、利用情報は渡るようです。 これは匿名加工情報制度によるものなので違法ではないです。 (気分的に嫌と感じる人は、ログアウトし
Intro Cookie は、ブラウザに一度保存すれば、次からその値を自動的に送ってくるという、非常に都合の良い仕様から始まった。 State Less が基本だった Web にセッションの概念をもたらし、今ではこれが無ければ実現できないユースケースの方が多い。 冷静に考えればふざけてるとして思えないヘッダ名からもわかるように、当初はこのヘッダがこんなに重宝され、 Web のあり方を変えるかもしれないくらい重要な議論を巻き起こすことになるとは、最初の実装者も思ってなかっただろう。 そんな Cookie が今どう使われ、 3rd Party Cookie (3rdPC) の何が問題になっているのかを踏まえ、これからどうなっていくのかについて考える。 Cookie のユースケース Web にある API の中でも Cookie はいくつかの点で特異な挙動をする 一度保存すれば、次から自動で送る
診察券ってシステムやめて欲しい。 違う病院に行くたびに住所氏名連絡先、既往歴、etcアホくさ。 中国がAIに5000例のCT画像を学習させてるのに、日本と来たら、内科に行ったら耳鼻咽喉科を勧められ、耳鼻咽喉科に行ったら今度は眼科に行けと言われ、その都度個人情報を紙にペンで。 なんで保険証番号でカルテ共有出来ないんだよクソが。 日本って世界一病院数があるらしいけど、それって、データが活用出来ないまま散在してるってことじゃん。 紙のカルテなんか後から検索もソートも出来ないクソデータ。 しかも病院内で完結してて病院が変わると患者の記憶が頼り。 血圧とか体温のどこが個人情報なんだ?個人が特定出来るのか?出来てなにが悪いんだ? 追記 問診票さあ、保険証出してるのに住所氏名書く必要性がわからん。 これ、誰か文字入力してデータ化すんの? 会計遅い。 点数で決まってる明朗会計なんだから、カルテの作成と同時
OpenAI co-founder and Chief Scientist Ilya Sutskever is leaving the company
パソコンを買い替えて古いパソコンが不要になると、処分する必要がある。比較的スペックが高い機種ならネットオークションなどで売れる可能性もあるが、スペックが低かったり壊れていたりすると売れる可能性は低い。処分するのが妥当だ。 しかしパソコンは家庭ごみのようにごみ収集場に出すことはできず、定められた方法で処分しなくてはならない。そこで今回は、パソコンを正しく処分する方法を説明する。 データ消去を徹底する 最初に、パソコンのHDDやSSD内のデータを消去する方法を紹介する。処分する前にデータを抹消しておく必要があるためだ。 信頼できてデータ消去も実施すると説明している業者に依頼すれば、処分するパソコンからデータが流出する可能性を低くできるが、その可能性をゼロにはできない。2019年、神奈川県庁がリース契約満了に伴って返却したサーバーのHDDが、リース業者がデータ消去を委託した業者の社員によって、デ
Miyahan @miyahancom MSP事業者で監視システムの運用や業務標準化・自動化をやっています。今後は運用設計をやっていきたいけど学がない。体重2桁死守。 / ex 大手通信会社で壊れたルーターを取り替えるだけの夜勤作業員 miyalog.hatenablog.jp Miyahan @miyahancom 会社のIT制限・節制、やってもいいけど募集要項にちゃんと書くべきだと思うの。 ・貸与PCはCeleron・メモリ4GBです ・許可ないホームページは閲覧できません(都度稟議) ・IE11 以外使用できません ・ご自宅のPCに指定の監視ソフトを入れていただきます これで人来ないと思うなら最初からやるな 2020-01-14 10:00:14 Miyahan @miyahancom まあ積極的な開示はしないだろうから、みんなの知見をあわせて「これだけは聞いとけガイドライン」みたい
本年7月18日に起きた京都アニメーション放火殺傷事件はその被害の悲惨さ、トップクラスの人気を誇るアニメスタジオへの犯行といったことから、社会の大きな注目を集めた。 中でも議論を呼んだのは、犠牲者の実名報道への是非であった。京都府警が8月2日に被害者の実名公表を10名にとどめたことは、マスコミから大きな批判に晒され、逆にそのマスコミの姿勢に対してネットで非難が寄せられている。過去にも実名報道を巡る議論は度々起きていたが、今回は被害企業である京アニ側が早い段階で警察・報道へ実名公表・報道を控えるよう要請し、明確に意思表示したことも大きいだろう。 今回のこの企画では、マスコミや個人といった様々な主体が実名報道について語るものだが、そもそも議論の前提となるファクトの整理が不十分であるように感じられた。そこで本稿では、議論や分析の前に、京アニ事件における犠牲者の実名報道について、マスコミ、京アニがど
インターネットでの買い物などをもとに自動的に表示される広告をめぐり、政府は表示する事業者が情報をどう取得しているかなど実態の把握を進めていて、今後、必要な施策を検討することにしています。 このため政府は、表示する事業者が買い物履歴などの情報をどう取得しているのかや情報を取得される側の同意が得られているかなど、実態を把握するため、パブリックコメントを行って意見を募っています。 一方、ネット広告市場の大部分を一部の巨大IT企業が占めているという指摘もあることから、競争の阻害につながるような行為がないかどうかも調査する方針です。 政府は年明け以降、有識者からのヒアリングも行って、来年春をめどにデジタル広告の在り方に関する中間報告をまとめ、必要な施策を検討することにしています。
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