今回は早川忠孝さんのブログ『早川忠孝の一念発起・日々新たなり』からご寄稿いただきました。 再考・原発事故被害補償スキーム これは相当不味いことになりそうだという予感がしてならない。 一つは、枝野官房長官の金融機関の債権放棄がなければ東京電力に対する公的資金の投入は考えられない、という発言だ。これは完全に東京電力の経営破綻を示唆する発言だと受け止めるのが当然で、金融機関や東京電力の経営を大きく左右することになるだろう。 もう一つが、古賀プランである。破綻企業の再生プランとしてはかなり考えられたものだが、今の段階で古賀プランを出さざるを得なくなった背景に注目する必要がある。 古賀プランの第一段階の眼目は資産の凍結にある。現在の段階で東京電力の資産の凍結を云々(うんぬん)しなければならない、というのは既に東京電力が破綻したことを認めたも同然である。東京電力の監督官庁である経済産業省の現役の官僚が