新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
花王の純利益4%減 「増税後落ち込み大きく」 - 日本経済新聞
花王が4日発表した2019年12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前の期比4%減の1482億円だった。純利益が減益になったのは12年に決算期変更をして以来、初めてになる。昨年10月の消費増税前の駆け込み需要が想定を下回ったうえ、秋冬の書き入れ時に増税後の買い控えが重なり、日用品の販売が振るわなかった。売上高は微減の1兆5022億円。原材料価格の下落などで営業利益は2%増の2117億円と最
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