中村哲さん遺志継ぐNGO支援 アフガニスタンに新たな用水路完成 | NHK
干ばつの被害が続くアフガニスタンでは、2019年に銃撃されて亡くなった中村哲さんの遺志を受け継ぐNGOの支援で、かんがいのための新たな用水路が完成し、現地の人々の生活の改善が期待されています。 アフガニスタンでは、長年支援活動を続けてきた医師の中村哲さんが2019年に銃撃されて死亡しましたが、中村さんが現地代表を務めた福岡市のNGO「ペシャワール会」は遺志を受け継いで支援活動を続けています。 東部ナンガルハル州にはこのほど1年半にわたる工事を経て新たな用水路が完成し、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの関係者や地元の住民などが参加して4日、記念の式典が行われました。 この中でタリバン暫定政権のマンスール 水・エネルギー相代行は「ペシャワール会の人たちは離れた場所から水を送り、貯水するという驚くべきことを成し遂げた。アフガニスタンの人々を忘れずその痛みを感じ、助けてくれていることに感謝
追跡：アフガン 中村哲さん殺害3年 「今も一人一人の心に」 タリバン政権下、石碑に異例の顔写真 | 毎日新聞
澄んだ青空の下、乗用車やオート三輪車が行き交う音が響く。アフガニスタン東部ナンガルハル州ジャララバードに今年10月、一つの石碑が完成した。碑の真ん中にあしらわれたのは現地で農業・医療支援に尽力し、2019年12月に凶弾に倒れた医師の中村哲さん（当時73歳）の写真だ。偶像崇拝を禁止するイスラム主義勢力タリバンが統治する現在のアフガンで、個人の写真を掲げて顕彰する例は極めて珍しいとされる。【アフガン東部ジャララバードで川上珠実】 NGO「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表を務めた中村さんは19年12月4日、ジャララバード近郊で武装集団の襲撃を受け、同行した5人とともに命を落とした。
タリバン、外貨使用を禁止 アフガン
アフガニスタンの首都カブールで、米ドルを数える両替商（2014年12月29日撮影、資料写真）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP 【11月3日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は2日、外貨の使用禁止を発表した。すでに悪化している経済にさらなる混乱が生じる恐れがある。 タリバンが8月に実権を掌握すると、通貨アフガニは下落。海外にあった準備金は凍結され、経済の混乱に伴い銀行は現金不足となった。国際社会は今のところタリバン政権を承認していない。 国内では米ドルで取引が行われている他、南部の国境付近ではパキスタン・ルピーが使用されている。 タリバンの報道担当者ザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Mujahid）氏は記者会見で、外貨使用は今後、訴追の対象となると述べた。 同氏は「経済の状況と国益から、全アフガン人がすべての取引にアフガニ
記者を暴行、脅迫、出勤停止… タリバン支配2カ月、言論の危機：朝日新聞デジタル
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盗撮は「スケベ心」ではない 罪悪感なき犯罪にはまる男性の共通点：朝日新聞デジタル
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米軍 アフガニスタン空爆は“悲劇的な誤り” 誤爆認め謝罪 | NHKニュース
アメリカ軍は先月アフガニスタンの首都カブールで過激派組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして行った空爆について、誤爆だったことを認め、子どもを含む10人の市民が死亡したとして謝罪しました。 アメリカ軍は先月29日、アフガニスタンの首都カブールにある住宅街で、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織による攻撃の脅威を取り除くためだとして車両を標的に無人機による空爆を行いました。 これについてアメリカ中央軍のマッケンジー司令官は17日に記者会見を開き、空爆の状況を調査した結果、7人の子どもを含む10人の市民が死亡したと明らかにしたうえで「空爆は悲劇的な誤りだった」と述べて誤爆だったことを認め、謝罪しました。 オースティン国防長官は声明で車両を運転していた男性について「ISの地域組織とはつながりがなく、われわれが直面していると信じていた差し迫った脅威とは関係がなかった」としています。 そ
アフガニスタン 国民の93％が「十分に食事をとれない事態」に | NHKニュース
武装勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンでは、食料不足や物価の高騰が深刻になっていて、国連は、国民の93％が食事を十分にとれない事態に陥っているとして、国際社会の支援が急務だと訴えています。 アフガニスタンでは、仕事ができなくなったり銀行が閉鎖されたりして、多くの人が現金収入を絶たれ、食料不足や物価の高騰が深刻化しています。 首都カブールには、国内各地で家を追われた避難民が公園などにテントを張って暮らしていますが、多くの人は近くの住民などが善意で運んでくれる食料を頼りにして飢えをしのいでいるということです。 2か月半前に戦闘で家が破壊され、北部の州から子ども7人と避難してきたという女性は「子どもたちは飢えていて、ひと切れの小さなパンをめぐって奪い合いになっています。このひどい状況から抜け出すためにも支援が必要です」と話していました。 WFP＝世界食糧計画は、地域事務所の担当者がオンラ
アメリカ同時多発テロ事件から20年 各地で追悼式典 | NHKニュース
アメリカ同時多発テロ事件から11日で20年となります。テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地などではバイデン大統領も出席して犠牲者を悼む追悼式典が開かれます。 2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルなどに激突し、日本人24人を含む合わせて2977人が犠牲となりました。 事件をきっかけに「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンで開始した軍事作戦についてバイデン政権は8月、アメリカに対するテロの脅威を取り除くという目的は達成されたなどとして、駐留に終止符を打ち軍を撤退させました。 しかし、世界各地でテロの脅威は依然として残っていて、アメリカでは20年に及ぶ「テロとの戦い」をどう評価すべきか、意見は分かれています。 テロで崩壊した世界貿易センタービルの跡地では日本時間の11日夜、遺族らが出席して犠
タリバン、女子学生に顔覆う「ニカブ」の着用命令
「ニカブ」を身に着けた女性たち。アフガニスタン首都カブールで（2021年8月2日撮影）。(c)SAJJAD HUSSAIN / AFP 【9月6日 AFP】アフガニスタンで権力を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は4日、私立大学に通う女子学生に対し、「アバヤ」と呼ばれる長衣と、顔のほとんどを覆う「ニカブ」の着用を命じた。教室も男女別とし、少なくともカーテンで仕切ることが義務付けられた。 タリバンの教育担当部門が発表した長文の文書は、女性教員だけが女子学生に指導できると明記。それが難しい場合には人格の優れた「高齢男性」が代行することは可能としている。 アフガンでは旧タリバン政権が終わった2001年以降、私立の高等教育機関の新設が相次いだが、今回の命令はそうした教育機関が対象となる。 旧タリバン政権下では、男女共学や、男性親族を伴わない女性の外出が禁じられていたため、女性には教
タリバン幹部 “主要閣僚に女性登用しない” | NHKニュース
アメリカ軍が撤退したアフガニスタンで、政権の発足を目指す武装勢力タリバンの幹部は、新政権の主要な閣僚ポストに女性を登用することはないだろうとの見通しを明らかにしました。 イギリスの公共放送BBCは、中東のカタールにあるタリバンの事務所で政治部門を担当する、スタネクザイ氏のインタビューを放送しました。 スタネクザイ氏は、新たな政権の省庁では、多くの女性が職場に戻り、仕事を続けることを希望する一方「トップの地位に就くことはないかもしれない」と述べ、主要な閣僚ポストに女性を登用することはないだろうとの見通しを明らかにしました。 さらにスタネクザイ氏は、働く女性はイスラムの規範に従い、頭髪を覆うヒジャブを着用する必要があるという考えを強調しました。 タリバンが発足の準備を進める新たな政権について、日本や欧米諸国は教育や就労などの分野で女性の権利が守られるかどうかを注視しています。 また、アフガニス
アフガニスタンから米軍撤退完了 「最も長い戦争」に終止符 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は声明を発表し、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退が完了したと発表しました。これによって2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて始まった「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われるアフガニスタンでの軍事作戦に終止符が打たれることになりました。 アメリカのバイデン大統領は30日、声明を発表し、「アフガニスタンでの20年におよんだアメリカ軍の駐留は終わった」として軍の撤退が完了したことを明らかにし、「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われる軍事作戦の終了を宣言しました。 そのうえで、今も現地に残っているアメリカ人や地元の協力者の退避について今後、外交を通じた支援を続けていく考えを示しました。 この声明の発表に先立ち、アフガニスタンを管轄するアメリカ中央軍のマッケンジー司令官は、緊急の会見を開き、アメリカ東部時間の午後3時29分にアフガニスタンの首都カブールの国際空港
タリバン「われわれは米軍の報復攻撃認めておらず主権侵害だ」 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権が、アフガニスタンで過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織に対して報復攻撃に踏み切ったことについて、現地で実権を握った武装勢力タリバンは、NHKの取材に対して「われわれは攻撃を認めておらず主権の侵害だ」と述べてバイデン政権を批判しました。 アフガニスタンの首都カブールで先週起きた、ISの地域組織によると見られる大規模な自爆テロを受けて、バイデン政権は自爆テロの計画に関わったとされる人物を狙って無人機で報復攻撃に踏み切ったほか、ISの地域組織に対する更なる攻撃も辞さない姿勢を示しています。 こうした中、アフガニスタンで実権を握ったタリバンの報道担当のムジャヒド氏は29日、オンラインによるNHKとの単独インタビューに対して、「われわれの領土で、アメリカが航空機を使って攻撃を行う権利はない。われわれは攻撃を認めておらず主権の侵害だ」と述べて、バイデン政権を批判しまし
自衛隊機のアフガニスタン派遣へ調整 日本人職員など退避へ | NHKニュース
アフガニスタン情勢の悪化を受け、政府は近く自衛隊機を現地に派遣し、国際機関の日本人職員や大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを退避させる方向で調整を始めました。 アフガニスタンの治安情勢が悪化していることを受け、政府は先に現地の大使館職員をイギリスの軍用機で退避させました。 しかし、外務省によりますと、国際機関の日本人職員、大使館で働くアフガニスタン人のスタッフやその家族などから退避の支援を求める声が相次いで寄せられているということです。 このため、政府は近く自衛隊機を現地に派遣し、支援を求める日本人やアフガニスタン人を退避させるためのオペレーションを行う方向で調整を始めました。 自衛隊機の派遣に先立って現地の状況を把握するため、22日夜、外務省や防衛省の職員が現地に向かいました。 外務省関係者によりますと、退避の対象となるのは最大で500人を超えるということで、今後、空港への移動手
アフガン退避者一時収容先 日本や韓国の米軍基地検討 米有力紙 | NHKニュース
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、バイデン政権が、航空機によるアフガニスタン人などの退避を続ける中、中東などにあるアメリカ軍基地の収容能力が限界に近づきつつあり、アメリカ国内の基地に加え、日本や韓国にあるアメリカ軍基地も一時的な収容先の候補として検討していると伝えました。 アメリカのバイデン政権は、アフガニスタンから、自国民に加え、アメリカ側に協力した通訳や、迫害を受ける恐れがある女性や子どもなどのアフガニスタン人を軍用機などで退避させていて、国防総省によりますと、21日までにおよそ1万7000人が国外に退避しました。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますとこうした人たちはカタールやバーレーン、ドイツなどにあるアメリカ軍基地でいったん収容しているものの、収容能力が限界に近づきつつあることから、バイデン政権が、有事の際に民間機を動員できる制度を活用
アフガニスタン 報道への圧力強まる アメリカが強くけん制 | NHKニュース
アメリカ国務省の報道官は、武装勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで報道への圧力が強まっているとして懸念を示すとともに、報道の自由など基本的な権利を守らない政権を支援することはないとタリバンを強くけん制しました。 アフガニスタンでは権力を掌握した武装勢力タリバンが一定の条件のもとでの取材活動を認める考えを示す一方、ドイツの放送局に所属するジャーナリストの家族がタリバンの戦闘員に殺害されたり、国営放送の女性キャスターが出社を認められなかったりするなど、報道を抑圧する動きが相次いで報告されています。 アメリカ国務省のプライス報道官は20日の記者会見で「われわれは非常に深刻に受け止めている。これは報道の自由という基本的な問題で、報道機関は脅迫や嫌がらせなどを受けることなく活動できるべきだ」と述べ、報道への圧力が強まっているとして懸念を示しました。 そのうえで「基本的な権利を守らない政権を支
アフガニスタン タリバン戦闘員が街頭検問 人々に不安広がる | NHKニュース
アフガニスタンで再び権力を掌握した武装勢力タリバンは、国民の融和を訴えているものの、戦闘員が街頭での検問で崩壊した政権との関わりを調べるなど締めつけを強めていて、人々の間に不安が広がっています。 アフガニスタンのほぼ全土を制圧したタリバンは、崩壊した政権や外国のために働いていた人たちに危害を加えないとして国民の融和を強調していますが、戦闘員が家々の捜索を行うなど統制を強める動きをみせています。 首都カブールに住む男性はNHKの取材に対し、19日、乗り合いタクシーで市内を移動していた際にタリバンの戦闘員の検問を受け、スマートフォンを取り上げられて写真やSNSの履歴などを調べられ、崩壊した政権との関わりがないか問い詰められたということです。 また、ひげを生やしていない理由を問われ「1か月時間をやるからひげを伸ばせ。伸びていなかったら処罰する」と、警告されたということです。 男性は「本当にショッ
せめて子どもだけでも 殺到の群衆、米兵に赤ちゃん託す：朝日新聞デジタル
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“出社拒否された” アフガン国営放送女性キャスターが訴え | NHKニュース
アフガニスタンで武装勢力タリバンが権力を掌握する中、国営放送の女性キャスターが出社を拒否されたと訴え、かつて女性の権利を制限するなど抑圧的な統治を行ったタリバンが統制に乗り出しているのか不安が広がっています。 アフガニスタンで権力を掌握したタリバンは18日、カルザイ元大統領と接触するなど新政権の樹立に向けて崩壊した政権の有力者らとの協議を続けています。 こうした中、国営放送の女性キャスターが出社を拒否されたと訴える動画をツイッターに投稿しました。 その中で、女性キャスターは「出勤しようとしたら男性は放送局の中に入れたのに私は止められた。タリバンに体制が変わったのであなたは仕事を続けられない。放送局には近寄るなと言われた」と話しています。 タリバンは政権の座にあった20年前までイスラム教を極端に厳しく解釈した政策をとり、女性の就労や教育を禁止していました。 今回、権力を掌握して以降、タリバン
バイデン大統領が演説 アフガニスタンからの撤退の正当性強調 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日朝、アフガニスタンの政権が事実上崩壊したことを受けて初めて演説し「アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と述べて自らが決断した軍の撤退の方針に変わりはないと強調しました。 バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。 一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。 そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍が
アフガニスタンの崩壊、責めを負うべきはバイデン氏
厳しさを増すアフガニスタンの現状はバイデン氏が自ら招いたものとの見方が出ている/SAUL LOEB/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 宗教戦士の一群が、奪い取った米国の軍用車両に乗り、米軍から訓練を受けた軍隊を打ち負かす。敗れた側は、自分たちの戦力を戦わずして差し出す。 どこかで聞いた話ではないか？ これは２０１１年の終わりに、米軍が撤退した後のイラクで起きたことだ。それから３年、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の戦闘員の大軍は首都バグダッドのゲートからわずか数キロの地点に迫り、国内の主要都市の多くを奪取した。 当時のオバマ政権によるイラクからの撤退を取りまとめたのは、副大統領だったジョー・バイデン氏その人だ。 １４年、ＩＳＩＳがイラクでの民族浄化を開始し、米国人のジャーナリストや援助活動家を殺害するようになると、当時のオバマ大統領は決定を覆す。軍事支援を再
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