木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
能登半島地震は、原子力防災の問題を改めて浮き彫りにしました。北陸電力志賀原発の防災訓練の監視行動を続けている原発問題住民運動石川県連絡センター事務局長の児玉一八氏は、「今回の地震で避難は不可能だという私たちの指摘が実証されてしまった」と話します。 15万人要避難 石川県志賀町に立地する志賀原発1、2号機は能登半島の中ほどの西岸に位置します。国の原子力災害対策指針に基づいた同県の原子力防災の避難計画では、同原発から30キロ圏の約15万人が、自家用車やバスなどで避難することになっています。 このうち志賀町の全域は、避難計画の策定が必要な同原発から30キロ以内にあります。原発事故が起きれば、半島北東部の能登町と、金沢市の南西部に位置する白山市に避難することになっています。(地図参照) しかし、今回の地震では避難ルートとなっている山間部や沿岸の道路の多くが、土砂崩れなどで通行不能です。15万人のう
徳島県は旧ツイッターの「X」の公式アカウントが、12日夜から凍結され、閲覧できない状態になっていると明らかにしました。 県は「利用規約を順守しており原因はわからない」としてXの日本法人に凍結の解除を依頼しています。 県によりますと、12日夜10時ごろ、県の職員から「Xの公式アカウントが閲覧できなくなっている」との連絡が寄せられ、投稿を管理する秘書課の担当者らが調べたところ「アカウントが凍結されています」と表示され、投稿が閲覧できない状態になっていました。 県は限られた職員がIDとパスワードを使って投稿していて、県政の情報のほか、今月に入ってからは能登半島地震での支援活動についても発信していました。 Xをめぐっては、去年、自動投稿の回数を制限する仕様の変更で一時、自治体が防災情報を投稿できなくなるケースが相次ぎましたが、徳島県は自動投稿を行っておらず投稿の回数が大幅に増えることもなかったとい
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い
年始でずっとそのことを考えている。 もし災害が起きたら一緒には逃げられないかも避難所で拒否されるかもということも、飛行機では手荷物扱いだからいざというときは諦めないといけないということも、知っていたしわかってはいたけど改めて実感として苦しいし怖い。 幸いにも今の所飛行機で移動するような用事はないし、転勤がある仕事でもないから飛行機で犬と移動しなくてはならないという事態にはならないとは思う。 でも災害はわからない。海の近くに住んではいないが、家の近くが震源の大地震が来たりしたら。そのとき家に誰もいなければ犬の為に戻れはしないだろうし、居ても一緒には逃げられないかもしれない。うちは妻の希望で犬を飼うことになって、子供も犬が大好きだ。いざというとき子供や妻は犬の為に危険の中家に戻りたい、犬が一緒でなければ逃げたくないと言うかもしれない。そのとき自分は止める諌める側の立場でいなくてはならないな、と
石川県内の民放テレビ4社の輪島市内向けの放送が地震の影響で共同の放送設備の燃料を補給できず、4日午前6時頃から見られなくなる見込みだということです。 見られなくなる見込みなのは▽MRO北陸放送▽石川テレビ放送▽テレビ金沢▽HAB北陸朝日放送の輪島市内およそ5500世帯向けの放送です。 4社は輪島市内で共同の放送設備を利用し、今回の地震に伴う停電で非常用電源を使っていましたが、土砂崩れで道路が通行できず、燃料を補給できない状態だということす。 このため4日午前6時頃に非常用の電源が切れ、放送が見られなくなる見込みで復旧作業を急いでいるということです。 NHK金沢放送局でも輪島市内の輪島町野TV/FM中継局の非常用バッテリーが切れたため2日午後3時頃から放送を停止しており、およそ700世帯でテレビとFM放送が受信できない状態になっています。
今回の地震や津波に関連して、旧ツイッターのXで偽情報が拡散されていますが、NHKの取材班が確認したところ、地震の原因が「人工地震」だと主張して不安をあおる根拠のない情報や、原子力発電所や避難所の状況などについての誤った情報が広がっています。安易に拡散すると、被災地での救助活動や避難の際に混乱が起きるおそれもあるため、冷静な対応が必要です。 1日に石川県の能登地方で、最大で震度7の揺れを観測した地震の直後から、Xでは実際の被害に関する情報や救助要請が投稿された一方、誤った情報や偽情報も広がりました。 今回の地震が人工的に起こされたと主張する根拠のない投稿も広がっていて、NHKで分析したところ、2日午後5時半までに、否定するものも含めて「人工地震」に関して、およそ25万件の投稿があり、850万回近く閲覧されたものもありました。 中には、過去に北朝鮮が核実験をした際の気象庁の会見の動画など、今回
北アフリカのリビアでは大雨による洪水で東部で大きな被害がでていて、地元メディアはこれまでに5000人以上が死亡し、数千人の行方が分からなくなっていると伝えています。現地では道路や通信が寸断され、救助活動が難航していて、被害の拡大が懸念されています。 北アフリカのリビア東部、デルナなどでは低気圧の影響による大雨で11日、広い範囲で洪水が発生し、住宅地では建物が流されるなど大きな被害がでています。 リビアは国が東西の政治勢力で分裂状態にあり、地元メディアなどは東部を統治している政府幹部の話として、これまでにデルナだけで5000人以上が死亡し、数千人の行方が分からなくなっていると伝えています。 デルナでは大雨によって、市街地の上流にあった2つのダムが決壊したことが、被害の拡大につながったとしていて、周辺の都市でも被害が出ているということです。 こうした中、国際的な支援団体、IFRC=国際赤十字・
去年、大規模な洪水が発生し、甚大な被害が出たパキスタンの復興を支援する会議がスイスで開かれ、パキスタンのシャリフ首相は国際社会に対し、今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援を求めました。 パキスタンでは去年6月から8月にかけて大雨による大規模な洪水が発生し、少なくとも1700人が死亡し、3300万人が被災しました。 国連はパキスタン政府の要請を受け、9日にスイスのジュネーブで復興支援について話し合う会議を開き、日本など40か国余りが参加しました。 この中でパキスタンのシャリフ首相は「甚大な洪水被害からの復興や経済成長を元に戻すには迅速な行動を起こすことができるかどうかがカギとなる」と述べ、今後3年間で80億ドル、日本円にして1兆500億円余りの支援が必要になると訴えました。 また、国連のグテーレス事務総長は「パキスタンの温室効果ガスの排出量は1%にも満たず、気候変動の
洪水に見舞われた米カリフォルニア州デスバレー国立公園。同公園提供(2022年8月5日公開)。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / National Park Service 【8月6日 AFP】乾燥地帯で知られる米カリフォルニア州デスバレー国立公園(Death Valley National Park)で5日、「前例のない大雨」で大規模な洪水が発生し、園内で観光客約500人と職員500人が足止めされている。米国立公園局(US National Park Service)が明らかにした。 約60台の車が土砂などにはまり動きが取れなくなっているが、負傷者は確認されていない。 洪水の影響で舗装された道路の一部が陥没した他、大型のごみ収集容器が駐車中の車を直撃し、玉突き事故が発生。オフィスやホテルも浸水した。 国立公園局は、被害状況の確認が終わるまで公園までのすべての道路を封鎖するとし
昨シーズン、大雪のため北陸地方などで大規模な車の立往生が相次いだことを受け、国土交通省中部地方整備局などは大雪の際に高速道路などを「できるだけ止めない」方針から「人命を最優先に躊躇なく通行止めを実施する」方針に転換することを決めました。 去年12月からことし1月にかけての大雪で北陸地方や新潟県の高速道路や国道などでは、大規模な車の立往生が相次ぎました。これを受けて、中部地方整備局やNEXCO中日本、中部運輸局、それに名古屋地方気象台は大雪の際の道路の交通確保に関する対策の新たな方針をまとめました。 それによりますと、これまでは大雪の際でも高速道路や国道などを「できるだけ止めない」方針でしたが、今後は「人命を最優先に車の立往生などが予想される時には、躊躇なく通行止めを実施する」方針に転換するとしています。 大雪が予想される3日前から不要不急の外出の自粛を呼びかけ、前日には、予想される通行止め
7月、熱海市で起きた土石流の犠牲者の遺族が、起点にあった盛り土を造成した当時の不動産会社の代表や今の土地所有者に対し、盛り土の崩落を防ぐ措置を怠り死亡させたとして、業務上過失致死や重過失致死の疑いで警察に告訴状を提出しました。 熱海警察署に告訴状を提出したのは、7月3日、熱海市で起きた土石流の被害者の団体の会長で、亡くなった瀬下陽子さんの長男の瀬下雄史さんです。 告訴状では、土石流の起点にあった盛り土を造成した当時の不動産会社の代表は、水が集まりやすい谷の最上部に盛り土を造成したにもかかわらず、崩落を防ぐ措置を怠ったほか、今の土地所有者は、安全対策の工事が必要であると認識しながら放置し続けた結果、土石流が発生し、住民が死亡したなどとして、それぞれ、業務上過失致死と重過失致死の疑いがあるとしています。 告訴状を提出したあと、弁護団の代表を務める加藤博太郎弁護士は「熱海警察署はしっかり捜査を進
天皇陛下は、国連の水と災害に関する国際会議にオンラインで出席し、災害の記憶から学ぶことや後世に伝えることの意義について講演されました。 この会議は、世界各国の防災担当者や有識者が、水災害の現状や防災対策について話し合うもので、天皇陛下は25日夜、お住まいの赤坂御所からオンラインで出席し、国連のグテーレス事務総長などのあいさつに続いて、英語で基調講演を行われました。 この中で天皇陛下は、東日本大震災から10年が経過したことに触れ、被災体験を伝える語り部の人たちの活動や震災遺構として保存され、防災学習の拠点となっている岩手県宮古市の「たろう観光ホテル」などを紹介されました。 そして今、世界中で新型コロナウイルスの脅威を克服する努力が続けられていると述べたうえで、「災害や疫病の記憶を後世に伝えつつ、その教訓を生かすべく、次の災害や疫病に備えながら、誰一人取り残されることなく、健康で幸せな毎日を享
大阪府で新型コロナの重症患者が急増し、医療の提供体制が極めて厳しい状況となる中、重症患者の治療を行っている東大阪市の病院は急きょ、病床の数を増やして対応に当たっています。しかし、1日に数十件も搬送の受け入れを断ることもあり、病院は「現場は災害レベルの状況だ」と警鐘を鳴らしています。 重症患者の治療を行っている病院の一つ、東大阪市にある府立中河内救命救急センターは、これまで8床を用意して新型コロナの重症患者を受け入れてきました。 しかし、重症患者の急激な増加を受け今月16日、急きょ、医師や看護師など医療スタッフの数はそのままで、病床を10床に増やしました。 19日も満床の状態が続いています。 現在の状況について山村仁所長は「重症で治療しなければいけない患者がかなり多くいるので、状態が少しでも安定した患者はすぐに中等症病院に出して、新しい患者を受け入れている。常に2~3人は患者が入れ代わってい
去年9月、台風15号の暴風によって千葉県市原市のゴルフ練習場の鉄柱が倒壊し、周辺の住宅などに被害が出た問題で、練習場側と住民との間の補償交渉が27日、大部分でまとまったことがわかりました。補償にはゴルフ練習場の跡地の一部を売却して得た資金が充てられる見通しです。 この問題は、去年9月、台風15号の暴風によって市原市のゴルフ練習場の金属製の鉄柱13本が倒れて、周辺の住宅21棟が損壊するなど大きな被害が出たものです。 鉄柱の倒壊後、ゴルフ練習場側と被害を受けた住民は弁護士の仲裁のもとで補償交渉を続けてきましたが、27日、住宅や車の被害を受けた大部分の住民との間で交渉がまとまり、和解に至ったことが関係者への取材でわかりました。 補償額については明らかになっていませんが、被害の程度に応じて支払われる見通しです。 また、ゴルフ練習場側によりますと、補償には練習場の跡地の一部を売却して得た資金が充てら
豪雨が各地に大きな被害をもたらしています。特に熊本県は被害が甚大です。ただ、なにか手伝いたくても、新型コロナウイルスが邪魔をします。感染のおそれからボランティアは基本、熊本県内の人しか受け付けていません。だから、被災地に行かなくても、いま、私たちの身の回りの範囲でできる支援を探してみました。 合言葉は“できることば、できるしこ”または“でくっこつば、でくっしこ”。熊本のことばで「できることをできる範囲で」という意味です。(ネットワーク報道部記者 成田大輔・井手上洋子・目見田健) 新型コロナウイルスへの感染対策に取り組む中で起きた今回の豪雨被害。熊本県では基本的にボランティアは県内の人に限っています。「県外にいる人間はボランティアに参加できない。仕方がないが地元を助けたいジレンマ」といったツイッターの声もありました。 そんな中いま、ネット上で熊本県など被災地を支援しようという人たちが呼びかけ
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