精神科医片田珠美が「苦しい幼少期、少年時代を過ごした人は自分には責任のない事で酷い目にあったと受け止めやすい。(中略)それは歪んだ特権意識と言わざるを得ない」⇨「幼少のころの不幸自慢をすることでマウントを取ろうとするんだよね。ある意味無敵な人。何人も知っている。」「みんながみんなじゃないし犯人がそうとは思わんけど、自分は不幸な目に合ってきたからこれくらいしても構わないって考えの人いるし実際私が一時期人間不信になる原因になった女達がまさにこの思考だった」Feelハマーン@🌸雪組🍜 @masirito22 今日の #nhk_news は直近の中でもワースト3に入る程酷い内容だ。精神科医の片田とかいうオバハンが「苦しい幼少期、少年時代を過ごした人は自分には責任のない事で酷い目にあったと受け止めやすい。(中略)それは歪んだ特権意識と言わざるを得ない」 と言い全て本人の生い立ちのせいだと言わんばかり😠 pic.twitter.com/P9gNFxAi3B 2022-07-15 21:49:36
津田大介 on Twitter: "これがNHKで流れたのは大きいな。DHCと取引してる企業も当然これまで以上に厳しく企業姿勢が問われるようになることを期待したいですね。 https://t.co/jfnejHvLsZ"
これがNHKで流れたのは大きいな。DHCと取引してる企業も当然これまで以上に厳しく企業姿勢が問われるようになることを期待したいですね。 https://t.co/jfnejHvLsZ
NHKが「クローズアップ現代」の終了を決定（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍
「菅と二階の怒りを買った2人が飛ばされた」……NHK有馬キャスター、武田アナ降板の衝撃 | 文春オンライン
NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）と、「クローズアップ現代＋」の武田真一アナ（53）という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」（有馬氏の知人） 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。
（社説）ＮＨＫ経営委 委員長再任に反対する：朝日新聞デジタル
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菅官房長官 Go Toトラベル 「予防策徹底し引き続き取り組む」 | NHKニュース
菅官房長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「地域経済を支えている観光関連産業は、ひん死の状態だ」として、国民生活を維持していくためにも引き続き、感染防止策を徹底しながら取り組んでいく考えを強調しました。 そのうえで、観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「地域経済を支えているのが観光に携わる皆さんであり、ひん死の状態だと言っても、言い過ぎではないほど極めて厳しい状況にある。国民生活が立ちゆかなくなることは避け、絶対に感染を防止するという強い決意のもとで今、取り組んでいる」と述べました。 また菅官房長官は、ワクチンの供給に関して、先週、アメリカの大手製薬会社と基本合意したことに触れたうえで、「世界には進んでいる製薬会社がいくつかある。今、いろいろなところとコンタクトを取っている」と述べ、国内での研究開発支援も含め、ワクチンの確保に全力を挙げ
専業主婦の4人に1人 夫の在宅勤務「望まない」 研究機関の調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及する中、「夫がずっと家にいることで家庭不和になる」などとして専業主婦の4人に1人が夫の在宅勤務を望んでいないことが、民間の研究機関の調査でわかりました。 それによりますと、夫の7割、妻の5割が、「積極的に子どもの面倒を見るようになった」「子どもとの絆が深まった」などと前向きな回答をしたということです。 一方で、妻の4割は、「夫による育児や、子どもにイライラすることが多くなった」などと子育てに関するストレスの増加がうかがえる回答をしていました。 また、在宅勤務の状況について尋ねたところ、在宅勤務を行った男女のうち89％が「今後も行いたい」と答えています。 一方、夫が在宅勤務をしていた専業主婦では、4人に1人が「今後は夫に在宅勤務をしてほしくない」と回答しました。その理由として「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」と答えた人が37
「気になることが」ＮＨＫかんぽ報道、続編放送の舞台裏：朝日新聞デジタル
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会長「NHK、存亡の危機に」 経営委員長らに反発：朝日新聞デジタル
かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHK番組を巡り、一昨年、経営委員会から厳重注意を受けた上田良一会長（当時）が、その場で強く反発していたことが複数の関係者への取材でわかった。注意は日本郵政グループの意向を受けたもので、経緯が表に出れば「NHKは存亡の危機に立たされる」と発言。だが、当時の経営委ナンバー1、2らは聞き入れず、その後、事実上の謝罪文書を郵政側に届ける形になった。 注意のあった一昨年10月23日の経営委員会は、概要のみの議事経過が公表されただけで、誰がどんな発言をしたかの詳細は明らかにされていない。朝日新聞は複数の関係者への取材から発言者と内容を特定した。 この日の委員会では「番組の作り方が公平性を欠くような要因がなかったのか」など複数の委員が番組批判を展開。番組批判は放送法が禁じる委員の個別番組への干渉にあたる恐れがある。一部の委員からは、番組について議論が及ぶことを「要注
「なぜこのネタを出さないんですか！」森友問題“遺書”スクープ記者がNHKを見限った瞬間 | 文春オンライン
電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議：時事ドットコム
ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が１０月、日本郵政グループからの申し入れを受け、ＮＨＫの上田良一会長を厳重注意していたことが２６日、分かった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 ＜ＮＨＫ受信料 関連ニュース＞ ＮＨＫは昨年４月２４日の「クローズアップ現代＋（プラス）」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、ＮＨＫは続編を放送するため、昨年７月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。
新宿区議選で当選の無効を決定｜NHK 首都圏のニュース
東京・新宿区の選挙管理委員会は、ことし４月の区議会議員選挙で当選した女性について、区内で３か月以上住んでいた実態がなく、被選挙権がなかったとして、２日当選を無効とする決定をしました。 当選無効の決定を受けたのは、ことし４月２１日に投票が行われた新宿区議会議員選挙で当選した「ＮＨＫから国民を守る党」の松田美樹氏（３２）です。 区の選挙管理委員会によりますと、選挙のあと区民の男性から「松田氏は新宿区内の居住実態はなく当選は無効」だとする異議の申し出があり、選挙管理委員会が調査を行いました。 その結果、松田氏が住所として届け出ていた区内のアパートでは、水道の使用量がことし３月２０日までのおよそ２か月間にわたってゼロであったうえ、ガスの使用量が１月と２月がゼロで３月と４月は１立方メートルにとどまったということです。 こうしたことから、選挙管理委員会は松田氏には区内で３か月以上住んでいた実態がなく、
「韓国大統領は疑惑かわすため反日世論あおり」見方強まる | NHKニュース
日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。 日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。 外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。 一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとし
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山崎 雅弘 on Twitter: "なぜ「安倍政権の功績」として「外交」が異様に強調されるかといえば、戦争中の海外での戦況と同様、国民が実際の状況を実感できず、報道が粉飾すればいくらでも「戦果」を誇張できるから。その典型が、昨日夕方のNHK「シブ5時」。岩田明子氏が… https://t.co/hTYoRPwbFt"
NHKの自律揺るがす 経営委「統治」口実に かんぽ報道、異例の注意 | 毎日新聞