中国の大学や研究機関でポストを得る日本人研究者が増えている。これまで中国は日本企業の技術者を招請していたが、天文学など基礎科学の研究者も迎え入れ始めた。大学の予算減で研究者の就職が厳しい日本とは対照に、この20年で予算を大幅に増やし、論文の量や質で米国と競うほど研究レベルが上がっている。「研究者として早く独立したかった」。東北大学の助教だった亀岡啓さんは2022年9月、上海市にある中国科学院分
アメリカのバイデン大統領は、ABCテレビのインタビューで、中国が発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「ロシア以外の誰も利するようには見えない」と述べ、検討に値しないとの考えを示しました。 バイデン大統領はABCテレビが24日夜、放送したインタビューの中で、中国が24日に発表した、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「プーチン氏が称賛している提案だ。そのどこに見るべき中身があるのか?中国の提案が実行されたとして、ロシア以外の誰も利するようには見えない」と述べ、検討に値しないとの考えを示しました。 その理由についてバイデン大統領は「ウクライナにとって完全に不当な戦争の結果をめぐり、中国が交渉に関わるような考えは筋が通らない」と説明しました。 また、中国がロシアに殺傷兵器を供与する可能性を問われると、バイデン大統領は、去年、習近平国家主席に対し「もし、
中国企業が運営する動画共有アプリ、TikTokを介した中国政府への情報漏えいに対する警戒が強まる中、TikTokの運営会社の社員が、取材を担当している複数の記者の取材源を明らかにするため、記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたことが明らかになりました。 アメリカの経済誌フォーブスは22日、TikTokの運営会社、中国のバイトダンスの社員が、TikTokの取材を担当している複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと伝えました。 会社は、不正アクセスを認めたうえで、関与した社員を解雇したとしています。 TikTokをめぐっては、アメリカメディア各社が社内会議の録音や、社内向けのメールを元に、バイトダンスの社員がアメリカの利用者のデータに繰り返しアクセスしている実態などを伝えたうえで、情報がTikTokを介して中国政府に渡っている可能性があると報じてきました。 これを
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東西の冷戦終結後、アメリカやロシアなどが軍事活動の透明性を確保するために結んだ「領空開放条約」についてトランプ政権は、ロシアが守っていないと主張し条約からの離脱を発表しました。これに対しロシア側は違反していないと否定し、米ロ間の新たな対立要因になりそうです。 この条約は、冷戦終結後の1992年に署名され、アメリカやロシア、ヨーロッパの34か国が参加していて、軍縮の検証などのため他国の偵察機が領空を飛行して監視することを相互に認めています。 しかし、アメリカは、ロシアがジョージアとの国境の上空などで飛行を制限したとして不満を強め、トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで「ロシアが守らなかったので条約を離脱する」と述べました。 アメリカは、6か月後に正式に離脱しますが、ロシアが条約を完全に守れば離脱の決定を見直すとしています。 一方、ロシアのグルシコ外務次官は「いかなる違反もしていない」と否定
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