【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの中型機「787」の品質検査に不備があったとして、米連邦航空局(FAA)が調査していることが明らかになった。主翼と胴体の接合部で必要とされる検査を複数の担当者が実施せず、検査記録を改ざんしていたという。4月に社内通報で発覚し、同社がFAAに報告した。同社の「787」担当幹部は同月末、社内向けメールで「複数の社員が必要な検査を実施していないのに実
先月、電動車いすを利用する女性が車いすのバッテリーの現物が確認できないことを理由に航空会社のピーチ・アビエーションの便に搭乗できなかったことをめぐり、会社が規程を見直したことがわかりました。書類などで安全確認ができれば、現物を確認できなくても機内で預けられるよう改めたということです。 先月5日、沖縄県の那覇空港で電動車いすを利用する女性が台湾に向かうピーチ・アビエーションの便に搭乗しようとしたところ、車いすのバッテリーがカバーの内部にあったため、会社が現物の確認を求める社内規程に基づいて機内で預かることはできないと判断し、女性は搭乗できませんでした。 これについて国土交通省は、航空法の基準では必ずしも現物の確認まで求めているわけではなく書類や口頭の申告での確認も可能だとして、航空各社に通知しました。 ピーチ・アビエーションによりますと、通知を受けて検討した結果、社内規程を見直し、原則、バッ
今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーション(本社・大阪府)の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん(43)。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。 国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、
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長谷川岳議員への“全庁一斉お礼”メール 「Wi-Fi使える場合は機内から」道幹部が各部署に指示 長谷川議員の元へ20回以上の出張も 2024年04月05日(金) 18時29分 更新 自民党の長谷川岳参議院議員に対し、道が国の予算成立時にお礼の連絡をするよう各部署に組織的に依頼していたことがわかりました。 関連して、鈴木直道北海道知事は、複数の道職員幹部が長谷川議員から威圧的な言動を受けていたと明らかにしました。 北海道によりますと、依頼をしていたのは国への予算要望を取りまとめる道の「計画推進課」で、2024年度の予算成立時期に長谷川岳参議院議員に「お礼の連絡をするよう」、複数回に渡って各部署にメールを送っていたということです。 予算成立当日の3月28日には、飛行機で上京中の部長職にむけて機内でWi-Fiが使える場合は成立後に、使えない場合は新千歳空港到着時にお礼をするようにと具体的な方法ま
参議院議員 長谷川岳 オフィシャルブログ「長谷川岳 強い北海道をつくる!」Powered by Ameba 参議院議員 長谷川岳 オフィシャルブログ「長谷川岳 強い北海道をつくる!」Powered by Ameba 本日は航空政策および飛行機の遅延についての考え方を述べたいと思います。 私は、航空会社の対応について、機内で発言をする際、三つの原則に従います。 一つ目は「正確な情報を伝えているか」、二つ目は「不都合な情報をしっかりと開示しているか」、三つ目は、「正しい見立てを立てた情報発信となっているか」の三点です。 まず「正確な情報を発信しているか」についてです。あるとき搭乗した飛行機の出発が大幅に遅れていました。出発時間をとうに過ぎてから「管制の指示によって出発許可を待っているため遅れが生じている」との機内アナウンスが入りましたが、外を見て驚きました。まだ航空会社は機内への貨物の搬入作業
(1)「暇空茜」の概要「暇空茜」は、水原清晃なる人物が水原清晃がWebサイト「X」、Webサイト「note」において使用しているハンドルネームです。また、水原清晃はWebサイト「YouTube」において「暇な空白」を称し、Webサイト「note」においても以前は「暇な空白」と名乗っていました。さらに、書籍『ネトゲ戦記』の筆名としても「暇空茜」が使用されています。 (2)暇空茜による一般社団法人Colaboおよび仁藤夢乃さんに対する攻撃「暇空茜」または「暇な空白」こと水原清晃(以下、「『暇空茜』こと水原清晃」または単に「暇空茜」)は、Webサイト「X」において、2022年より一般社団法人Colaboおよび同代表理事仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷や人格攻撃を繰り返していました。暇空茜は、自身を「無職一般富裕オタク」と称し、上述の仁藤さんが『温泉むすめ』を「性的搾取」と批判したことに逆上して、仁藤
去年11月29日、鹿児島県の屋久島空港の南東の海上で、東京の横田基地に所属するアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落し、乗員8人全員が死亡しました。 この事故について、複数の関係者への取材や目撃者の証言などから、オスプレイが墜落するまでの詳しい飛行の状況が明らかになりました。 それによりますとオスプレイは、 ▽墜落の5分ほど前の午後2時35分ごろから36分ごろにかけて、屋久島空港の北の沖合上空でこのエリアを管轄する鹿児島空港の航空管制運航情報官に対し無線で緊急事態を伝え、屋久島空港への着陸を求めました。 ▽しかし、当時、屋久島空港の滑走路は民間機が離陸に向けて使用していて、運航情報官がオスプレイに対し「上空での待機」を求めていたことがわかりました。 ▽その後、オスプレイは空港北東の沖合上空で旋回し、 ▽民間機が離陸した後、午後2時40分ごろに滑走路の南東側から着陸する最終進入経路の付近まで飛
成田空港では29日、国内線の利用客も2万7000人余りと期間中、最も多くなる見通しです。 一方、労働組合が時間外労働の賃金の算出方法に誤りがあり一部が未払いになっているなどとして、1週間前からストライキを実施している、成田空港が拠点のLCC=格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」は29日、この影響で合わせて15便の国内線の欠航を決めています。 成田空港では新千歳や旭川などとの間を結ぶ便の欠航を周知していました。 労働組合は来月7日までストライキを続ける方針で、会社は利用客に最新の運航状況を確認するよう呼びかけています。 運航する便の搭乗客からは「欠航にならず良かったが、パイロットなどは重要な仕事をしているので早く交渉がまとまり、通常の運航に戻ってほしい」といった声が聞かれました。
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を受け、アメリカ国防総省は、日本国内で空軍が運用するオスプレイの飛行を停止したと発表しました。一方、海兵隊などのオスプレイの飛行は継続するとしています。 アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府は30日、アメリカ側に対し、日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。 これについて、アメリカ国防総省は1日、シン副報道官名でコメントを出し「アメリカ軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」として、日本国内に配備しているアメリカ空軍のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 一方、アメリカ海兵隊などのオスプレイについては「安全確認を行ったうえで活動する」として、飛行を継続するとしています。 その上で「われわれは
陸上自衛隊のヘリコプターが今月6日、沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、複数の防衛省関係者によりますと、現場周辺で捜索にあたっている海上自衛隊の艦艇が海中で要救助者と、機体の一部とみられるものを見つけたという情報があり、確認を進めています。 今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島を離陸後に消息を絶った事故では、乗っていた隊員10人が行方不明となっています。 レーダーから機影が消えたのは、宮古島に隣接している伊良部島の北東およそ3キロの地点で、これまでの捜索で隊員のヘルメットのほかに、燃料タンクの一部や回転翼のブレードなどが周辺の海域で見つかっていました。 自衛隊は、機体が海底に沈んでいる可能性もあるとみて、音波探知機を備えた掃海艇などで海中の捜索を続けていますが、複数の防衛省関係者によりますと、13日午後、伊良部島の北の海中で要救助者と、機体の一部とみられるものを見つけた
陸上自衛隊幹部ら10人が搭乗していたUH60JA多用途ヘリコプター1機が6日、沖縄県の宮古島周辺で行方不明になった事故を受け、インターネット上で「外国の攻撃」だとの言説が広がっている。ファクトチェックすると、どれも推測の域を出ず、「根拠不明」だ。
空港施設の本社が入るビル(左下)=2023年3月29日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影 国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」(東京都)に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「(国交省による)人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。 【写真】「人事介入では」との声に「避けて通れない」と主張した国交省OBの山口勝弘氏 複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。 それらによると、羽田など首都圏の空
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25日夕方、沖縄県の那覇空港の制限区域内にある全日空のラウンジでカッターナイフが見つかり、およそ1時間半にわたって保安検査の手続きが停止しました。この影響で全日空などの旅客機が一時、出発を見合わせ、検査場の前には出発を待つ人たちの長い列ができました。 警察や那覇空港事務所によりますと、25日午後5時45分ごろ、空港の制限区域内にある全日空のラウンジでカッターナイフが見つかったということです。 このため、全日空は午後6時すぎから旅客機の出発を見合わせました。 また、保安検査の手続きが午後7時半ごろまで停止され、検査場の前には出発を待つ人たちの長い列ができました。 警察によりますと、防犯カメラの映像からカッターナイフを置いた乗客を割り出し話を聞いたところ、「こん包用のカッターナイフを荷物に入れたことに気が付かないまま検査場を通過した。その後、持ち込んだことに気が付き、ラウンジのカウンターの上に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営が悪化していた中国の大手航空会社を傘下に持つ「海航グループ」は、債権者が裁判所に経営再建に向けた破産の手続きを申し立てたことを明らかにしました。 中国の航空大手「海南航空」を傘下に持つ海航グループは29日、債権者が裁判所に対して経営再建に向けた破産の手続きを申し立てたと発表しました。 今後、グループとして裁判所の手続きに協力し、債務処理を進めて企業活動を維持していくとしています。 1993年に設立された海航グループは、航空事業を中核に海外の不動産や金融事業などへの投資で積極的に事業を拡大させましたが、4年前、中国政府が海外への投資の引き締めを図る中で撤退を余儀なくされ、多額の債務を抱えて厳しい経営が続いていました。 さらに、去年2月からは新型コロナウイルスの感染拡大による航空便の減少で資金繰りが一層悪化し、地元政府が立て直しにあたる事態になっていま
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